如実に現しています。
時事通信 2月28日(日)19時22分配信
【北京時事】中国大手不動産会社「華遠地産」会長を務め、「物言う企業家」として政治経済・社会問題で発信を続ける任志強氏（64）が、
習近平共産党総書記（国家主席）を批判した発言を問題視され、3700万人以上のフォロワーを抱える中国版ツイッター「微博」のアカウントが28日、
強制閉鎖された。
微博閉鎖を発表した国家インターネット情報弁公室は「ネット空間は法外の地でなく、違法情報を流してはいけない」と批判した。
習主席は19日、党機関紙・人民日報、国営通信・新華社、国営中央テレビを視察した後、報道世論工作座談会を開催。「党・政府が管轄するメディアは
宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と、党への忠誠を命じた。これに対して任氏は微博で「『人民政府』はいつ、党の政府に変わったのか。
メディアが人民の利益を代表しなくなる時、人民は隅に捨てられ、忘れ去られる」と疑問を呈した。
をはじめ、東芝、旭化成建材等々日銀マイナス金利の影響なども含め、昨年から年初～現在まで
日本経済に暗雲が立ち込める中、OECDは2016年度の日本経済の成長について政府発表よりも
下回るだろうとの見解を発表し、財政問題（増税）を解決しなければならない状況となりつつあります。
しかしながら、政府自民党も野党もは迫りくる総選挙対応に手いっぱいで、今どうするかをかんがえるのが
精一杯で、日本の将来などどこかに置き忘れられている感が否めません、
デノミ、預金封鎖が到来する状況が回避されればよいのですが．．．．！！
既に中国政府は、中国人観光客に対する「爆買い防止策」を発令したにもかかわらず、日本のショップでの対応は
先が読めていないようです。
JBpress 2月23日(火)6時15分配信 いまや銀座の経済は外国人旅行客によって支えられていると言っても過言ではない。（資料写真）
日本国内で、英語や中国語にハングルなど多言語表記の案内板を至るところで目にし、多言語のアナウンスを耳にするようになった。
米国に拠点を構えてビジネスをする三井真由美さん（仮名）はその変化に驚いている。久しぶりに訪れた日本は、訪日外国人客の熱烈歓迎ムード一色だった。
驚きつつ、「当惑した」というのが真由美さんの正直な感想だ。
「デパートや都心の家電量販店だけではなく、ちょっとしたスーパーやドラッグまでも免税制度が導入されていてびっくりしました。
お店のレジで免税価格で買えてしまうなんて」
前職が客室乗務員だということもあり世界各国を訪れたことがある真由美さんだが、「日本ほどの外国人観光客向けのサービスは欧米では見たことがない」という。
ヨーロッパやアメリカでも、外国人観光客に税金を還付する制度はある。だが、いったん税金を払ったあとで別の免税窓口に行くか、
または空港の免税カウンターに出向かないと還付されない。手続きが面倒なため、少額の場合は還付金を受け取らない観光客も多い。
■ 日本の「おもてなし」はやりすぎ？
「日本はなぜそこまでやるのかしら？」 真由美さんは素朴な疑問を投げかける。
真由美さんはハワイとの違いを教えてくれた。ハワイでは、外国人観光客は居住者よりもずっと高い値段で買い物をしなくてはならない。ハワイとしては、
裕福な外国人観光客には高く買ってもらい、お金をたくさん落としてもらおうというわけだ。日本は逆だ。「外国人を対象にした過度な割引や優遇などの
サービスが目につきます」
そうした日本の過剰な「おもてなし」に真由美さんは否定的だ。「それは本当に必要なことなんでしょうか。免税なんかにしなくても、
訪日外国人客は日本で買い物をするはずです」。確かにハワイでの買い物が割高だったとしても、ハワイの魅力が失われるわけではない。
ハワイには買い物だけではないたくさんの魅力があり、観光客はそれに引かれてやって来る。
最近、筆者の周りでは、このように「日本の『おもてなし』はやりすぎなのではないか」という声が聞かれるようになった。
丸の内のオフィスに勤務し、海外旅行が趣味の田村朋子さん（仮名）も同様の意見だ。外国人観光客のために特別な割引をする必要はないという。
「私が海外旅行するとき、旅先で割引に期待することはほとんどありません。基本的に外国人と分かれば吹っかけられますから、予想外の出費をするのは
覚悟の上です。せめてその国の国民と同じ価格で買い物ができれば満足です」
■ 肩身が狭い日本人買い物客
今、東京の高級ブランドの店では日本人の買い物客の肩身が狭くなるという現象が起きている。中央区在住の女性がこう語る。
「店員は爆買いの接客にてんてこ舞い。銀座のデパートやブランド店では以前のような優雅な買い物はできなくなりました。
バッグや靴を選んでいると、店員は『ゆっくり考えて下さい』と言って、そそくさと行ってしまいます。爆買いの訪日外国人客には手厚く接客して、
日本人客には適当に、みたいな感じです」
売り場は「爆買い客」優先の接客で、少額の買い物客である日本人は歯牙にもかけてもらえない。
小売り業のみならず運輸業でも外国人観光客向けの特別なおもてなしが目につく。シンガポールから日本に旅行に来た筆者の友人、
イ・ボーンさんが羽田空港で買ったのは、2200円で3日間乗り放題という訪日外国人客専用のレールパスだ（京急線の羽田空港国際線ターミナル駅～泉岳寺駅と、
東京メトロ全線・都営地下鉄線全線が乗り放題）。
こうした外国人向け周遊券は欧州などにもサービスとして定着しているが、日本のは格段に安い。イ・ボーンさんは言う。「もともと日本の交通運賃の料金設定は
合理的だと思いますよ。それをここまでディスカウントしてくれるんですから、ありがたいですね」
海外旅行に出向く人は、基本的に生活に余裕のある人たちだ。いわゆる富裕層にとって、短距離移動の交通運賃は割引があろうとなかろうとさほど大きな
