１４日に衆院選の投票 ができない人も期日前投 票ができることをＰＲし ようと、啓発イメージ キャ
ラクターを務める女 優の仲間由紀恵（３５）が８日、東京都 内の公共施設でデモンストレーション投
票しました。
期日前投票は、投票日に仕事や旅行、 冠婚葬祭などの理由で投票所に行けない 人が、公示日翌
日から投票日前日までに 投票できる制度で、２００３年に導入さ れました。
解散から公示まで１１日しかなかった ことが影響し、一部自治体で投票所入場券の送付が遅れて
いるが、選挙人名簿に 登録されていれば券がなくても投票できます。
全ての有権者が投票した結果が誠の民主主義です。
寒い時期を狙った選挙、投票率の低下を自民党は期待しています。
寒さに負けず痛恨の一票を投じてください。
平和民主主義の建設は、我々国民の責務と権利です。
戦争賛成政党に我々の未来は預けられません。
均等された国会を建設することを心から願います。
いいお正月を迎えましょうね。
自民党圧勝か、という報道が出て いる。でも年末は忙しいし、投票に 行くのをどうしようかと（思う
方が いる）。本当にいいんですか。投票 を棄権すると（安倍政権が）２年間 でやってきたことが、
ますますまっ しぐらに進んでいく。集団的自衛権 もどうぞやってください、特定秘密 保護法で国の
秘密をどんどん隠して ください。円安の物価高で生活が苦 しくなるけどかまわない、という人 は棄
権して下さい。一票とはそうい うことです。（静岡市の街頭演説、民主党の枝野さん)の演説です。
私は、民主党支持者ではありません。しかし、彼が言ってることは、ヤケクソでもデマでもありませ
ん。だって安倍さんは、そうと断言しています。集団的自衛権で日本が戦争に参加することを小中
高生徒も理解しています。しかし、子供に選挙権はありません。無責任な大人達が選出した政治家
に未来を破壊されて戦地に送られるのは、現時点の子供達です。無責任や無関心は許されませ
ん。現在の子供達は成長して私達を支えてくれる大切な存在です。それを戦争の道具にすると言っ
てる自公政権を支持することは、人類史上最高の愚かな民族として世界中の歴史教科書に記載さ
れて、歴史の失敗例として道徳として、テスト問題にも使われるます。その時、すでに日本は存在し
ません。米国と中国と北朝鮮が日本を植民地にしているでしょう。永久的に米国が日本と友好国と
して共存する約束は誰も証明できません。むしろ近隣諸国との厚い絆こそ真の国益です。
日本に原爆投下したのは米国です。忘れてはいけません。
中東ホルムズ海峡での自衛隊による機雷除去を考えます。
問題は紛争が続いている常態か停戦中の常態かの判断です。
安部首相と公明党の山口代表の解釈が相違しています。
山口代表「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻な問題が発生したとき」に行使が可能。
安部総理「ホルムズ海峡が閉鎖すれば原油の値上がりが想定されれば」行使が可能。
山口代表「経済的利益が損なわれる状態」では武力行使はできない。
閣議決定に示された武力行使の要件を読めば山口代表が正しいのでは？
紛争中の状態で機雷除去は、相手国の軍事行動に攻撃することになります。
憲法９条で国際紛争の解決には武力を放棄しています。
現憲法での集団的自衛権の発動は、山口代表の認識が限界です。
紛争地帯で機雷除去は攻撃を受ける可能性は否定できません。
そうなれば武装しての機雷除去になります。
もちろん武装には武器が伴います。
攻撃の可能性や直接攻撃されれば応戦するのが想定されます。
すなわち武力による交戦になる訳です。
明らかに憲法に違反する最大の憲法違反です。
「我が国の生存が脅かされる明白な危険」の文言に適用するのは相当の無理があります。
山口代表がこれ以上の解釈変更は憲法改正しかないと明言しました。
この度の選挙で自民党議員が増幅すれば、公明党の正論が通じなくなります。
