信じられぬことですが

日本の国債がワンランク引き下げになりました。

国際の暴落となれば経済破綻となりかねません。税収増加対策を考えねばならないですが、

今の日本政府にその力はあるのでしょうか？？






日本国債、１段階格下げ「Ａ」に　フィッチ、１２年以来

朝日新聞デジタル 4月27日(月)20時55分配信 .


　欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付けを２１段階あるうち上から５番目の

「Ａプラス」から、「Ａ」に１段階引き下げた。安倍政権が昨年１１月に消費税率引き上げ延期を決めた後も、

２０１５年度予算に税収の落ち込みを補う措置が含まれなかったことなどを理由に挙げた。

　フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは、１２年５月以来。格付け「Ａ」は、イスラエルやマルタと同じで、

中国やチリより一つ下になる。

　フィッチは昨年１２月、「引き下げを検討する」と発表。その後、政府の対応を分析していた。２７日の発表によると、

政府が１５年度に続き１６年度も法人減税を実施する意向であることや、１４年度の税収の上ぶれ分を同年度補正予算の

財源に使ってしまった点などを指摘。こうした対応は「財政再建に対する政治的なコミットメント（約束）を巡る

不透明感を増大させるもの」とした。
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朝日新聞社

すごいですね

錦織選手！
あの体格で外国人の一流プレーヤーと戦って、マイナーとはいえバルセロナオープン優勝です。



５月２４日に開幕するテニスの４大大会、全仏オープン（パリ）に向け、世界５位の錦織圭（２５＝日清食品）人気が急浮上した。

ブックメーカーで英国王手のウィリアムヒルの優勝オッズでは、２６日時点で１７倍と３番手。４大大会歴代最多１７度の優勝を誇るフェデラー（スイス）、

１２年ロンドン五輪と１３年ウィンブルドン覇者のマリー（英国）を上回る人気だけに赤土最高峰の舞台での活躍に期待が高まる。

フェデラーは、ナダルが早期敗退した０９年に優勝しただけ。マリーは決勝進出さえない。それでも、その２人を抑えての３番人気は、

錦織の赤土でのプレーが高く評価されている証拠だ。昨年は、股関節のケガで練習不足を露呈し初戦で敗れたが、今年は今のところケガの心配はない。

いよいよ４大大会初制覇の夢が迫ってくる。

日曜日の

TV討論で、AIIBについていろんな意見がありました。

政府が述べているように、日本の参加は様子見．．．というより不参加の方が
良いのではないでしょうか！
理由はいろいろありますが、意見の方は評論家に任せます。


全５７カ国が初顔合わせ＝北京で交渉官会合始まる―アジア投資銀

　

【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加５７カ国がそろう初めての首席交渉官会合が

２６日午後、実質的に始まった。この日は、韓国など後から参加申請した国の代表らが、中国財政省の史耀斌次官と

個別に会談。全参加国の正式協議は２７、２８の両日に開かれる。

　スリランカの関係者は会談後、記者団に対し、「中国の主導権に期待している」と述べた上で、

同じアジアの大国である日本がＡＩＩＢに加わることに期待感を示した。

　この日の会談は北京市内のホテルで行われたが、正式協議は２７日朝、釣魚台迎賓館でスタート。

６月末の設立協定署名を目指し、組織の仕組みづくりを急ぐ。


（時事通信）

ドバイ　「踊る噴水」側のドバイモール内レストランから

ドバイ出張から

帰りました。


帰国後の社内的な業務も然ることながら、世界は大きく動きつつあります。



中国の景気減速が鮮明になってきたことで、中国政府が金融緩和策を拡大させていますが、

これが世界の金融市場に思わぬ影響を与えています。

　中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を20日から

1％引き下げました。同行は、昨年11月と今年3月に金利の引き下げを実施し、今年に入ってからは預金準備率の

引き下げも行っています。今回はそれに続く2回目の措置ということになります。
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思わぬ余波？　中国の景気減速が世界に与える影響


[写真]中国が追加金融緩和、預金準備率を1％引き下げで思わぬ余波？（ロイター・アフロ）


　2015年1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、前年同期比プラス7.0％と、6年ぶりの低い伸びにとどまりました。

