最近は政治ネタが

多くなりつつありますが、こんなことは本当に許されるのでしょうか？

政情に問題があるからと思いますが、自分の政権維持のためは何でもアリのようです。


ロイター）

［ソウル　２９日　ロイター］ - 韓国の国家情報院は２９日、北朝鮮の金正恩第１書記が今年に入り政権に逆らう政府高官１５人を処刑したことを明らかにした。

国家情報院幹部は、匿名の別の幹部の話として、山林の緑化政策に対して不満を漏らした林業省の幹部などが処刑されたと述べた。

同幹部は「金第１書記に弁解などは通用せず、彼に異論を唱えるのは政権に対する挑戦だとみなし、見せしめのために処刑を行っている」とし、

「今年に入り４カ月で１５人の政府高官が殺された」と述べた。

ロシアは５月９日に開かれるロシアのナチス・ドイツに対する戦勝７０年の記念式典に金正恩第１書記が参加するとしているが、国家情報院は参加について確証はないとしている。

なぜ外交敗北と

韓国内でとられるもだろうか？
韓国国民のメンタリティとしか言えないと思います。

昔も今も、個人的に多くの朝鮮（北も含み）のみなさんと仲良くやってきている自分にとって、
考えの違いは「互いに尊重し、歩み寄り可能なもの」と思いますが、いかがでしょうか？


産経）

韓国の聯合ニュースは３０日未明、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説について、安倍首相が「アジア諸国民に苦しみを与えた」と

述べたことを紹介しながらも、「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及はなかった」と批判的に報じた。

