来年度の大学入試における英語 民間試験の導入を見送り

　１１月１日、萩生田光一文部科学大臣が「令和２年度の大学入試における大学入試英語成績提供システムの導入を見送る」ことを伝えた。
　
　BSテレビに出演した際、萩生田大臣は、「お金や場所、地理的な条件などで生じる不公平、公平性で差が生じる」との声に対して、例の「自分の身の丈に合わせて頑張って」という発言をした。

　この発言の真の問題点は、教育基本法の（教育の機会均等）「第四条　すべて国民は、ひとしく、・・・（中略）・・・経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」に反しているからである。
　教育基本法は、教育上の憲法ともいわれ、教育行政は、この基本法に沿って進めなければならない。

　もし、萩生田光一文部科学大臣、文部科学省や前任者である柴山前大臣などが、不公平であると指摘された問題に対して何の有効な対策を考えてなければ残念至極である。