本日、幹事長を辞任しました。
ここが潮時だと感じ、私から辞任の前倒しを海江田代表にお願いしました。幹事長ではなくなりますが、参議院選挙の総括は８月中にまとめなければなりません。今後も、民主党議員の一員として海江田執行部を支えていきます。
３．１１以降、ここまで走り続けてきました。肩書きがなくなり、等身大の議員活動と日常生活に戻ります。野党時代のプロローグと与党になってからの第一幕は今日をもって終わりました。
根を張り、幹を太くしない限り、第二幕は開きません。課題はたくさんあります。さあ、どこから始めようか！
本日、海江田代表に幹事長職の辞表を提出しました。
今回の参議院選挙で、民主党は歴史的敗北を喫しました。幹事長は選挙の責任者です。特に、東京選挙区での敗北は、候補者を一本化した私に全ての責任があります。多くの方から温かい励ましを頂きましたが、辞意は変わりません。
「共に生きる社会」を綱領に掲げた民主党はこれからも必要です。その一員として、今後とも努力していきたいと思っています。
１７日間の選挙戦が終わろうとしています。
この選挙期間中、演説した回数は１０６回。全国各地で有権者の皆さんに政策を訴えることができました。４７都道府県全てを訪れることはできませんでしたが、解禁されたネット選挙のおかげで、直接お会いしていない方に対してもウェブサイトやSNSを通じて民主党の考えを訴え、また皆さんの声をうかがうことができました。
「未来への責任」を果たすため、民主党の存在意義や民主党が目指す社会のあり方について訴えました。様々な意見、厳しい意見も頂戴致しましたが、「頑張れ」と力を頂くことの方が多く、厳しい選挙の中でも、とても励みとなりました。限られた日数ではありましたが、今私たちが持てる力、全てを出しきったと思っています。
...
明日はいよいよ投票日です。選挙の主役は政治家ではありません。国民の皆さん一人ひとりが主役です。ぜひわずかな時間をつくり、投票所に足をお運び下さい。皆さんが自らの思いを投票して頂くことで、民意が政治に反映される。それが民主主義です。
国会議員は全国民を代表したもの。投票する権利をお持ちの方々は、まだ選挙権を持っていない若い世代、これから生まれくる命、そういった将来の有権者も代表して、一票を投じて下さい。私達には「未来への責任」を果たす必要があります。
選挙戦を終えるにあたり、選挙を支えてくれた多くの人々にも感謝したいと思います。民主党のために必死で活動して頂いた都道府県連、党本部のスタッフ、力強い支援を頂いた関係諸団体の方々、地方議員の皆さん、そして多くの議員スタッフ、本当にありがとうございました。皆さんなしではこの選挙は成り立たちませんでした。
明日の天気は全国的に晴れまたは曇り。投票という審判を待ちます。
この選挙期間中、演説した回数は１０６回。全国各地で有権者の皆さんに政策を訴えることができました。４７都道府県全てを訪れることはできませんでしたが、解禁されたネット選挙のおかげで、直接お会いしていない方に対してもウェブサイトやSNSを通じて民主党の考えを訴え、また皆さんの声をうかがうことができました。
「未来への責任」を果たすため、民主党の存在意義や民主党が目指す社会のあり方について訴えました。様々な意見、厳しい意見も頂戴致しましたが、「頑張れ」と力を頂くことの方が多く、厳しい選挙の中でも、とても励みとなりました。限られた日数ではありましたが、今私たちが持てる力、全てを出しきったと思っています。
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明日はいよいよ投票日です。選挙の主役は政治家ではありません。国民の皆さん一人ひとりが主役です。ぜひわずかな時間をつくり、投票所に足をお運び下さい。皆さんが自らの思いを投票して頂くことで、民意が政治に反映される。それが民主主義です。
国会議員は全国民を代表したもの。投票する権利をお持ちの方々は、まだ選挙権を持っていない若い世代、これから生まれくる命、そういった将来の有権者も代表して、一票を投じて下さい。私達には「未来への責任」を果たす必要があります。
選挙戦を終えるにあたり、選挙を支えてくれた多くの人々にも感謝したいと思います。民主党のために必死で活動して頂いた都道府県連、党本部のスタッフ、力強い支援を頂いた関係諸団体の方々、地方議員の皆さん、そして多くの議員スタッフ、本当にありがとうございました。皆さんなしではこの選挙は成り立たちませんでした。
明日の天気は全国的に晴れまたは曇り。投票という審判を待ちます。