　同ニュースは、安倍首相が第二次大戦や米国の戦争犠牲者に「深い後悔と永遠の哀悼」を表明したのに対し、周辺国への謝罪がなかったとして、その二面性を問題視した。

　一方で韓国各紙は２９日、日米首脳会談などについて１面で報道し、「過去の敵が“不動の同盟”に」（朝鮮日報）などと日米の“蜜月”ぶりを強調。

朴槿恵（パク・クネ）政権の外交戦略を改めて不安視する論調が目立った。

　東亜日報は社説「米日同盟の歴史的拡大を韓国は直視しているか」を掲げ、「米国の最も忠実な同盟国として浮上した日本を無視する対日外交を

続けるなら韓米日軍事協力は困難になるかもしれない」として、「周辺国の力学の変化を直視し、未来志向的に対応する複合的な安保戦略が必要だ」と

主張した。朴政権は今後、国内で高まる「韓国外交敗北論」への対応に苦慮することになりそうだ。

この記事を読むと

同じ穴のムジナが何を言ってるのだろうと感じませんか？
それでも、中国籍や韓国籍の企業で働きたいと思う日本人はどれぐらいいるのでしょう！




モーニングスター）

韓国メディア・亜州経済の中国語版は２１日、韓国の大手通信機器メーカー・タサン（茶山）ネットワークスが同日、「華為（ファーウェイ）韓国が

ヘッドハンティング企業を通じて社員に接触を図った」との情報を発表したと報じた。

　記事は、タサンが今月初めに華為韓国に対し、人材の引き抜きおよび商業機密侵犯行為をやめるよう要求するとともに、今後積極的な対抗措置を取るとする

公開文書を提出したと紹介した。

　世界最大規模の通信設備メーカー・華為が最近韓国で勢いを増しており、売り上げが上向きとなるとともに人材の拡充も絶えず行っているとしたうえで、

韓国の一部企業が「人材拡充」を「引き抜き」と認識し、幹部人材の流出はおろか、韓国通信設備企業の核心技術をリークさせているとも指摘していることを伝えた。

　タサンは韓国最大の通信設備メーカーで、昨年の売り上げは１６００億ウォン（約１７７億円）だった。しかし、世界の売上額が３３兆４０００万ウォン

（約３兆６９００億円）だった華為とは規模の上ではまったく比較にならないという。

　記事は、華為が韓国での業務範囲を徐々に拡大しており、進出初期は同国内３大通信企業への幹線ネットワーク提供がメインだったが、

最近ではブロードバンドネットの領域にも延伸したと紹介。さらに、今年１月には自社開発のＬＴＥ災害安全通信ネットワークを披露し、

同国の災害ネットワーク構築プロジェクトに積極的にかかわっていく意向を示したと伝えた。

　一方で、元ＬＧエリクソン社員だった華為韓国の幹部が同国のＬＴＥ－Ａ技術を盗んだ疑いで警察から取り調べを受けたことで、同国内を騒然とさせ、

通信設備業界に緊張が走ったとした。また、タサンとは別の通信設備メーカー関係者も「まだ華為による引き抜きの動きは見えないが、業界では華為の

商業モラルに反する行為についての情報が広く伝わっている」と語ったことを伝えた。これに対して華為韓国は「人事戦略にかかわるため、公表できない」としているという。

　記事は最後に、同国通信業界の従事者が「韓国の人材流出は昨日今日の話ではない。とくに通信設備は国の通信の屋台骨であり、

政府は自国企業の競争力を守る措置を速やかに発表しなければならない」と語ったことを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）





霹

嘘か誠か？

記事の出元が出元だけに、信頼してよいかどうかが？？？ですが、最近の日本政府のマスコミに対する圧力を考えると
ありそうにも思えてきます。
事実であるとすれば、阿部政権の対外的信用も損なわれ、本来なすべきことに対しても不利益を蒙りかねません。
反省と改善が求められます。




朝日新聞）

　ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、

批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、

日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。

　注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。

日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、

ネット上で一気に広がった。

　ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。

　ゲルミス氏は２０１０年１月から今月上旬まで東京に５年余り滞在した。発端となる記事をＦＡＺ紙に掲載したのは昨年８月１４日のこと。

「漁夫の利」と題し、「安倍政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立化する」という内容の記事だった。

　これに対し、中根猛・駐ベルリン大使による反論記事が９月１日付のＦＡＺ紙に掲載された。

　ここまではよくある話だが、寄稿が明かしたのは、外務省の抗議が独本社の編集者にまで及んでいた点だった。記事が出た直後に、

在フランクフルト日本総領事がＦＡＺ本社を訪れ、海外担当の編集者に１時間半にわたり抗議したという。

　寄稿によると、総領事は、中国が、ゲルミス氏の記事を反日プロパガンダに利用していると強調。さらに、総領事は「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」

と指摘した。また、総領事は、ゲルミス記者が中国寄りの記事を書いているのは、中国に渡航するビザを認めてもらうために必要だからなのでしょう、とも発言したという。

　ゲルミス氏は寄稿で、「金が絡んでいる」との総領事の指摘は、「私と編集者、ＦＡＺ紙全体に対する侮辱だ」と指摘。ゲルミス氏は「私は中国に行ったことも、

ビザを申請したこともない」とも記している。

　当事者たちに、現地で直接取材した。

　昨年８月２８日、ＦＡＺ本社を訪れたのは坂本秀之・在フランクフルト総領事。対応したのは、ゲルミス氏の上司に当たるペーター・シュトゥルム・

アジア担当エディター（５６）だった。

　シュトゥルム氏によると、同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという。シュトゥルム氏は「坂本総領事の独語は流暢

（りゅうちょう）だった」と話す。総領事は中国のビザ取得が目的だったのだろうと指摘したうえで、「中国からの賄賂が背後にあると思える」と発言したという。

シュトゥルム氏は「私は彼に何度も確認した。聞き違いはあり得ない」と話す。

　坂本総領事の説明は、シュトゥルム氏の話と異なる。坂本総領事は取材に対し、一連の発言について「金をもらっているというようなことは一言も言っていない。

ビザも、中国の言論統制の話の流れで話題に出たが、ゲルミス記者個人のビザの話は一切していない。（シュトゥルム氏が）思い込みで言っているとしか思えない」と否定した。

　現在勤務する独北部ハンブルクで取材に応じたゲルミス氏は、「海外メディアへの外務省の攻撃は昨年あたりから、完全に異質なものになった。大好きな日本をけなしたと思われたくな

