拉致被害者家族にとっては

またまた、返還交渉がデッドロックとなるような出来事が継続しています。朝鮮総連理事長宅への家宅捜索・逮捕から始まり、
ぎくしゃくが続いています。
被害者のみなさんも高齢化が進み、生存中に日本に帰国できる人たちは果たして現れるのでしょうか？？


北への独自経済制裁を２年延長　拉致問題解決へ圧力強化



閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚＝３１日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）

閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚＝３１日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

　政府は３１日の閣議で、４月に期限を迎える北朝鮮に対する輸出入の全面禁止などを含む独自の経済制裁を２年間延長することを決定した。
北朝鮮による拉致被害者の再調査の初回報告が遅れている中で、「行動対行動」の原則のもとで圧力を強める考えだ。

　岸田文雄外相は閣議後の記者会見で、「対話と圧力の方針のもとで拉致問題をはじめとする北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けて全力をつくしていく」と述べた。
制裁期限の４月１３日より２週間前の決定に至った経緯については、「さまざまな課題や状況を総合的に判断してこの時期になった」と述べるにとどめた。

　今回延長される制裁には輸出入制限のほか、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」など人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港と、航空チャーター便の
日本乗り入れの禁止などが盛り込まれている。


（産経新聞） 2015年03月31日 09時43分

元はといえば

ファナックの名称は、富士通ファナックでした。
いわば、子会社だったのですが、その会社の課長さんがファナックを育て上げ、今では本体を上回る利益を上げるまでに成長しています。
それでも、初代社長が稲葉清衛門という人で、その方の身内が社長です。人間偉くなると、どんなわがままでも通るという考えは、何か
違和感を感じます。





サンケイWEBニュース）

ファナックの株価はグイグイ上がり、時価総額が6兆円を超えた。きっかけは3月13日付の日本経済新聞のインタビューだった。
稲葉善治社長が、株主との対話を重視すること、さらに株主還元を強化する意向も示したからだ。株価は当日、取引中に前日比で15％も上昇した。

　3月24日には、「広く国内外の株主の皆さまとの建設的な対話を促進するための所管部署」として、SR(シェアホルダー・リレーションズ)部を
４月1日付けで設置することを正式に発表。これまで情報開示には消極的だっただけに、株主重視は方針の大転換だ。

　先立つ2月上旬に明るみに出たのが、物言う株主として知られる、米投資ファンド、サードポイントによるファナック株の取得だった。無借金のうえ、
１兆円近いキャッシュの活用策として自社株買いを要求されたことで、市場の注目度ががぜん高まっていた。

　ただ、「株主還元の強化は多くの機関投資家が水面下で求めてきたはず。サードポイントが大げさに言っただけ」(アナリスト)と評されるように、
ファンドがファナックの“豹変”を演出したとするのは、極めて一面的な見方だ。

　機械業界を担当する複数のアナリストは、きっかけは3月5日に原案が示された「コーポレートガバナンス(企業統治)・コード」と口をそろえる。
金融庁や東京証券取引所が今年６月から上場企業に適用する基本原則で、株主との対話の充実や積極的な情報開示を促し、持続的な成長や企業価値の向上を図るもの。
政府の成長戦略に盛り込まれ、今回の策定に至った。

　情報開示という観点から見ると、日本証券アナリスト協会が公表するディスクロージャー評価において、ファナックの評価の低さは際立つ。
2014年度には機械部門20社の中だけでなく、全部門の主要上場企業の中でも「最下位」。どこよりも“お上”の方針を強く意識すべき状態にあったといえる。

　投資家向けの情報開示の変化は、2014年から少しずつ表れてはいた。2月ごろからアナリスト向けの工場見学会を開き、4月の決算発表では3年ぶりに
決算参考資料として、
決算短信以外の資料公表を再開している。

　それどころか、今は会社が大変革期にある。契機は、現社長の父でファナックを営業利益率4割という高収益企業へ導いた、稲葉清右衛門名誉会長の引退だった。
異変が起きたのは2013年10月。清右衛門氏は、当時務めていた、複数の本部長職や子会社の会長職を軒並み退いた。その後、堰を切ったように、
経営体制の刷新が行われていった。

