日本経済新聞紙の見出し「転職停滞 スキルの壁」を拝読しました

　2020年12月20日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「転職停滞　スキルの壁」を拝読しました。

　この記事は「国内の労働移動が停滞している」と始まります。新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食業などの雇用は縮小。その一方で、IT（情報技術）や金融などの業種は、雇用吸収に余力があるが、求められる知識や技術の違いによって、業種をまたいだ転職は進んでいないと続きます。

　転職教育の助成などの転職を後押しする政策が求められていると、伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し「転職停滞　スキルの壁　『人手不足』業種へ移動進まず」と報じています。



　元々、転職者数は近年、増加を続けていました。労働力調査によると、2019年でも351万人と過去5年間で2割増えていました。

　さらに、2020年1月から9月までは前年比6.8パーセント減と、通年でも前年を割る可能性が高いそうです。この傾向は、転職市場全体が凍った訳ではないと解説します。

　転職支援サービスでの今年10月の転職求人倍率（転職希望者数に対する求人数の割合）は情報・通信業界は4.89パーセント、金融業は1.75パーセントと旺盛でした。

　しかし、新型コロナウイルスが直撃した業種の飲食・小売業は転職求人倍率は0.49パセントと低迷しています。

　2008年のリーマンショック後は、製造業や金融業の人員を、流通やサービス業が吸収しました。

　今回も、人余りの飲食業などからITなどの人手不足業界に転職が進めば、求人の需要ギャップは吸収できます。
　
　これを阻むのがスキルの壁ですと解説します。

　日本での雇用政策は、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金を柱にしてきました。職業教育への支援は貧弱なままでした。

　この職業教育への支援の施策の予算は、ドイツやフランスの10分の１以下だそうです。英国や韓国でも、就労体験者を受け入れる企業に補助金導入を始めるなど、雇用施策を変えています。

　この点で、日本政府は先進国から雇用施策面で学ぶことが多いと感じます。日本はこの点では後進国なのです。