数の横暴で公明党との連立解消への脅しをかけるのは明らかです。
「油価格の暴騰で武力行使ができる」安部首相はヤルキ満々です。
このまま放置すれば、「武力行使の発動文言」には何ら効力は存在しません。
首相の判断だけで世界中の紛争に自兵隊は無作為に発動されます。
米国の西部劇のように悪を成敗するお手伝いをさせられます。
我が国に直接被害を加えていない国々にです。
公明党は「事実上日本周辺の事態にしか対応できない」と明言します。
これが、正に正論で国民は幾分と安心できるのではないでしょうか。
しかし自民党の勢力が増幅すれば、正論も通用しません。
リーダーが戦争大好き人間だったら我々も従わなければいけません。
選挙で選んだリーダーだからです。
北朝鮮に負けず劣らず安部首相ではなく安部将軍とか改名した方が国民の士気も高まります。
我が国が他国を侵略することに成功したら日本国民も生活が潤います。
ただ米国が経済破綻と軍事行動縮減へと道を歩めべば日本は単独で報復の応戦が必要です。
私はこの様なことは賛成できません。
戦争で利益を得ると考える人は与党に投票したり選挙権を放棄すれば良いと思います。
米国と共同して中東の原油略奪に成功すれば、豊かな生活が待っています。
中国も北朝鮮も日本も視野に入れた、米国との軍事作戦の編成に着手しています。
こんどは、原爆が何個落とされるのか？
考えると少しだけ怖いです。
日本も日立、東芝、三菱、の企業が協力すれば世界一の破壊兵器が出来るはずです。
これが、戦争の意識と覚悟と知恵の結集が幸福へと繋がります。
なるべく戦争に成らない様に日々願うだけの愚かな私です。
社会保障費を少しでも抑えるために負担増やサービスの絞込みの施策が着々と進んでいます。
厚労省は負担能力のある人に多く負担してもらう「応能負担」をたくらんでいます。
高齢者にも一定の負担をさせる、熟年者軽視の横暴な方針です。
高齢者の方々は、一生懸命に働いてくれて私たちの生活を作ってくれました。
それを、お金が有る高齢者の方々から金を巻き上げる本末転倒で理不尽なことを考えています。
これは、「オレオレ詐欺」に匹敵するほどの悪質な行為です。
永田町の自民党本部の会議室でのやりとりです。
厚労省幹部らが、来年の通常国会で法改正を目指す医療制度の改革案を説明しました。
国会議員から一斉に異論がわき起こったといいます。
矛先は、７５歳以上の「後期高齢者医療制度」です。
低所得者保険料を軽減する「特例」の廃止案でした。
最前列に陣とった「功労族」の大物議員が言いました。
「できるだけ慎重にやってください」
この言葉は真意ではありません。
選挙前にこのような好評をされては与党の不利になってしまいます。
選挙に勝てば「どうぞやってください」と成るでしょうね。
厚労省はこの案を含む「改革試案」の公表を２日後に予定していました。
しかし、与党に配慮して見送りました。
厚労省と与党の絆は固いですね。
選挙が終わって与党が勝ってから公表すればいいだけの話です。
「特例」をやめると、約８７０万人からの保険料を巻き上げられます。
後期高齢者医療制度は２００８年に開始しました。
野党や国民から「高齢者生存権の破壊」と激しい批判を浴びました。
「自民党にはこの批判が、０９年の政権交代に繋がった」とトラウマを自民党議員が語ります。
しかし、高齢化で社会保障費は、毎年１兆円増え続ける現実があります。
政府は選挙が圧勝した暁には、来年の通常国会で「特例」の廃止の法案を提出します。
政府関係者が語る予定は以下のとうりです。
＊介護保険利用料。年金収入２８０万以上の人は１割～２割負担増額。
＊特養老人ホームの入居制限
新たな入居者について原則「要介護３」以上。
＊特養老人ホームの相部屋代の自己負担増。
一定の所得がある人に全額負担増。
全国の特養老人ホームの１１８施設で利用者の利用料の未払いを厚労省が確認しています。
現段階で利用料を払えない高齢者が多数存在することは政府も確認しています。
