解雇規制緩和論

遂に日本でも解雇規制緩和が議論され始めたが、遅い。
しかも、実際に解雇規制が緩和されるのは10年後だろう。

日本の裁判は非常に遅い。それと同じ。
セーフティネットも同時に整備する必要があるから時間を要するのは仕方ないが。

今の日本に10年も待つ余裕があるか？
緩和は主に“金銭解雇”が想定される。

しかし、筆者は金銭だけでは不十分と考える。
具体的には“解雇理由の明示”が必要と考える。

「Bさん。あなたはギャンブル狂で同僚から借金しまくりだから解雇です」
「Cさん。あなたはwordもexcelも使えないから解雇です」

この様に具体的な理由が提示されれば、次に活かせる。
Bさんはギャンブルを卒業しようという気持ちになる。

Cさんはwordとexcelの勉強をしようという気持ちになる。
具体的理由を提示されても何も改めない人は淘汰されるだけ。

■追記
犯罪者すら解雇できない日本。
犯罪者の解雇も明文化するべき。

今は万引きや盗撮では解雇不可能。
万引きや盗撮でも解雇可能な様に明文化するべき。