※この写真は今年の５月１９日に福島で田植えをした時の写真です。
明日、7月２１日は投票日。最終局面で浮上してきた参議院選挙の争点を私になりに整理してみました。民主が議席を争っている自民、公明、維新、みんな、共産、生活に限定して明確になっている範囲で書きます。
（１）消費増税賛成（民、自、公）、反対（み、共、生）。
（１）消費増税賛成（民、自、公）、反対（み、共、生）。
税率を上げずに済むならそうしたいですが、問題は「未来への責任」です。維新は消費税を地方にということのようですが、国が担っている社会保障の財源をどうするかは不明。仮に補助金や地方交付税の交付をやめて、消費税を地方の財源にあてるということなら、財政力のない自治体はもちません。
（２）年金制度など社会保障制度の抜本改革が必要（民）、現制度の改善策でよい（自、公）。
民主党の社会保障制度改革は、http://download.dpj-voice.jp/manifesto2013.pdf をご覧ください。なお、社会保障制度改革の議論は消費増税を前提になされていますので、（１）と（２）はセットです。他党についてはスタンスがばらついていて判定できません。
（３）限定正社員などの労働規制緩和に賛成（自、公、維、み）、反対（民、共、生）。
限定正社員の問題点は、http://blog.goo.ne.jp/mhrgh2005/d/20130715 をご覧ください。均等労働均等待遇の制度を整えるのが民主党の考え方です。
（４）憲法９６条改正に賛成（自、維、み）、反対（民、公、共、生）。
（５）原発ゼロを目指す（民、公、維、み、共、生）、原発維持（自）。
この二つは改めて説明は不要でしょう。
選挙戦を通じて経済政策に注目が集まりましたが、（１）から（５）はいずれも重要な争点です。すべての点で自民党に賛成、すなわち、消費増税には賛成だが、社会保障制度の抜本改革は必要ないと考え、限定正社員に賛成で、憲法９６条改正に賛成で、原発を維持すべきと考える方は、ねじれ解消がベストでしょう。しかし、そういう方は少ないはずです。憲法９６条と原発維持にのみ疑問を持っている方は、ねじれを解消しても公明党がブレーキ役になると考えることもできますが、自民が衆参で圧倒的多数を持てばブレーキが利くとは限りません。
一つでも自民党の考えに賛成できないことのある方は、ブレーキの必要性に目を向けて頂きたい。経済政策で自民党を支持している方も、すべての政策を自民党が無条件で実現することを支持しているわけではないでしょう。民主党は自民党のすべての政策に反対しているわけではありません。自民党が暴走する時はブレーキを踏み、政策を提案するのが私たち民主党です。今年の通常国会では８４％の法律が成立しました。この数字は、昨年の民主党政権の数字（５７．５％）を大きく上回ります。
ねじれの解消で、すべての問題が解決するわけではありません。そして、それはあまりに危険が大きい。国民の皆さん、民主党に力を与えて下さい。
（２）年金制度など社会保障制度の抜本改革が必要（民）、現制度の改善策でよい（自、公）。
民主党の社会保障制度改革は、http://download.dpj-voice.jp/manifesto2013.pdf をご覧ください。なお、社会保障制度改革の議論は消費増税を前提になされていますので、（１）と（２）はセットです。他党についてはスタンスがばらついていて判定できません。
（３）限定正社員などの労働規制緩和に賛成（自、公、維、み）、反対（民、共、生）。
限定正社員の問題点は、http://blog.goo.ne.jp/mhrgh2005/d/20130715 をご覧ください。均等労働均等待遇の制度を整えるのが民主党の考え方です。
（４）憲法９６条改正に賛成（自、維、み）、反対（民、公、共、生）。
（５）原発ゼロを目指す（民、公、維、み、共、生）、原発維持（自）。
この二つは改めて説明は不要でしょう。
選挙戦を通じて経済政策に注目が集まりましたが、（１）から（５）はいずれも重要な争点です。すべての点で自民党に賛成、すなわち、消費増税には賛成だが、社会保障制度の抜本改革は必要ないと考え、限定正社員に賛成で、憲法９６条改正に賛成で、原発を維持すべきと考える方は、ねじれ解消がベストでしょう。しかし、そういう方は少ないはずです。憲法９６条と原発維持にのみ疑問を持っている方は、ねじれを解消しても公明党がブレーキ役になると考えることもできますが、自民が衆参で圧倒的多数を持てばブレーキが利くとは限りません。
