自民党の取材拒否を受けて、TBSが謝罪したと報道されました。TBSが報道局長名で提出した文章では、自民党の指摘を「重く受け止める」という表現がなされていますが、選挙期間中の取材拒否を恐れるあまり、曖昧な文章での早期決着を図ったのでしょう。今後、TBSは自民党に対し公平に報道できるのでしょうか。
もうひとつ印象に残ったのは、この件を他の報道機関、特にテレビメディアがほとんど批判しなかったことです。この一件で他の報道機関に対しても十分な萎縮効果を発揮したといえるでしょう。
今後、自民党は同様の方法でメディアを死に追いやっていくでしょう。そして憲法で表現の自由が制限され、行く行くはネットにも及ぶことを強く危惧します。
私はこの件を見過ごすことはできません。
「Teens Question」が終了しました。
参加しなかった政党があったのは残念でしたが、興味深い討論となりました。政治家言葉では彼らに伝わりません。私なりに率直に話しました。
「アジアと仲良くしたい」「人間が幸せになる経済政策」など、若者の声が心に残りました。
さて、10代の投票結果はいかに？
http://teensopinion.jp/events/20130703
通常国会が終了し、いよいよ戦いに突入します。国会終了後、連合の「ストップ・ザ・格差社会」の集会に民主党を代表して出席してきました。正社員の団体と 言われることの多い連合ですが、実際は非正規雇用の待遇改善や最低賃金の問題にも取り組んでいます。会合に出席し、思うところがありました。
国民の関心の高いテーマである社会保障と経済。大きな違いが出てくるのは、非正規雇用の問題かも知れません。派遣社員の範囲を拡大してきた自民党に対し、 民主党政権は日雇い派遣を禁止するなど派遣規制を強化しました。同時に非正規雇用への社会保障の拡大にも積極的に取り組んできました。
背景にあるのは、「労働」を経済の「コスト」と見るか、人々の「生きがい」と捉えるかの違いだと思います。我々は後者の立場に立ちます。こうした問題は団塊ジュニア以下の世代で深刻化しましたので、私は当事者世代でもあります。
非正規雇用の拡大は、短期的には労働コストを削減し、企業の利益につながります。しかし、マクロでみると購買力の低下、長期的にみると出生率の低下を招 き、社会保障の持続性を危うくします。安倍政権がさらに大きな権力を持つと、小泉政権と同じ過ちを起こすような気がしてなりません。
大原則は同一労働同一賃金。契約社員を正社員化し、正社員の待遇を下げた広島電鉄の取り組みは、「共に生きる社会」の実践です。職場は一つの社会。コミュニティスクールは地域社会の核となる場。NPOは社会をつなぐネットワーク。社会を強くすることで国を強くする。これが民主党の理念。
FB、ツイッターで多くのご意見を頂きました。ありがとうございました。もう少し、私が提起した問題を整理したいと思います。
田中均氏の北朝鮮外交について様々なご意見を頂いています。ただ、私が提起したいのはそのことではありません。おそらく、安倍総理には北朝鮮外交について田中氏に対する特別な感情があるのだと思います。
それでも、最高権力者が持つ強大な権力を考えたときに、あのような発信は自制すべきであったと私は考えます。
「私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」とは、ヴォルテール（仏の哲学者であり、啓蒙主義を代表する人物）の言葉です。表現の自由というのは、そうして守っていかなければならないくらい尊いものです。
かつての自民党には、権力の恐ろしさを知っている実力者が数多くいました。歴代総理は、厳しい批判に耐えてきました。政策に対する評価とは別に、そこが自民党のすごさだったと思います。私が見てきた中では、小泉総理があらゆる批判に耐えて政権を運営していた記憶が鮮明です。
今の自民党には安倍総理の発信を諌める人すら居そうもありません。そのことも心配です。
※本稿は「最高権力者のあり方」の続編として投稿しております。「最高権力者のあり方」については下記URLをご参照下さい。
安倍総理が、田中均氏について書いたＦＢを読みました。最高権力者のあり方、表現の自由について考えるところがありました。
田中均氏の北朝鮮外交については様々な評価があり、多くの論者がその是非を論じてきました。しかし、論じたのが最高権力者となると、次元の違う問題を生じさせます。
安倍総理は、エントリーの最後を「彼に外交を語る資格はありません」と締めくくっています。田中氏はかつて外務官僚でしたが、今は一民間人。当然、外交について語る「表現の自由」を有しています。最高権力者に「語る資格がない」と断じられた田中氏は語り続けることができるでしょうか。仮に、田中氏が最高権力者の言に逆らって語る勇気を持っていたとしても、メディアは彼の見解をこれからも伝えることができるでしょうか。そのことも私は危惧します。
今のところ、最高権力者のこのような発信に対して厳しい報道はでてきていません。報道機関は、高支持率を誇る安倍総理の発言を正面から批判することを恐れているのかもしれません。意識的にか無意識かは別にして。
最近の永田町、とくに表現の自由に対する制限を明確にした自民党の憲法草案や、日本維新の会のグロテスクな憲法観を見るにつけ、人権や民主主義という基本的な価値観が実は危機にさらされているのではないかと感じています。