結果的に負担を上げれば特養老人ホームは利用出来なくなることを目的と確認できます。
そして、医療機関にも協力を得ています。
私は筋ジストロフィーで半年に１回受診しています。
先日受診に行ってある変化に違和感を覚えました。
それは診察室前の張り紙です。
「立てる方は車椅子から降りて歩いて診察室に入ってください。」でした。
私は少し考えて理解できました。
お年寄りが介護認定を受けるのに医師の診断書が必要です。
私たち障害者も同じ立場です。
すなわち、「あなたは歩行に問題ありません」と医師は判断します。
結果、介護認定の取得をさまたげる現象が医療にも及んでいます。
現実的に障害年金も最近では１級から２級になった事実が社会問題になっています。
消費税の見送りの穴埋めはお年寄りや我々障害者の生活破壊で穴埋めできると判断しています。
これは社会的弱者すべてに当てはまることを私たち国民は警戒が必要です。
特定の人たちだけが恩恵を継続できて、貧しい人は強烈な貧困現象を与えられます。
誰もが自公政権のきな臭ささに気がついていると思います。
この選挙は日本の歴史を変貌させる重大な選挙です。
各政党のマニフェストを真剣に確認する必要があります。
候補者が街頭演説をしていたら直接疑問を尋ねるのも重要です。
しかし、政党のマニフェストを支持することが本当の民主主義です。
すなわち国会は私たち国民が構築する権利と義務を得ている自覚が必要です。
真剣に考えてください。
愚かな暴力の剣を子孫に継承すれば、歴史を考え見れば必ず日本の崩壊が見えるはずです。
ただ人が良さそうとか、面白いとかで大事な一票を投じることは自滅行為です。
「だめよ～だめ、だめ」の言葉が流行語大賞になりました。
こんなくだらない、フレーズが日本国民の共通認識と世界から判断されれば私たちは馬鹿に見られても仕方ないですね。
「集団的自衛権」も流行語になっています。
海外は日本の集団的自衛権の行方に注目しています。
勇気を出して暴力を振るわない人類の見本になれる日本の構築に共通認識を確保しましょう。
戦争のお金より、福祉のお金を確保することが身近な生存権と確信します。
政府は、来秋の消費税１０％への 再引き上げを前提に準備していた年金が少ない人に配る給付
金や、無年金の人を減らす仕組みについて、来年度の導入を見送る検討です。
１０％への再増税を１年半、先送り することになり、財源のめどが立たなくなったからです。
消費増税による税収はすべて年金、医療、子育てなど社会保障に充 てると法律で決まっているた
め、再増税を先送りすると、来年度、社会保障サービスの充実に充てられるお 金は約４５００億
円の確保ができません。
このため、再増税の税収を前提とした施策 の絞り込みが迫られています。
年金では、再増税時に実施すると 法律で決まっていた「弱者対策」が 二つあった。
一つは、年金が少ない 高齢者や障害者への給付金で、約７９０万人が対象です。
保険料を４０年納 めた人では、月５千円支給することになっていました。
来年度は増税分から １９００億円を充てる予定でした。
このように年金の少ない人や無年金の人の救済を放棄して今回の選挙です。
消費税先送りで国民の支持を受けると言う姑息な手段です。
無年金者が生活保護に走らないように各地の役職は玄関払いの状態になるでしょう。
生活保護の削減にも全霊を尽くしています。
どうにかして、社会福祉費にお金が必要な人々を削減することに勤めています。
弱者は助けるものでなく、処分するのが合理的社会主義と位置付けられている！過言でしょうか。
このまま独裁政権を放置すると、自殺と他殺の生存権崩壊が日本を崩壊します。
集団的自衛権でも国民の処分が念頭に入っています。
少数の独裁政権の恩恵を受ける人達だけが美味しい物を食べて、貧しい人々は、野草や昆虫でも
食べていなさいでしょうか？
これでは社会主義で失敗した愚かな国々の歴史を超越するのかと、心配でとても怖いです。
仏界では、この様な現象は認めていません。