　経営陣の意思決定のプロセスにも大きな変化があった。ファナック幹部によれば、「以前の役員会は名誉会長の顔色をうかがってばかり。
今はコンセンサスが取れるよう社長が気を配り、活発な議論が行われている」という。現場社員からは「ここ10年ほど滞っていたことを、この1～2年で
こなそうとしている」という声も聞かれる。

　その一つが、過去に例を見ない国内の大胆投資だ。工作機械の精密制御を担う主力製品、ＮＣ(数値制御)装置を増産すべく、栃木県に70万平方メートルもの
広大な産業用地を取得し、新工場を建設する計画を2014年9月にブチ上げた。

　当初は約500億円を投じる計画だったが、今年2月になって計画を変更し、投資額は土地と建屋を合わせて約1000億円に倍増。それだけでなく、約300億円をかけて、
山梨本社に研究所4棟を新設する計画も追加された。

　ＮＣ装置は今後、中国やインドなど新興国で生産自動化が進む中で、需要の増加が確実。加えて、“社内需要”もある。産業用ロボットや小型工作機械といった
現在好調な自社製品にも、ＮＣ装置が組み込まれており、生産能力の逼迫は必至だった。

　ファナックのＮＣ装置は世界シェア5割超。世界中の工場にとって不可欠な存在で、重大な供給責任があり、拠点分散は当然の選択だった。研究所の増設も
「耐久試験など、開発に必要な設備を入れようにも入れられないほど狭い」(前出の社員)といわれるように、以前からの課題。現在、製品が「壊れない」
という信頼性を最優先に、社長が開発陣にハッパをかけている。研究を加速させるべく、各部署の予算も大幅に引き上げられているという。

　開発、生産だけでなく販売面でも態勢整備を進めている。2014年7月にＮＣ装置を手掛けるＦＡ部門に「グローバルセールス推進本部」、同年10月にはロボット部門に
「グローバル事業戦略本部」を設置。大手顧客への販売や海外戦略の強化を進める。

　事業拡大のスピードを上げるうえでは人材も不可欠だ。ファナックによれば、2016年入社の大卒社員(以下同)は200名の採用を計画中。2015年4月入社は100名弱の予定で、
採用は倍増する。2010年～2014年は20～30名の採用だったことを考えれば激増である。中途採用の募集も積極化しており、拡大意欲は旺盛だ。

　2015年3月期は3期ぶりに最高益を更新する見通し。株主重視の姿勢を鮮明にし、成長への道筋も明示しつつある中、注目されるのが例年4月末に行われる期末決算の発表だ。
2012年を最後に途絶えた決算会見を再開し、社長が姿を現すのか。ファナックの本気度を占う試金石となる。

産経新聞で

今年の経済指標をまとめてありましたので、ご紹介します。われわれ老齢者の生活に、何か良いことが
あればいいですが．．．．．、期待はできないようです。



新年度となる４月１日から暮らしを取り巻く制度などが大きく変わる。公的年金の支給額の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える
「マクロ経済スライド」が初めて実施されるほか、軽自動車税が増税される。食品の値上げも相次ぎ、家計の負担は重くなりそうだ。

　直近の物価・賃金の上昇率２・３％増に対して、マクロ経済スライドを実施した平成２７年度の年金支給額の伸びは０・９％増にとどまる。
物価上昇分に及ばないため、年金の実質的な価値は目減りする。国民年金は４０年間保険料を払い続けた場合に支給される満額で１人当たり
月６万５００８円（２６年度比６０８円増）、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で月２２万１５０７円（同２４４１円増）になる。

　２７年度の国民年金保険料は月３４０円増の１万５５９０円になる。会社員の夫の退職時などに必要な手続きをせず、国民年金保険料が
未納となった主婦らの「特別追納」も４月から開始。無年金や低年金を防ぐため、最大１０年さかのぼり納めることができる。

