原油高対策を正式発表 NO505

　　　「灯油」で早急に地域支援を
　　　　　　　　　　　　　　政府・与党会議で太田代表
　　当面する諸課題について協議した政府・与党連絡会議



　政府は11日午前、原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開き、原油高対策の基本方針をまとめました。

　福田康夫首相は「原油価格の高騰は国民生活や中小企業経営を直撃している。厳しい冬を迎え不安を感じている国民の気持ちをしっかりと受け止め、政府一体となって積極的に取り組みたい」と語り、

　その財源いついては、今年度の特別交付税を500億―600億円程度を関連経費として活用することにした。
　個人向け対策では寒冷地の自治体が高齢者や母子家庭など低所得世帯に対して灯油購入費を一部補助する場合、北海道の一部市町村が「福祉灯油」として実施している仕組みを参考に、他の自治体が手がける場合も財政支援の対象とする方針だ。

　とのことなので、今回の質問で奈良市も取組む場合は特別交付金措置が行なわれる事になると思います。

　今日の決定に先立ち6日、自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は、国会内で道路特定財源の見直しについて協議し、本則を上回って課税している自動車重量税などの暫定税率を維持することで合意した。

　原油高対策では公明党の主張を受け入れ、国が地方自治体に財政支援し住民に「灯油券」などを配る制度を検討することを決めた。7日の政府・与党の会合で正式決定する。

と言う記事がありましたが、党本部や国会議員団で「自動車重量税などの暫定税率問題」については今後も解消に向けて取組んでくれると思います。

　　　　■政府の原油高緊急対策骨子■

＜中小企業など業種横断対策＞
・政府系金融機関貸し付けの返済条件緩和
・下請け取引適正化の推進

＜業種別対策＞
・建設業向け受注価格の適正化推進
・運送業者向け高速道路料金の一部引き下げ
・漁業者向け経営強化基金の創設
・農業者向け省エネ設備の導入支援
・クリーニング、公衆浴場への経営安定化支援

＜地方の生活関連対策＞
・低所得者向け灯油購入補助への財政支援
・離島航路や地方バス路線維持への財政支援

＜構造転換対策＞
・省エネ技術・設備の開発、導入促進

＜原油市場安定化への働きかけ＞
・エネルギー外交の強化

＜消費者対策＞
・石油製品の価格監視強化
・生活関連物資の価格への影響調査

今回の原油価格の高騰が社会全般の負担増となるとともに消費を冷え込ませ、経済に影響が出てくる事が心配されます。

今日は逆にうれしいニュースもありました。

「法人事業税３０００億円、都から地方移譲へ　税収格差是正、知事と首相合意」

　　　　　地方自治体間の税収格差の是正策

　その結果、全都道府県から法人事業税約５兆２０００億円の半分約２兆６０００億円を新たな国税と位置づけて一括徴収し、人口や事業所数に応じて再配分する案がまとまった。東京都から約３０００億円、愛知県、大阪府と合わせ計約４０００億円が税収の少ない自治体に移ります。

　石原知事は会談後に都庁で会見し「泣く子と地頭と政府には勝てない。我慢するしかない」と述べ、条件付きで容認する考えを示した。

とコメントしたそうですが、我々地方に取ってはありがたい話で来年度予算にどれほど影響するのかが楽しみです。

今日もこれから質問原稿の作成を行ないます。