日本経済新聞紙の見出し｢雇用危機 迫る第２波｣を拝読しました

　2020年7月3日に発行された日本経済新聞紙の朝刊第一面の見出し｢雇用危機　迫る第２波｣を拝読しました。

　この記事のサブ見出しは｢支援制度、日欧米で期限切れへ｣です。

　この記事のリードは「新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の『第２波』が近づいてきた」です。日欧米で約1億人が利用している各国の雇用支援制度では、今年の夏に期限切れが相次ぎ、これを打ち切れば、多くの失業者を生み出しかねない状況だそうです。

　現行制度では、日欧米各国の政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担が膨れ上がると伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「第２波迫る雇用危機　支援制度、日欧米で期限切れへ」と伝えています。



　EUの欧州各国は今年3月から経済活動に激しい制限を加えたにもかかわらず、失業率は新型コロナウイルス感染拡大前の1月とほぼ同じ状態です。各国の雇用支援制度が支えているからです。

　5月のユーロ利用圏の失業率は7.4パーセントと、債務危機の影響を受けた2013年の12パーセントを大幅に下回ったままです。

　従業員の雇用を維持する企業に対して、政府が企業の給与の全額あるいは一部を支払う政策が機能した成果である。

　企業が従業員を時短勤務させたり、一時休ませても従業員の雇用を維持し、ドイツ・英国・フランス・イタリア・スペインの主要国では4500万人の雇用を維持しているそうです。

　しかし、例えば英国ではこの政策の期限が10月末には切れます。

　フランスでは、従業員の給与を肩代わりする制度の政府負担の減らしつつ、雇用が厳しい業種は手厚く補助する模索を続けています。

　米国では、厳しい状況の航空会社向けの雇用維持支援策が9月末で期限が切れます。

　米国の中小企業の給与肩代わりの政策の期限は6月末でしたが、12月末まで延長したそうです。

　日本は休業手当の支払いを支える雇用調整助成金で支える特例が9月末に期限を迎えます。これをどう対応するのか議論しています。

　新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の『第２波』が近づいてきています。

　なお、東京都では7月3日に、新型コロナウイルスの新たな感染者が124人も見つかったそうです。7月2日までの1週間では450人を超える感染者が確認され、このうちの20代が45パーセント、30代が25パーセントと合わせて7割を占めるそうです。困った事態です。