昨日の安倍総理の講演を読み返しています。目を引くのは、「一人あたりの国民総所得」を１０年後に「現在の水準から１５０万円以上増やすことができる」という部分です。企業の内部留保が変わらないと仮定すると、三人家族のわが家を例に取れば４５０万円、毎年４５万円所得が上がる計算になります。果たして実現可能なのでしょうか。
他にも、いくつか疑問がわいてきます。
「一人あたりの国民総所得」が「最終的には、年３％を上回る伸び」というのは、毎年２％のインフレで、一人あたりの成長率も毎年１％ということでしょうか？だとすれば、１５０万円のうちの１００万円は所得の実質的な上昇とは言えません。
金利も気になります。２％のインフレが１０年間続いた場合、国債金利も同様に上がることになります。その時、利払いは果たしていくらになるのか？リフレの出口政策は定かではありません。
利払いが大きくなると、税収がそれを上回って上昇しない限り、予算の削減が必要になります。その時、高齢化が進むこの国の社会保障はどうなるのか？２０２０年にプラマリーバランスを回復するという目標との整合性はどうなるのでしょうか。
考えれば考えるほど、安倍総理の「最も重要なＫＰＩ（達成すべき指標）」の実現可能性に疑問がわいてきます。昨日の株価を見ていると、市場も疑問を投げかけているようです。
民主党政権は、経済成長を最優先課題に据えるべきでした。東日本大震災からの復興のためにも、社会保障制度を持続させるためにも、経済成長は欠かせません。私たちも雇用の増加など経済政策には努力しましたが、経済成長の必要性をもっと正面から国民に訴えるべきでした。
安倍政権の成長戦略のキーワードは、「民間活力の爆発」とのことです。被災地を思うと「爆発」という景気のいい言葉を使う気持ちには、私個人はなれません。
単なる批判者ではありたくありません。民主党には、国民の暮らしを守る選択肢を提示する責任があります。
本日、NPO法人「みらいふくしま」の設立総会を行いました。
多くの人の力を借りて、福島にかかわり続けられる体制をつくりたいと思います。
「みらいふくしま」は、福島商工会議所の副会頭の後藤忠久さんが理事長。古田敦也さんと私が副理事長。理事には高山智司さん（元環境大臣政務官）、大西健丞さん（シビックフォース）、佐藤大吾さん（ジャスト・ギビング・ジャパン）、鈴木寛さん（元文部科学副大臣）、土井香苗さん（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）、吉峯啓晴さん（弁護士）。監事には剱持昭司さん（税理士）がつきました。
まずは、高校生や大学生といった次世代と一緒に福島に行きたいと思います。その後、古田さんと一緒に、福島県内で子ども向けのスポーツイベントも開催します。
大切なのは「未来に向けて継続」すること。「みらいふくしま」をそのプラットホームにしたいと思います。
総会の後、「福島県八重洲観光交流館」で古田さんと一緒におにぎりを握って、お客さんにふるまいました。福島がいい方向に向かうように、一歩でも、たとえ一ミリでも、前に進もうとしている人たちと力を合わせて活動します。
国土強靭化のために10年で200兆円、消費増税は8月に発表される4月～6月の景気次第
テレビ朝日のクロスファイアでの石破幹事長の発言を聞いて、この国の財政が本当に心配になりました。このところの国債金利の上昇を考えると、野党である我々が財政再建を本気で主張しなければならないと思います。
政権を獲得した次の年に、44兆円の新規国債発行枠を設け、政権を離れるまで守りました。復興特別会計で復興予算を組みましたが、財源は臨時の増税です。また、増加する社会保障の財源にあてるために、消費増税をお願いしました。新規国債発行額が44兆円を超えるものは、たとえマニフェストの項目であっても実現を断念しました。また、マニフェストの実現を断念して、その財源を復興予算に回したものもあります。民主党政権は、財政規律については厳しく臨みました。
自民党政権が誕生して半年。財政リスクは高まっています。私は、何としてもこの国の財政破綻を回避しなければならないと考えています。国土強靭化を名目に200兆円という政策に、“若い人”こそ、危機感を持つべきです。財政再建が遅れれば遅れるほど将来の負担は重くなります。そして、負担を負うのは若い人です。
先日、高校生と田植えをした際に、自分の原点を思い出しました。選挙カーが「お父さん、お母さんによろしくお伝え下さい」と言って過ぎ去るのに、カチンと来た高校生の時のこと。子供が生まれ「未来への責任」を感じて立候補したこと。議員になってから中高生と毎月ディベートスクールをやったこと。ディベートスクールは数年前に消滅してしまったけれど、再び高校生と接点ができたのも、何かの縁だと思います。
まだ投票権を持たない未成年、そしてまだ見ぬ世代をも代表してこそ、本当に「国民を代表している」と言えるはずです。今の政治家は、そして政党は、本当に国民を代表しているだろうか。自問する必要があります。
５月１５日は沖縄が本土に復帰した日です。
民主党の沖縄協議会を開催するため、沖縄に行ってきました。私は、今日こそが本当の意味で日本が主権を回復した日だと考えています。
まず、糸満市の平和祈念公園と資料館を訪問しました。そこには、沖縄の苦難の歴史が凝縮されています。その歴史は、41年前に本土に復帰した後も続いています。
また、仲井真知事と面会もしました。民主党政権が実施した沖縄振興交付金、沖縄県と一緒につくった沖縄振興計画、那覇空港の整備について評価頂きました。私の方からは、基地問題については、沖縄県民の思いにこたえられなかったことをお詫びしました。
