マイクロソフトさえも

人員削減だそうです。
本当に、栄枯盛衰とまではいかなくとも、アップダウンの激しいことです。





［８日　ロイター］ - 米マイクロソフトは８日、７８００人を削減するとともに、２０１４年に買収したノキアの携帯端末事業に絡み約７６億ドルの

評価損を計上すると明らかにした。

削減の大部分は電話関連のハードウェア部門で、ハードウエアから中核のソフトウエア事業へと軸足を移す同社の戦略が鮮明となった。

マイクロソフトはノキアの携帯端末事業を７２億ドルで買収。だが同事業は赤字が続いており、スマートフォン（スマホ）市場でのシェアは３％にとどまっていた。

そのため買収資産の一部、またはすべてを減損処理するとの見方が広がっていた。

これに伴い、リストラ関連費用として７億５０００万─８億５０００万ドルを第４・四半期に計上する。

午前の米国株式市場で、マイクロソフト株価は１％高で取引されている。

本当にどうにもならない

韓国政府です！！





世界文化遺産への登録が５日決まった「明治日本の産業革命遺産」では、戦時中に一部施設で働いた朝鮮半島出身の徴用工の説明を巡り、
日本と韓国が外交戦を繰り広げた。

日韓関係改善の糸口になるはずだった遺産登録は、双方に後味の悪さを残す結果となった。関係者の証言を基に舞台裏を検証した。

６月２８日、ドイツ・ボンで開かれた国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の開幕日。日本政府代表団に衝撃が走った。

韓国側がこの日示してきた委員会審議での声明案で、徴用工について「強制労働（ｆｏｒｃｅｄｌａｂｏｒ）だったと日本が認めた」と表現していたからだ。

施設を奴隷の輸出港になぞらえる文言もあり、政府高官は「とんでもない内容だ」と憤りをぶちまけた。

「強制労働」は、国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられているが、戦時中の徴用は例外だ。そのため、政府は「戦時中の徴用は強制労働に当たらない」

（菅官房長官）との立場を一貫して取ってきた。韓国が徴用工を「強制労働」と表明すれば、世界的に注目度の高い世界遺産委員会で、日本の立場を完全に否定することになる。

そもそも、韓国が土壇場で示してきた声明案は、日韓間の調整で合意していた内容からかけ離れていた。

日韓両国は６月２１日の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の登録に向けて協力することで一致した。委員会開幕日の２８日までの事務レベル協議で

「ｂｒｏｕｇｈｔａｇａｉｎｓｔｔｈｅｉｒｗｉｌｌａｎｄｆｏｒｃｅｄｔｏｗｏｒｋ」（外務省仮訳＝その意思に反して連れて来られ、働かされた）との

表現で折り合っていた。「強制性」にこだわる韓国に配慮した内容だった。


© 読売新聞
日本側が声明案に反発したにもかかわらず、韓国はその後も委員国に「強制労働」があったとして働きかけを続けた。このため、安倍首相は今月１日、

外務省の杉山晋輔外務審議官をソウルに送り、韓国政府高官に声明案修正を求めた。２日には岸田外相が韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相に電話し、

「会談で合意した基本認識に立ち戻ろう」と呼び掛けた。

しかし、現地のボンでは韓国側による働きかけが続いたため、日本側は韓国が登録に反対する事態に備え、投票に持ち込むことも覚悟し、委員国への根回しを進めた。

審議予定日の４日になっても日韓間の調整はつかず、議長国ドイツは「コンセンサス（全会一致）で決めたい」と日韓双方に話し合いによる解決を促し、
審議は翌日に持ち越された。

最終的に、韓国は声明案で日本側が問題視した部分を取り下げることで決着した。登録決定直後の５日夜、岸田氏は外務省で記者団に「ｆｏｒｃｅｄｔｏｗｏｒｋとの

表現は強制労働を意味するものではない」と強調した。

一方、同じ５日夜、尹外相は韓国外交省で記者団に「日本政府は、韓国人などが自らの意思に反して過酷な条件下で強制労役した事実があったと発表した」と述べた。

翌６日付の韓国主要紙も「強制労役動員、日本が国際舞台で初の認定」（最大手・朝鮮日報）などと１面で報じた。

こんなコメントを見つけました。

中国メディアの爪游控は２６日、日本と中国は２０００年以上にわたって交流を続けてきた歴史を持つとしつつも、中国人は日本に対する体系だった理解が

不足している傾向にあると指摘し、「日本の経済と科学技術の実力を過小評価してはならない」と論じる記事を掲載した。

　記事は、日本人は韓国人と比べ、「耐え忍ぶことができ、協調性があると同時に物憂げに映る」と伝え、島国という環境によって日本人は常に

危機意識を抱いていると論じた。さらに、中国経済の発展に伴い、日本では「必要以上に日本経済の停滞を強調する傾向にある」とする一方、日本は軍事や経済、

科学技術などにおいて「極めて高い実力を持つ」と主張した。

　続けて、日本は核兵器などは保有していないが、その防衛力は世界的に見ても上位の水準にあるとし、自衛隊も相当な実力を有していると主張。
自衛隊が保有する戦力について紹介しつつ、その実力を支えている背景には装備の質と工業力があると論じた。






