町長ほか三役、町議員など「特別職報酬等審議会条例」

21世紀になって総務省へと統合された自治省、その事務次官が通達(S39/05/28)で「特別職報酬等審議会条例」制定を促し、千葉県は「千葉県特別職報酬等審議会条例」を制定した(S39/08/01)。そして、12年後のS51年「睦沢町特別職報酬等審議会設置条例」が制定されたが、H27/03/30 には廃止となった。

次官通達の出たS39年頃は、高度成長期に入り、国家公務員の給与ベースよりも地方公務員の方が高く、その上位者である地方自治特別職報酬等の抑制を図るための通達だったのです。H27-第1回定例会議事録-179P の町長答弁にある「審議会でございますが、性格的には、特別職の報酬 が、その不利益な処分にならないかというものの監視ということ」などと、真逆の内容になっているのは手前味噌ですね。

「近年は特別職の給与に関して、郡町村等で協議しているので…」などの理由で、高止まりの給与水準のまま、前記条例を廃止して議会も機能を放棄してしまっている。町長を除く住民としては不都合となっています。これでは、ご自分で給与削減の条例を出して頂くことが、特別職の矜持というものでしょう。これが『町長へ「大事な提案」をして、面談の実現』を実行した次第です。商談は断られてから始まるもの、ですから、根気よくワークし続ける私です。