地域の声を聞く会開催 NO204

　障害者自立支援法が施行されて以来、障害者、施設事業者等関係者から公明党に対しても様々な厳しいご意見や要望をお聞きしてきました。そこで、今回我が党８人の議員と畭（はり）県会議員が日頃お世話になっている方々にお集りいただき、奈良市での対応や、県や国への要望をお聞きしようと言う事で、地域の声を聞く会を開催しました。

　　　　　　　　　　　　

　（社）青葉仁　　　　 　榊原典俊理事長
　（財）たんぽぽの家　 　村上良雄常務理事
　　手をつなぐ親の会　　小西英玄会長
　（社）あゆみの会　　　胎中晴美常務理事
　　フリーダム２１　　　上野久美
　　奈良子鹿園　　　　　岡本友子園長
　　かかしの家作遊所　　小野加代子所長
　　奈良市腎協　　　　　吉川敏夫（代理）

　　　　　　　　　　　　

その他本日参加出来なかった、奈良養護学校や施設関係者や相談員の方々や障害者の方からは要望書という形でご意見をいただきました。

　　　　　　　　　　

　会合の中で出てきた意見は少し整理が必要なのでまとめて掲載したいと思います。しかしさまざまな関係者の方々から出された意見で一貫していたのは、障害者自立支援という事で、就労が強調されているが、「人がどのように生きたいか』という事をサポートされていない。自立の考え方が後退した。

　　　　　　

　また、この法律の政令や省令やその解釈が数百の条文があり、それを完全にマスターが出来ていない。行政も混乱をしている。特にこの法律は市町村の裁量が求められているので、自治体で対応が必要な事がある。行政側で混乱をしている関係で、法律や政令で可能な事も自治体では出来ないと解釈している事がある。

　また、区分認定の問題や、１０月に実施になって支払が２ヶ月後にしかされないので、事業所等では１１月は無収入状況で給料等の支払をしなければならない。という経済的問題。５年後区分認定４以下の人は施設を出なければ行けない。そのため、ホームレスや、心中や、自殺者が増えるであろう。また、現在グループホームに入所している人から、「寒くなったので毛布を買いたい』との話があったが「生活費が２万円の中では何かを減らさないと行けないね」と話した等々の具体的な現場のお声をいただきました。

　まら奈良市の対応についてもさまざまな問題点や提言をいただきましたが、今後整理をして取り組んでいきたいと思います。

　会合の中で、「公明党は自立支援法をどうとらえているのですか？」という単純な質問をいただきました。与党の一員という事で、社会保障制度全体の中で、崩壊した制度の維持と持続のために低所得者に配慮をしてきたとは言うものの十分であったとは言えないのではないかと思います。

　　　　　　　　　　　

　障害者を持つ親の一番の心配は、自分の死後の子どもの事です。この心配をどのように解決するのか？また、障害者の人たちを支えようとする機関や事業所をどう支えていくのか？これら当事者の視点に立った制度にするためには更に法律の改善が必要だと思います。

　しかし法律では、全国という地域的なもの、障害を持つ児童から高齢者まで、経済的な要素などさまざまな条件の中で、どうしても平均的なところで制度設計が行われます。その関係で平均的な線引きをされた所から漏れた人への対応は、どうしても自治体での対応が必要ではないかと思います。また、自治体だけではなく地域住民の協力、支援が重要ではないかと思います。

　「障害者は、障害者になりたくてなった（生まれた）のではない」
この人たちが健常者と同じ生活をするのに不足する事を補う事が大切。との言葉が障害者福祉を象徴しているように思いました。