問題ではないだろう。だとしたらなぜ、ここまでの大安売りを展開しなければならないのか。
国際観光マーケティングに詳しい人物に聞いたところ、最近の日本の“爆安事情”について次のように語ってくれた。
「私鉄各線は訪日外国人客に利用してもらおうと必死です。なぜなら沿線の人口が減り、運輸収入が減っているからです。中には、いつも電車がガラガラで
廃線を覚悟しなければならないような私鉄もある。そこに現れたのが訪日外国人客です。どんなに割引をしてもかまわないから1人でも多くの人に乗って
もらいたいというのが本音でしょう」
■ 「買ってくれる客に対応するのは当然」
1月27日、東京・銀座三越の8階に空港型免税店がオープンした。訪日外国人客をターゲットにした専用フロアである。
「あの銀座の老舗百貨店までもが・・・」という嘆きの声も聞こえてくるが、前出のマーケティング専門家は「ビジネスである以上、買ってくれる客に
対応するのは当然」という。ひいてはそれが今の日本経済の下支えになるというわけだ。
2015年、訪日外国人客が日本滞在中にもたらした旅行消費額は3兆4771億円になった。日本の定住人口1人当たりの年間消費は125万円だという。
単純計算だと、日本人280万人分の消費額に匹敵する。
そして、その旅行消費の多くを占めるのが中国人客による買い物である。2015年の中国人客の消費額は1兆4174億円となり、旅行消費額全体の4割にまで膨らんだ。
ここ数年で、一国の経済がここまで「訪日外国人客」の影響を受けるようになったのは、まったく想像もつかなかった変化と言ってよい。
訪日外国人客の消費で国を維持していく――いよいよ覚悟を決めなければならない時代が到来したのだろうか。
ピントがずれているものが出てきます！
朝日新聞デジタル 2月22日(月)5時3分配信 国の助成金が「非戦力社員」削減に使われる
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。
人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、
リストラを誘発しかねない仕組みになっている。
支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、
再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。
上限は１人につき６０万円。
厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを
無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材会社に入る仕組みだ」
（厚労省幹部）。この仕組みだと人材会社の利益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。
このため厚労省は、人材会社にこうした提案をしないよう求めたり、人材会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりすることを検討している。
具体的な要件は３月末までに詰める。
人材会社が関与したケースでは、企業が評価の低い「非戦力社員」をリストアップし、退職を迫っていた例があった。退職を勧めること（退職勧奨）自体は合法だが、
何度も強く迫るなど強要すれば違法だ。退職を強要したと受けとられかねないような迫り方で、厚労省も雇用の安定を図る法の趣旨に照らして「問題なしとは言えない」
（担当者）として、防止策を検討する。
この制度は「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図る」（安倍晋三首相）ため、２０１４年３月から大企業も対象に加えるなど拡充された。
予算規模も２０１４年度当初は前年度の１５０倍にあたる３０１億円に急増。１５年度も３４９億円を計上した。ただ景気の回復もあり、１４年度に使われたのは６億円にとどまる。
（古賀大己、北川慧一）
■退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなもの
〈国学院大・本久洋一教授（労働法）の話〉 本来は規制すべき退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなものだ。企業が社員の再就職を人材会社に丸投げし、
助成金を支給する形では、人材会社が得をするだけ。助成金が何にどう使われているかを調べるモニタリングも不十分で、無責任な支援策と言わざるを得ない。
そもそも新卒一括採用や終身雇用が根強く残る日本で、人材の流動化を進める政策は合わないのではないか。外見だけ流動化を進めようとしても、
流動化が進む欧米とは似て非なるものになるのは当然だ。
北朝鮮も全く話し合いは通じない輩が、世界中の混乱を招いています。
ソウル＝東岡徹 2016年2月18日11時27分
韓国の情報機関、国家情報院は１８日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記が最近、韓国へのテロに向けた力量を結集するよう指示し、
工作機関である軍偵察総局が準備していることがわかったと与党との会合で報告した。韓国政府は情報収集を進め、警戒を強めている。
会合終了後、出席した議員が明らかにした。出席議員によると、国家情報院は北朝鮮のテロについて、反北朝鮮活動家や脱北者、
政府関係者などへの毒物攻撃、北朝鮮を批判するメディアに対する脅迫などが考えられると説明した。
地下鉄やショッピングモール、発電所なども標的になる可能性があるほか、政府機関や金融機関などへのサイバー攻撃もあり得るという。
（ソウル＝東岡徹）