中国はこれまで2ケタ成長を続けており、国内のあちこちにその歪みが出てきています。しかし、成長率をあまりに

低下させてしまうと、今度は不良債権などが表面化し、金融危機を引き起こしかねません。このため、中国政府は、

今までとは逆に金融緩和策の拡大を進めているわけです。

　預金準備率の引き下げ効果は大きく、このところ中国の株式市場は急騰しています。日経平均が2万円を超えるなど、

日本株も急上昇していますが、中国の金融緩和策の影響を指摘する市場関係者もいます。

　一方、中国の緩和策は、米国の金融市場にも少なからず影響を与えています。中国が米国債の売却に動いており、

場合によっては米国の金利が変動するリスクが出てきているのです。

　中国は日本を抜いて米国債の最大の保有者なのですが、今年の2月には、米国債の保有額で6年ぶりに首位の座を

日本に明け渡しました。その理由は、中国の景気減速とアジア地域へのインフラ投資です。

　これまで中国は、人民元の上昇を防ぐために、積極的に人民元売り・ドル買いの為替介入を行ってきました。

しかし、景気の減速が顕著になってきたことから、為替市場では人民元安が続いています。このため中国はドル買い

介入を手控えており、これによって中国の米国債の保有残高が減少したと考えられます。

　また、中国は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）をはじめ、中国独自のアジア・ファンドである

シルクロード基金の設立など、アジア地域への投資スキームを矢継ぎ早に打ち出しています。

これらの投資の原資となるのは、中国が保有する巨額の外貨準備なのですが、これまで米国債という形で

「寝かせていた」資金を、こうしたインフラ投資に動かし始めている可能性があります。

　日本はこれまで一貫して米国債を購入していましたが、米国金融市場の安定化を最優先しており、

資金を勝手に動かすことはしてきませんでした。当然のことながら、中国にはこうした配慮はありません。

中国の経済規模はすでに日本の2倍となっていますから、中国の資金の動きが、国際的な金融市場に与える影響は今後、

ますます大きくなってくるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

戦後日本の教育は

関係あるのでしょうか？




退職した若手社員の4人に1人は、今の会社でのキャリア成長に課題を感じ、新天地を求めて退職していることが明らかに。口コミをみると

「安定はしているが、女性の成長機会がなかなか設けられていない」（紙・パルプ、女性）、「長い将来を考えると、手に職がついていなく、

つぶしのきかない仕事内容に思えたため」（航空、女性）などキャリアに対する不安の声が目立った。

　一方、「他でキャリアアップしてみたかったから。一生に一度の人生であり、いろいろと挑戦してみたかったから」（官公庁、男性）、

「もともと海外で働きたいという思いがあり、そのチャンスがあったため退職を決意」（レジャー、男性）などキャリア成長を理由に挙げる人も多かった。

　「終身雇用や年功序列のキャリアップを望めない今の若手社会人世代にとって、長い下積み時代よりも早く次のステップに挑みたい、

という思いが強いように感じられる。企業にとっては、いかに成長できる場を提供し続けることができるかが、これまで以上に重要となるのでは」（ヴォーカーズ）とコメントした。


●業界別、退職理由

　2番目に多い退職理由は「残業・拘束時間の長さ」（24.4％）。「残業が慢性化しており、定時であがれることはまずなかった」（アパレル、女性）、

「拘束時間が長い、自分にやることがなくても、お客さんのデータ待ちで帰れない」（代理店、女性）など業界を問わず残業時間の多さに悩む人が目立った。

　3番目に多い退職理由は「仕事内容とのミスマッチ」（19.8％）、以下「待遇・福利厚生の悪さ」（18.5％）、「企業の方針や組織体制・社風などのミスマッチ」（14.0％）

と続いた。

　業界別にみると、「残業・拘束時間の長さ」が最も多かったのは小売、不動産、教育、飲食、メディア、「キャリア成長が望めない」は金融、官公庁、レジャー、

「仕事内容とのミスマッチ」は保険、金融だった。


来週このビルに上ります。