職員パワーアップ３つの方策

「危うい職員定員管理」で定数維持はともかく、事務部局の実職員数を増やすための布石が出来たことを示しました。しかし、小学校統合に際して教員数に余裕が出来て、教育職から行政職に移る職員に現給保障の異動を実施出来れば、実職員数を増やさずにすむことが可能になる。これが実現できれば当町公務員の柔軟性を見てとれる。異動先の業務手順書（業務マニュアル）が、庁内ネットワークに完備・常備されていれば、早く仕事が出来るようになります。

 転職サイト「ミドルの転職」調査結果（読売新聞170204）によると、仕事の生産性を最も妨げるものは、「業務量の過多」や「長い打ち合わせ」「会社の生産性向上への意識が低い」で弱点が分かる。生産性を上げる手段としては「労働時間と業務量を記録し、細かく評価する」「メールやテレビ会議の活用など社外のやりとりの効率化」などと改善の力点が分かる。

 業務に不慣れな場合には業務量を過多と感じやすい。工作・制作の場合にベテラン職人は手早いが初心者はそういかない。窓口業務の業務マニュアルにも事欠く現状では、新人は五里霧中で負担を感じやすい。他の複雑業務ではなおさらのこと、年数ベテラン職員でも大変さを味わうことになる。①業務マニュアルを完備しよう。無駄時間の発生、独りよがりが激減します。

 各係に与えられている②専決事項を忠実に励行すること。些細なことにまで町長決裁を求めている職員が多い、という実態を体験したので痛烈に感じる。これなどは係あるいは班長が先決権限で決定して業務処理を行い、上には報告を上げるが課長・副町長どまりで終結を図れる事案も多いでしょう。順法意識（コンプライアンス）の高い職員が忠実に励行するものです。

 横断組織に目覚めた職員は、ネットワークの中でプロジェクト会議を設定して、メールでの時間差発言を行う、③バーチャル会議技術を特に磨いてほしい。70名にも満たず、多年顔合わせのある職員同志なら、都度会議室会議の開催にとらわれることなく、ネットワークで打ち合わせ慣れることで、輻輳するプロジェクトに対応できます。

 退職者数よりも採用者数を抑えながら①～③の方策しっかりと身に付ければ、神崎・御宿・鋸南町並みに、職員の生産性アップが可能になります。実職員数の増員をしばらく封印してください。3つの方策をさらに詳述しましょう。