　介護分野は、事業者に支払われる介護報酬が全体で２・２７％下がる。膨らむ介護費用を抑制するため、施設サービスを中心に幅広く減額する一方
、在宅介護や認知症支援への加算を拡充してメリハリをつけた。介護職員の給料は月１万２千円増やし処遇を改善する。

　報酬改定により、利用者は質の高い介護サービスを受ける場合、負担が増えることもある。同時に、８月からは一定の所得のある利用者は自己負担額が
１割から２割に上がる。高齢化の進展に伴い、６５歳以上の介護保険料は４月から月平均４９７２円から５５５０円程度に上昇する見込み。

　医療分野では２７年度分から国民健康保険料の年間限度額が８１万円から８５万円に引き上げられる。

　また、４月１日以降に購入した新車の軽自動車税が増税され、自家乗用車は７２００円から１万８００円になる。自動車はエコカー減税の基準も
厳格化され、新車購入時にかかる自動車取得税と、車検時などにかかる自動車重量税の負担が、ガソリン車は大半の車種で増える見通しだ。

　食品関連の値上げも相次ぐ。牛乳、ヨーグルト、バターやチーズなど幅広い乳製品の出荷価格が引き上げられるほか、カゴメやキッコーマンが
ケチャップなどトマト加工品を４〜１３％値上げする。

　このほか、親や祖父母が子や孫にまとめて結婚・子育て目的の資金を贈与する際に、２０歳以上の子や孫１人当たり１千万円を上限に非課税とする減税措置や
学術論文などの科学的根拠を国に届け出れば、食品の健康への効能を事業者の責任で表示できる「機能性表示食品」が新たに始まる。

◇

　待機児童解消や子育て環境の充実を目指す「子ども・子育て支援新制度」が４月からスタートする。待機児童は平成２６年４月時点で２万１３７１人。
都市部は用地不足、過疎地は施設の統廃合が進んでいることを背景に、保育の受け皿不足が顕著となっている。

　対応策として、新制度では０〜２歳児６〜１９人を預かる小規模保育などの「地域型保育」を、新たに市町村の認可事業に加え、国が補助金で財政支援する。
これまで保育所を利用する場合、選考基準は自治体ごとに異なったが、パートや求職中の保護者が一律に利用できるよう要件を統一。パートの保護者が利用しやすいよう
、標準（１１時間）より短い８時間での利用料も新たに設定する。

　幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」の普及のほか、放課後に小学生児童を預かる「学童保育」を３１年度までに３０万人分拡充することも目指す。

つい３週間前

　ドバイにおいてISO審査員向けの研修会が4月後半で決まったばかりづすが、
今朝受信のメールでサンクトペテルブルグにおいて７月後半でグループの世界会議を
実施する旨の連絡がありました。

　前回の訪問で予定していた日（月曜日）にエカテリーナ宮殿が休みだったので、
見ることができませんでした。今回はしっかり見てきたいと思います。
ロシアは広大で、市街地から1時間近くかかるところにあるそうです。
楽しみです。

　問題は、行き方ですが．．．．距離的なことと搭乗したくない航空会社を除くと、
大韓航空かエミレーツ航空ぐらいしか航空便が見つかりません。
毎日運行しているのがエミレーツ航空です。この会社のビジネスクラスは大変待遇が
良いので、多分エミレーツを利用することになるでしょう。
今年はエミレーツ続きとなります。

　写真はエルミタージュ美術館です。考えられぬほど素晴らしい絵画が展示されています。

嬉しいですが

ほんまかいな！！


日本が「最も信頼できる国」２割と最多　中南米対象の世論調査


　外務省が１１日に発表した、中南米５カ国を対象にした初めての対日世論調査で、日本との関係について「良好」
「どちらかというと良好」との回答が７４％を占めた。米国や中国など主要１３カ国で「最も信頼できる国」として
日本を選択した人は２０％と最も多かった。

　日本のイメージについては「経済力・技術力の高い国」が７７％、次いで「豊かな伝統と文化を持つ国」が６５％と続いた。
同省は「国連安全保障理事会改革で連携が期待できる」と分析している。

　調査は、昨年１２月～今年２月まで、メキシコ、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴの５カ国、
計１７０７人を対象に行われた。