奈良市の商店街実態調査を

中心市街地の空洞化に歯止めをかける「改正まちづくり三法」が、国会で成立しました。まちづくり三法は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の総称。今回はこのうち大店立地法を除く２法が改正されました。

最近、特に奈良市内においても、日中でもシャッターが閉まったままの閑散とした商店街が珍しくない。その要因として、人口増加に伴う「まちの郊外化」と「車社会の進展」などが指摘されています。これに伴って大型店も顧客を求めて駐車場が確保しやすい郊外へ次々と移転し、まち中心部の地盤沈下に拍車がかかっています。近年、まちづくりの問題は「郊外対中心市街地」とさえ言われています。

　奈良市と大和郡山市の境界に出店が予定されている、大型店舗。
　高の原駅北側に予定している、大型店舗。登美ケ丘の京阪奈駅横に予定されている大型店舗。既存の大型店舗も危機感を募らせています。消費者に取っては良い事かもわかりませんが、車を使えない人たちや、町中の中小商店は存亡の危機に瀕しています。


　今回のまちづくり三法の見直しは、中心市街地に日常生活に必要な都市の諸機能が集約された「コンパクトシティ」を構築することにした。徒歩圏内に住宅や商店街などがそろう便利なまちは、日本が直面する人口減少、高齢社会に対応したまちづくりとも言えるだろう。都市整備にかかる財政コストも抑えられ、環境にも優しい。

　公明党は２００４年６月に発表したマニフェスト（政策綱領）で、コンパクトシティの形成を通じた「歩いて暮らせるまちづくり」を主張するなど、人口減少、高齢社会に対応したまちづくりを積極的に推進してきました。今回の法改正は、粘り強く取り組んできた公明党の成果といえます。

問われる商店の努力

　しかし、法改正によって活気ある中心市街地が約束されるわけではありません。中心市街地低迷の要因については「魅力ある店づくりができていない」「消費者ニーズに対応した業種編成になっていない」などと、商店主や商店街の努力不足を厳しく指摘する声もあります。

私は、奈良市の現状について、先ず、商店街自身が魅力あるものに改革されないと、消費者の支持を得られないと思い、先ず、商店街の現状の実態調査を行う事を奈良市に要望しました。そして、その商店街に現在来られている消費者ニーズの実態調査も会わせて行う事を３月議会で要望をしました。

結果、１８年度予算で、商店街実態調査予算が計上されました。奈良市商振会　会長に協力を要請するとともに、奈良県立大学にも調査の協力を招請するため面談を求めご了解を頂きました。