国がどうしても言えないこと

原発の問題について、なぜ政府は詳細を発表できないのか?

昨日、政府がやっと原発周辺に住めるかどうかについてふれたが、すぐに撤回したニュースが流れていた。

発表できないのは、住民が動揺したり、騒いだりするからではない。

それは、地球のために低炭素社会をつくり、諸外国に頼らない日本独自のエネルギー確保という大きな目標を掲げているからである。

原発の建設計画にも支障が出ては、大変なことになるのです。

 

つまり、これが進まないと「安全」を前提にした国家エネルギー計画に暗雲が立ち込めるからである。

そして、東電の背後には国がいて、役員には官僚が多く天下っている状態です。(株主に国がなっています。)

他の発電方式と異なり、原発は外国からのエネルギーを生むための「エネルギー」を多く必要としませんから(液化ガス等)、利益率が高くなります。

利益の配分は、株主や社員、役員(別途役員報酬)に支払われます。

この利益によって、原子力推進派の研究者にも研究費が支払われるようです。

テレビでの問題発言は即、研究費の停止に直結しますから、「直ちに体に危害が及ぶものではない」と解く訳です。だから、絶対に「それが、そこが危ない」とは言えません。

原発がいかに危険であるかを研究している研究者が冷や飯を食わされ、彼らは影響がありませんので本当のことを言います。

ですから、国民は学者たちの言うことがばらばらであると感じてしまう。

ここに、現行の原子力政策と将来計画について記載されたものを貼りますので内容について確認してみてください。

　わが国は原子力発電開発を着実に進めるとの考えのもと、長期的には、「2030年の原子力シェア40％以上」を達成することを国家のエネルギー政策として掲げています。

　原子力シェアの達成を目指した動きとして、九州電力川内原子力発電所や東京電力東通原子力発電所などの増設計画が続々と明らかにされています。
　このほかにも、原子力発電所の使用済燃料を再処理することや、高速増殖炉（FBR）を実用化すること等を国家政策として決定しています。

原子力発電推進強化策

原子力発電推進強化策は、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会の議論を踏まえて、経済産業省が２００９年６月にとりまとめました。

　強化策では、地球温暖化対策およびエネルギーセキュリティの両立に資する原子力の重要性への高まり、２００８年の低炭素社会づくり行動計画（ゼロ・エミッション電源を２０２０年で５０％以上とする）、２００９年６月の麻生総理による地球温暖化対策中期目標の発表──を受け、原子力発電の活用なくしてはこれらへの対応はおよそ不可能であるとの認識のもと、２０２０年時点で原子力発電比率を約４０％程度とすることが必要とし、国が第一歩を踏み出すという原子力立国計画の姿勢を引き続き進め、①既設炉の高度利用、②新増設・リプレースの円滑化、③核燃料サイクルの推進、④国民との相互理解促進、⑤地域共生、⑥国際的課題への対応──の対策をとるとしています。

 地球を「大義名分」にした儲け話で、国民と地球全体を汚染することになってしまいました。

  中止されたり、停止されたりすることが予測されますが開発計画になります。 

平成21年度電力供給計画における原子力発電の開発計画

事業者名	発電所名称 ・設備番号	所在地	出力 (万kW)	着工年月	運転開始年月	備考
東北電力	浪江・小高	福島	82.5	平成28年度 (2016年度)	平成33年度 (2021年度)	BWR
	東通2号	青森	138.5	平成28年度以降 (2016年度以降)	平成33年度以降 (2021年度以降)	ABWR
東京電力	福島一7号	福島	138.0	平成24年4月 (2012年4月)	平成28年10月 (2016年10月)	ABWR
	福島一8号	福島	138.0	平成24年4月 (2012年4月)	平成29年10月 (2017年10月)	ABWR
	東通1号	青森	138.5	平成22年12月 (2010年12月)	平成29年3月 (2017年3月)	ABWR
	東通2号	青森	138.5	平成26年度以降 (2014年度以降)	平成32年度以降 (2020年度以降)	ABWR
中部電力	浜岡6号	静岡	140級	平成27年度 (2015年度)	平成32年度以降 (2020年度以降)	ABWR
中国電力	島根3号	島根	137.3	平成17年12月 (2005年12月)	平成23年12月 (2011年12月)	ABWR
	上関1号	山口	137.3	平成24年6月 (2012年6月)	平成30年3月 (2018年3月)	ABWR
	上関2号	山口	137.3	平成29年度 (2017年度)	平成34年度 (2022年度)	ABWR
九州電力	川内3号	鹿児島	159.0	平成25年度 (2013年度)	平成31年度 (2019年度)	APWR
電源開発	大間原子力	青森	138.3	平成20年5月 (2008年5月)	平成26年11月 (2014年11月)	ABWR
日本原子力発電	敦賀3号	福井	153.8	平成22年10月 (2010年10月)	平成28年3月 (2016年3月)	APWR
	敦賀4号	福井	153.8	平成22年10月 (2010年10月)	平成29年3月 (2017年3月)	APWR
合計　1,930.8万kW　(14基)