経費節減の将来目標

経費過多が目立つ4項目は、地方税に代表される自主財源で賄わないといけません、議会費、徴税費用、特別職給与等、人件費が該当します。人件費の中に性質別歳出決算値としては、議会費と特別職給与等が含まれているので、その重複部分を県内類似３町も同じく排除して、人件費の過多部分を修正試算すると、昨日ブログの170529 H27分析-1の表に示した「睦沢町削減目標②」に示した人件費の節減目標を77,710千円から53,193千円へと修正されます。国内類似７町平均値由来の人件費の節減目標は78,776千円が約54,000千円へと修正されます。

国内類似７町平均値由来の節減目標③は住基人口が睦沢町住基人口との誤差が１%以下ということもあり、より目指すに値する今後の目標・指針となるものです。修正後の節減目標③は、先と同順項目で示すと、24,599＋25,914＋7,672＋54,000  すなわち、112,185千円　まるめて、110百万円が今後将来への節減目標となります。

この節減額を何に向けるか…続く