　また、日本は対外的に「あえて衰退している」というイメージを発信しているが、日本経済は今なお相当な実力を有しているとし、

「その隠れた実力はわれわれの想像を大きく超える」と主張。失業率が１０％に迫り、中所得層が疲弊している米国に比べ、日本は「失業率や犯罪率が低く、

貧富の差も相対的に小さい」と指摘。

　さらに、日本は国外に大量の資産を保有していることを紹介。財務相によれば、日本の２０１３年末時点における対外純資産残高は３２５兆円に達し、

「２３年連続」で世界一の債権国となった。これに対して記事は、「日本は本土だけでなく、世界中に“日本”を保有しているのと同じ」だと形容した。

　そのほか、日本には世界をリードする技術を有す企業も数多く存在することなどを指摘したうえで、「中国は日本について間違った報道を続けており、

日本の本当の実力を理解できていない」、「中国国民は日本の実力を誤解している」などと主張。

　中国経済が発展していることは喜ばしいことだとしつつも、「喜ぶと同時に日本との差を認識すべき」とし、「日本は多くの点で今なお中国をはるかに

上回る実力を持っていることを知るべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）


また、こんな記事も！


中国メディアの広州生活網は１９日、日本と中国の製造業には技術的に大きな「差」があると伝え、「日本の製品は高級品で、中国の製品は低級品ばかり」と指摘し、

質がまったく異なると論じた。

　記事は、「政策」や「時間的な蓄積」、「技術の蓄積」、「研究開発」など、極めて複雑な数多くの要素が日中の製造業の差をもたらしていると伝えたほか、

高品質な製品を造るうえでは「最先端の機械だけでなく、熟練の職人が必要なケースも多い」と論じた。

　さらに、中国経済は規模のうえでは日本をすでに追い抜いたとしながらも、中国の製造業の質は高いとは言えず、今なお世界の工場から脱却できていないと指摘。

さらに中国経済のこれまでの飛躍は「実のところ、人口の多さを背景としたもの」と主張し、改革開放前後の中国人は貧しく、生活環境を変えるために

「安い賃金で必死で働いた」と紹介。だからこそ中国の製造業は価格競争力が高かったと伝え、ごく短期間で「メイド・イン・チャイナ」が世界を席巻できたのも

人口の多さと、人びとの貧しさが背景にあったと論じた。

　続けて記事は、中国の製造業を取り巻く現状として、「これまでの中国製造業の競争力を支えてきた要素に変化が起きている」とし、中国ではすでに

生産年齢人口が減少し始めていると伝えた。さらに、「労働市場が買い手市場から売り手市場に変化し、人件費が上昇している」と指摘し、農民工の子息たちは

「自分の親の世代のような苦労はしたがらなくなった」と伝えた。


　さらに、日本と中国の製造業における「差」について「表面的にはさほど大きくないように見える」と伝え、日本のメーカーが造る製品は「何でも

中国で生産できそうに思える」としながらも、実際には「日本の製品は高級品で、中国の製品は低級品ばかり」と指摘し、質がまったく異なると論じた。
（編集担当：村山健二

より深刻さを増してきました！

ギリシアに加え、中国株もこの２週間下げ続けています。




［香港　１日　ロイター］

中国の上海取引所と深セン証券取引所は１日、証券取引手数料を８月１日から３割引き下げると発表した。

Ａ株の取引手数料は従来の０．００６９６％から０．００４８７％に引き下げられるほか、証券決済機関である証券登記結算公司でも手数料が安くなる。

１日の中国株式市場では主要株価指数が５％急落。相場は過去２週間にわたり急激な売りが続いており、

中国政府による市場のてこ入れ策の一環とみられる。

心配ですね

ギリシアのデフォウルトについて述べられています。



産経新聞）

ギリシャは３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）向け債務の支払期限を迎えた。ＩＭＦのラガルド専務理事は返済猶予を拒否する意向を示したが、

いつの時点で「債務不履行（デフォルト）」とみなされるか、専門家の見方は分かれている。

　（１）事実上は１日午前０時

　３０日に支払期限を迎えるＩＭＦ向け債務は１６億ユーロ（約２２００億円）。ＩＭＦは欧州連合（ＥＵ）本部があるブリュッセル時間の１日午前０時

（日本時間１日午前７時）を期限に設定しているとみられ、ギリシャが支払っていなければ「事実上のデフォルト状態」（第一生命経済研究所の田中理氏）に陥る。

　だが、ＩＭＦは返済の余地を残すよう「債務遅延」と認定する見通しだ。多くの格付け会社も直ちにデフォルトとは判断しない。

ＩＭＦなど公的機関から借りたお金の返済が遅れても市場への影響は小さく、国債のデフォルトとは区別している。

　（２）１４日のサムライ債

　ＥＵ側の財政改革案についてギリシャが５日の国民投票で反対になったとして拒否すれば、資金繰りは行き詰まる。ギリシャの債務返済案件のうち、

民間向けで最も早く期限を迎えるのが１４日の２００億円の円建て債券（サムライ債）償還だ。別の円債も３日に約５億円の利払い期限を迎える。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「民間向け債権は小口のため、なるべくデフォルトに陥らないよう、返済しようとするだろう」と予想する。

　（３）２０日の国債

　２０日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する約３５億ユーロのギリシャ国債の償還期限を迎える。

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「国債は市場で流通しているため、支払えなければ（完全に）デフォルトになる」と説明する。