一つでも自民党の考えに賛成できないことのある方は、ブレーキの必要性に目を向けて頂きたい。経済政策で自民党を支持している方も、すべての政策を自民党が無条件で実現することを支持しているわけではないでしょう。民主党は自民党のすべての政策に反対しているわけではありません。自民党が暴走する時はブレーキを踏み、政策を提案するのが私たち民主党です。今年の通常国会では８４％の法律が成立しました。この数字は、昨年の民主党政権の数字（５７．５％）を大きく上回ります。
ねじれの解消で、すべての問題が解決するわけではありません。そして、それはあまりに危険が大きい。国民の皆さん、民主党に力を与えて下さい。
今回の参議院選挙では、初めてのネット選挙を経験しています。今までの選挙とは違い、ネットでの発信についても力を注ぐ必要があります。選挙運動のボリュームが増え、嬉しい悲鳴をあげております。
ネット選挙によるプラスの側面は確実にありました。現地で直接意見を頂くことに加えて、ソーシャルメディアを活用することで、今までなかなかお会いできなかった方からも、直接意見を頂くことができました。演説会をネットで中継することで、現地以外の場所から参加することもできるようになりました。民主主義の基本である「意見を聞く」機会が格段に増えたのは事実だと思います。
ネット選挙によるプラスの側面は確実にありました。現地で直接意見を頂くことに加えて、ソーシャルメディアを活用することで、今までなかなかお会いできなかった方からも、直接意見を頂くことができました。演説会をネットで中継することで、現地以外の場所から参加することもできるようになりました。民主主義の基本である「意見を聞く」機会が格段に増えたのは事実だと思います。
…その一方で、マイナス面も浮かび上がってきました。７月４日の公示後、個人や組織に対する意図的な誹謗中傷が目立つようになってきたのです。フェイスブックは実名が基本ということですが、個人を特定できないものや、偽名を使ったアカウントが紛れていることも事実です。
ネット上で活発に議論されることは大歓迎ですが、現状は違うようです。普段の人間関係では、面と向かっては発言できないような言葉も散見されます。批判や異論は歓迎します。しかし、ソーシャルメディア上とはいえ、一つの社会であるはずです。お互いが、一定の礼儀をわきまえた発言を心がけるべきだと思います。その点は非常に残念です。
選挙後に改めて、「ネット選挙とは何だったのか」を総括し、公正なネット選挙を実現するための仕組みを検討していくべきではないかと感じております。
もちろん、多くの参考にすべきご意見もいただいております。移動中には、スマートフォンで皆さんのご意見を見させていただいております。引き続き、フェイスブック上で皆さんと交流させて頂ければと考えております。
ネット上で活発に議論されることは大歓迎ですが、現状は違うようです。普段の人間関係では、面と向かっては発言できないような言葉も散見されます。批判や異論は歓迎します。しかし、ソーシャルメディア上とはいえ、一つの社会であるはずです。お互いが、一定の礼儀をわきまえた発言を心がけるべきだと思います。その点は非常に残念です。
選挙後に改めて、「ネット選挙とは何だったのか」を総括し、公正なネット選挙を実現するための仕組みを検討していくべきではないかと感じております。
もちろん、多くの参考にすべきご意見もいただいております。移動中には、スマートフォンで皆さんのご意見を見させていただいております。引き続き、フェイスブック上で皆さんと交流させて頂ければと考えております。
安倍政権が導入に意欲を燃やす限定正社員。
ワーク・ライフ・バランスや能力の向上、雇用ニーズの多様化、産業構造の変化に伴う雇用の流動化などが導入の理由にあげられていますが、背景には人件費をコストと捉える考え方があります。企業にとってはその通り かもしれませんが、働く側から考えたら、たまったものではありません。それぞれの人には生活があり、家族があります。そちらから考えた場合、限定正社員の導入は望ましいことではありません。私は以下の理由から限定正社員の導入には賛成できません。
第一に、正社員よりも首が切りやすい不安定な雇用を増加させます。わが国では、非正規雇用の広がりに加えて、若年層を使い捨てするブラック企業の登場など、雇用環境は悪くなっています。さらに、労働規制を緩和することは、その動きを加速させる可能性があります。
第二に、インフレ下で給与が下がるという最悪の事態を招く可能性があります。安倍総理はデフレを克服し、２％の物価上昇を掲げています。給与の引き上げが必要な時に、給与が下がる社員を新たにつくるのは矛盾しています。
