県労働局発表

◎外国人労働者２万９３１９人
１７年県内　ベトナム大幅増
国籍別ではベトナムが33.7％増と大幅に増えて労働者数では、前年の４位から２位に浮上。外国人を雇用する事業所数も13.4％増の３４６６カ所と過去最大を更新。国籍別ではブラジルが12.4％増の６８５７人、ベトナムが４５５９人、中国が４４２６人、フィリピンの４３０４人。業種別では製造業が14.8％増の１万３２３０名で全体の45.1％、宿泊業・飲食サービス業は１１２２人38.5％増の伸び。外国人を雇用している事業所は、伊勢崎地域の６３１カ所が最大、太田の６２４カ所、高崎の５１６カ所と続く（上毛）

外国人技能実習生の労災死

＜関連情報を議題に＞
労災による死亡と認定された外国人技能実習生が２０１４～１６年度の３年間で計２２人に上ることが１４日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も１人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業４日以上の労災件数は３年間の平均で年４７５件だった。実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。

難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直し

◎難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直し
平成２９年１月から９月までの難民認定申請、「難民」に明らかに該当しない申立てが全体の約半数となっている。
そこで、更なる運用の見直し。以下
(１）初回申請では、案件の内容を振り分ける期間を設け、その振分け結果を踏まえて、
速やかに在留資格上の措置（在留許可、在留制限、就労許可、就労制限）
（２）難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、速やかに就労可能な在留資格を付与し、
更なる配慮を行う。
（３）初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てる申請者には在留を許可しない（在留制限）。
（４）在留制限をしない場合でも、失踪した技能実習生等本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に
申請した申請者には就労を許可せず（就労制限）、在留期間も「３月」に短縮する。
※法務省のＨＰ

多文化共生の「Facebook」

群馬県は、多文化共生をＰＲする「ぐんま多文化共生フォーラム」公式Facebookページ開設しています。

災害時通訳ボランティア養成講座

◎以下「群馬県のホームページ」より
災害時通訳ボランティア養成講座の参加者を募集しています！
【1月17日締切】
群馬県には、多くの外国人住民が暮らしており、災害時に外国人住民へ適切な情報が迅速に届く多文化共生への取組みが求められています。
県では、防災意識の啓発と関係機関の連携強化のため、館林市及び（社福）日本国際社会事業団との共催により、多文化共生の視点に立った防災事業を実施します。
今回は、災害時に外国人住民へ提供する情報を通訳・翻訳するボランティアの養成講座を行います。
災害時の外国人支援や防災に関心のある方、ぜひご参加ください。

月例会

◎外国人共生クラブ（月例会）
　ー共生社会の実現ー
日時：１月１１日（木）10:00～12:00
会場：ＬＰ２１事務局
内容：
①関連最新情報
②事例研修
③その他
参加者：行政書士、社労士、社会福祉士等

おめでとうございます！

新年あけまして　おめでとうございます。
昨年、皆さまには大変お世話になりました。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
皆さまのご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　２０１８年　元旦