質問内容

メモを、議会に忘れてきたので詳しい様子が書けませんので、私の質問を掲載させていただきます。

協働事業の推進と展開について　　　　　　企画部長
私は、平成７年初当選以来ボランティア活動への支援や行政とのパートナーシップの仕組みづくりを訴えるとともに、平成１０年NPO法が成立以来、本会議や委員会でボランティア・NPO との協働の仕組みづくりを訴えやっと３年前『奈良市ボランティア・NPOとの協働のあり方検討委員会」の発足にこぎつけました。そして本年、協働のあり方に関する指針が作成されましたが、市長は、この指針の挨拶の中で「協働の仕組みづくりが私の仕事と思っている」と述べられ、NPO・ボランティアの定義や協働の基本的な考え方を明確にし、その手法まで示されています。
そして、平成１８年度予算にも自身の構想に基づく協働事業フレームを示し強力に推進されています。
そこで、３点お訪ねします。

１点目は、協働に関する市民・企業・行政の位置づけや関係性のルールづくり等々を明文化した条例づくりについてどのように進めようとされるのか。

２点目は、作成された指針をもとに、協働に向けた具体的な実施計画策定はどのように、いつをめどに行われるのか。

３点目は、現在ボランティアセンターが東老春の家に隣接する場所にありますが、より人的充実や、情報受発信可能な施設も必要だと考えますが、今後奈良市として更に諸機能を充実させた拠点づくりが必要だと考えますが、どのようにお考えですか。

４点目は、NPO・ボランティアの必要としている資源として、「人・もの・金・情報」といわれています。特に資金不足を訴え自立できない所もありますが、補助金に依存しないNPO・ボランティアを作るためにも、『サンセット方式』を導入すべきであると訴えてきましたが、もうひとつの方法として、市川市の１パーセント運動や大阪コミュニティー財団等のように、市民、企業からの寄付を活用する、コミュニティーファンド構想も必要であると考えます。

国においても、今年度から地域活性化事業に資金を助成する『まちづくりファンド』づくり支援を本格的に初めています。
そこで、奈良市においても各種NPO支援のためのコミュニティーファンドづくり構想が必要と考えますがどのように取組をしていかれるのかお聞きします。