第三に、職場に正社員、限定正社員、パートや派遣社員という３つの階級が生まれることです。日本人はチームワークを大切にすることでクオリティの高い製品やサービスを生み出してきました。私は、均等労働均等待遇の原則を確立することで、もう一度、職場を一つの社会として機能させるべきだと考えています。子育てを終えた女性の再就職、シニア世代の多様な就労もこの原則に基づいて対応することができると考えます。
非正規雇用２０４２万人（２０１２年１０月１日）。
雇用者の３８．２％を占めるに至っています。この衝撃的な数字は、参議院選挙の争点としても浮上してきています。５年に一度行われている就業構造基本調査によると、５年前の福田政権の時が１８８９万人、１０年前の小泉政権の時が１６２０万人。この１０年で非正規雇用は２６％も増えたことになります。背景には、小泉政権の時に行われた労働者派遣法の規制緩和などがあります。
小泉政権の時、景気は回復し企業は利益をあげましたが、勤労者の平均給与は大きく下がりました。非正規を増やすことは個別の企業の行動としては合理的でも、国全体で見ると雇用の劣化は深刻な影響を及ぼします。この１０年でみても、低所得の若年層が多くなったことで、非婚化、少子化が加速してきました。数百万人の人が勤めていながら被用者年金にも健康保険組合にも入れないという状況は、社会保障制度の根幹を揺るがしています。
民主党政権では日雇い派遣を禁止するなど、労働規制の強化を行いましたが、非正規雇用の増加は止まっていません。 雇用の流動化には、不安定雇用を増やすのではなくて、転職を目指す人たちを支援する政策で対応すべきです。特に、民主党政権が推進してきた生活援助を受けながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の充実は、有効だと思います。
わが国が前提としてきた「正社員を前提とした雇用政策」や「社会保障制度」は、もはや現実的ではなくなっています。やはり、社会保障制度を抜本的に改革するべきです。
候補者が選挙中の貴重な時間を確保していた討論会のドタキャンは異常です。
今晩、三重で予定されていた討論会が当日になって中止になったのは、自民党候補の出席拒否によるものであることが分かりました。民主、維新、共産の候補が出席予定であったことを私自身が確認しました。
不可解なのは時事通信が、民主党の問い合わせに対し、「多面的な準備や配慮が不足していた」と自己批判していることです。なぜ、ここまで自民党をかばうのか？ TBSへの出演拒否といい、今回の件といい、自民党がメディアへの実質的な圧力を強めているのでしょう。非常に嫌なものを私は感じます。
13日に予定されていた愛媛、14日の滋賀、15日の岩手の討論会も、自民党候補が出席を拒否したことが原因で中止となりました。各党に直接確認しましたので、間違いはありません。
都合がつかなくなったという説明をしている自民党候補者がいるようですが、それは違うと思います。中止の連絡が各陣営に入った時間帯は、民主党の候補が出席を予定していた三重、滋賀、岩手ともに今日の昼の12時から13時過ぎ。討論会への出席拒否は、自民党本部の方針と見て間違いなさそうです。
自民党の取材拒否を受けて、TBSが謝罪したと報道されました。TBSが報道局長名で提出した文章では、自民党の指摘を「重く受け止める」という表現がなされていますが、選挙期間中の取材拒否を恐れるあまり、曖昧な文章での早期決着を図ったのでしょう。今後、TBSは自民党に対し公平に報道できるのでしょうか。
もうひとつ印象に残ったのは、この件を他の報道機関、特にテレビメディアがほとんど批判しなかったことです。この一件で他の報道機関に対しても十分な萎縮効果を発揮したといえるでしょう。
今後、自民党は同様の方法でメディアを死に追いやっていくでしょう。そして憲法で表現の自由が制限され、行く行くはネットにも及ぶことを強く危惧します。
私はこの件を見過ごすことはできません。
「Teens Question」が終了しました。
参加しなかった政党があったのは残念でしたが、興味深い討論となりました。政治家言葉では彼らに伝わりません。私なりに率直に話しました。
「アジアと仲良くしたい」「人間が幸せになる経済政策」など、若者の声が心に残りました。
さて、10代の投票結果はいかに？
http://teensopinion.jp/events/20130703
