４２億円の赤字

行政事務再編に着手-各部署で存廃判断【奈良市】

　 奈良市は10日、行財政改革の軸と位置付ける行政事務事業の再編整理の作業に着手した。市が今年3月に発表した平成22年度までの財政見通しでは、19年度以降、毎年度42億円の収支不足が見込まれ、本年度の上半期に事業の仕分けを行い、全事業について廃止、休止、縮小、継続を判断。継続事業も民間委託を促進し、財政健全化を目指すとしている。

全事業の再編整理（仕分け）作業は従来のような財政、企画部局主導の形は採らず「各部署で責任を果たす」よう、事業ごとに性格や行政サービスの必要性を判断した「調査表」を作成、提出する。また市は来月、行財政改革の中味について諮問する「都市経営戦略会議」を立ち上げる。という奈良新聞の記事はありました。

構想日本　　　　　　加藤秀樹＊ （構想日本代表）
http://www.kosonippon.org/doc/?no=234

　構想日本と12県の知事からなる「国と地方の税制を考える会」は、平成14年2月以来、15の自治体（9県6市）で「事業仕分け」作業を行ってきました。これは、自治体職員と住民や外部参加者（他自治体の有志議員や職員、経営者、ＮＰＯ等）がガチンコの議論。
その自治体の仕事の要否（そもそも世の中に必要なサービスなのか？）や実施主体（官or民、国or地方）などにつき、個々の事業ごとに評価していくものです。

構想日本の加藤秀樹代表より要望もあり、公明党として「事業仕分け」の推進を積極的に取り組んできました。

　「人口減少社会を乗り越えるための構造改革」のため、歳出削減の柱として、公務員の定数を一律大幅純減ということが焦点となっていますが、このやり方によって、国民へのサービス低下も懸念されるため、党独自の「事業仕分け」による歳出削減案を提唱しているところです。

　公明党の歳出削減の手法は、（１）各省庁の仕事（事業）を減らす（２）仕事が減れば人も減る（３）経費が減る――という極めて常識的な考え方を基本に、まず、仕事を減らすための「事業仕分け」を国の全事業について行います。

　効率化によって生まれる財源については、各省庁がその一定割合を新規事業等に使えるようなルールを作り、積極的に協力するよう配慮します。これはマニフェストでも提唱し、小泉首相の賛同も得ています。

　2005年10月11日には党内の行政改革推進本部内に「事業仕分け委員会」を設置し、同２７日には「与党・財政改革等協議会」を開催し、具体策の検討に入りました。

　奈良市でも公明党市議団は、大胆な歳出削減を実現するため、行財政改革のために事業仕分けを行う必要性を訴えてきましたが、藤原市長は、積極的に取り組もうという事で１０日の研修につながりました。

　　　奈良市行財政改革大綱及び奈良市行財政改革実施計画
　　　　http://www.city.nara.nara.jp/zaisei/kikaku01.htm
　　　奈良市行政評価の概要
　　　　http://www.city.nara.nara.jp/zaisei/kikaku_01.htm