かったので躊躇（ちゅうちょ）したが、安倍政権への最後のメッセージと思って筆をとった」と話した。

　ゲルミス氏が、機関誌に寄稿したのは「日本政府の圧力に耐えた体験を書いてほしい」と、特派員協会の他国の記者に頼まれたからだ。その後、記事への反応を見ると、

好意的なものが多かったが、「身の危険」をほのめかす匿名の中傷も少なからずあったという。「日本は民主主義国家なのに歴史について自由に議論できない空気が

あるのだろうか」と語る。

　シュトゥルム氏もこう話した。「我々は決して反日ではない。友好国の政府がおそらく良いとは思えない方向に進みつつあるのを懸念しているから批判するのだ。

安倍政権がなぜ、ドイツや外国メディアから批判されるのか、この議論をきっかけに少しでも自分自身を考えてもらいたい」（フランクフルト＝玉川透）

■日本大使館、識者の人選に注文

　米主要紙の東京特派員は、慰安婦問題に関する記事で引用した識者について、在米日本大使館幹部から「日本の学術界ではほとんど認められていない」と、

人選を細かく批判する電子メールを受け取った。特派員は「各国で長年特派員をしているが、その国の政府からこの人を取材すべきだとか、

取材すべきでないとか言われたのは初めて。二度と同じことをしないよう抗議した」と話す。

こんな国が信用できますか？

いったい世界のだれが、こんな記事を信用するでしょうか！
本当に呆れてものも言えぬ．．．．、どうしようもありません。



中国メディアの爪游控は２６日、中国高速鉄道について「果たして日本産なのか、それとも中国産なのか」と疑問を投げかけたうえで、

れっきとした中国産であると主張する記事を掲載した。


　記事は、中国高速鉄道が飛躍的な発展を遂げるにつれ、日本国内では「中国高速鉄道は日本の技術を採用していることを主張する報道がある」と紹介。

２０１１年に中国高速鉄道が衝突事故を起こした際、技術の盗用に関する日本での報道は収まったとしつつも、中国が高速鉄道に関する特許を申請する

動きがあるとして、再び日本が騒ぎ出したなどと論じた。

　続けて、「もしも中国高速鉄道が日本の技術であり、中国が違法にその技術を盗用したと言うならば国際裁判所に提訴すべきだ」と主張する一方、

日本が提訴しようとしないのは「中国が日本の技術を盗んだという世論を作り上げたいだけだからだ」と主張した。

　さらに、中国が高速鉄道の建設を決定し、技術の導入を行った際の経緯として、「当初はドイツの技術を導入する計画だったが価格的な折り合いがつかなかったため、

最終的に日本を中心とした技術を導入した」と紹介。

　続けて、川崎重工業が技術供与をするにあたって、川崎重工内でも意見が割れたと伝えたほか、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は中国による技術盗用を警戒して

川崎重工に反対したと指摘。一方で「中国が求めたのは技術の移転であり、技術と市場の交換だった」と主張し、当時から中国は「日本が契約を望まないならば

ドイツやカナダの技術を導入するだけ」と伝えていたと論じた。

　また記事は中国は「日本から技術を導入するにあたって多額の費用を支払っている」とし、その技術の所有権ならびに改良する権利は中国側に帰属すると主張し、

中国がその権利を使用することは合法であるとした。

　さらに、導入した技術を消化・吸収し、さらに発展させたからこそ中国高速鉄道は世界をリードできているのだとし、「技術を他から導入したから成し遂げられた

ことではない」と主張した。（編集担当：村山健二）