1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。
1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を
失効させ、あらたな条約として締約批准されたが、実質的には
安保条約の改定とみなされています。
この条約に基づき、アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約
新安保条約（しんあんぽじょうやく）などともいわれます。
そんなに堅い話を、するつもりはありませんが、少し難しい言葉が
並びますが、ご容赦下さい。
最初に、日米安全保障条約と言えば、何を連想しますか？
日本が他国から攻撃を受けたら、米国が身を挺して、その攻撃から
日本を守ってくれる。
そう思っていませんか？
日本が他国から攻撃を受けたら、本当に米国は日本を守ってくれるの？
日米安全保障条約が、あるのだから、当然守ってくれるはずだ・・・・？
何の疑問も無く、日本人の多数がそう思っているかと思います。
しかしながら、日本を守るかどうかの、米国の判断には
その有事の際の米国の世論や、国益にかなうか、と云うことが
日本を守る判断の基準になるかと思います。
つまり、米国が日本を守る保障は、日米安全保障条約の中にはないということです。
条約がどこまで履行されるかは、日本の価値次第と云うことかと思います。
1952年にはサンフランシスコ講和条約が発効し、戦後の米軍占領下から解放され
独立国としての一歩を踏み出した訳ですが、実質的には日本は日米安全保障条約と
米軍の駐留のあり方を定めた、日米地位協定とセットで、その後も日本を占領して
いると云っても、過言では無いくらいに支配しています。
「そんなことは無い、日本国民は自由に判断し、自由に選択している」と
云う方も沢山いらっしゃるかと思いますが、今回、沖縄で起きた女性殺害事件を
一連の殺人事件と同等に扱えないと、沖縄の方々は思っていると思います。
米軍基地が沖縄に無ければ起きなかった事件、それは強盗、放火、殺人、強姦等の
凶悪な事件が、無法地帯のように頻発していました。
そして犯人は、日本の警察が捜査を始め、米軍に協力を依頼すると、米軍からの
回答は、「転属したので、分からない。」米軍が同意しない限り、犯人は
日本の警察に引き渡されません。
日本側には、ほとんど裁判権も捜査権も無い状態です。
占領された国の民族のような、絶望感が漂よっていたのが、ごく最近まで
沖縄にはあったのです。しかし、最近は世論の高まりや大規模なデモを踏まえ
米国も犯罪者の早期引き渡しや、日本の法律での裁判に応じるように
なってきました。
しかし、日本政府や米国は、地位協定の運用を変更するだけで、基本的な
地位協定の改定には至りません。
米軍を追い出した、フィリピン。同等な地位協定を結んだドイツ。
でも、日本は1952年のままです。
日米安全保障条約と日米地位協定のどこが問題なのか？
1．米軍、米兵の優位性
2．環境保護規定がなく、有害物質を垂れ流して罰せられない
3．米軍の恣意的な運用
4．協定で決められたことも守らない免法特権
5．日本の法律が適用されない治外法権
つまり、米軍は何をしても、罪に問われない
何をしても構わないと、読めるような条文がならびます。
例えば、あなたの住む地域に米軍の飛行機が墜落したら・・・・
まず、日本の警察が出動してその地域を封鎖します。
火災が発生していたら、消防が出動するかも知れませんが
米軍の許可が無いと、消火活動はできません。
警察も封鎖するだけで、現場検証も出来ませんし、飛び散った
飛行機の部品を拾うことすら出来ません。
それは、米国の財産だからです。
つまり、米軍が来るまでは、何も出来ずに、遠巻きに見ているだけで
飛行機が落ちて、飛び散った部品のあるところ全てが
治外法権になると云うことなのです。
日米地位協定の本質は、1951年の旧安保条約から講和条約が結ばれるときに
「安保条約の細かい議論に入る前に、駐軍と安全保障のどの部分を
平和条約（講和条約）に、どの部分を安保条約に、そしてどの部分を
国会の承認や国連への登録が必要ない秘密の了解にすべきか
考えることが必要である」と米国側の担当者が考え
日米行政協定が日米地位協定へと受け継がれました。
条文に書けないことは、秘密の了解として密約に押し込まれ
条文は変わっても、戦後の占領当時と中身は一緒だということです。
米軍の電気も水道もガスも全ての料金は、日本政府が支払っています。
つまり、私達が納めた税金です。
アメリカ軍が交通事故を起こし、日本人に死傷者が出たら
治療費も慰謝料も払うのは、日本政府です。
やはり、私達の税金です。
米軍基地の土地所有者に払う土地代金も、高速道路料金も
ほとんどの経費は、日本政府が支払っています。
ヤクザに他からの脅威から守ってもらう対価として払う
「みかじめ料」みたいなものですね。
さらには、日本の空までも支配しています。
日本の空を高度7000ｍまでも管理空域とする米軍基地が近くにある
日本の空港では、航空機は無駄な旋回をして、離発着しなければなりません。
米軍の邪魔に成らないように、気を遣っているのです。
横田、座間、厚木、横須賀と首都東京を囲むように
米軍基地がありますが、原発はありません。
どちらが危険でしょうか？
米軍の軍人、軍属、家族にも治外法権を与え
こうまでして、日本の国には米軍が必要なのでしょうか？
そう思いながらも・・・・
米軍がフィリピンから撤退した途端、中国は南沙諸島の
領有権を主張して、何も無い珊瑚礁を埋め立てて基地を
作ってしまいました。
日本も中国との間には尖閣諸島の問題があります。
そして、最も問題だと思うのは・・・・・私達自身です。
沖縄から日本のどこかに基地を移す・・・・日本人同士で平等に
安全保障を負担しようとすると、多くの方が賛同するが、自分の地元が
基地の候補に挙がると、途端に反対運動が起きて、話が進まなくなる。
自衛隊基地が出来ると言っても、反対するのですから米軍なら尚更です。
かつて言われた「水と安全はタダ」という日本人の安全保障に対する感覚が
一番の問題かも知れません。
軍事力が先か、平和条約が先か？
平和を希求する気持ちは同じでも、実現の為の手段、手法の議論は
タブーのように、長らく日本国内では、されてきませんでした。
議論が始まっても、平行線のまま、歩み寄りは50年以上もありません。
恐らく、軍隊が必要な場面に直面しないと、日本は動き出さないと
思います。手遅れかも知れませんが？
1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を
失効させ、あらたな条約として締約批准されたが、実質的には
安保条約の改定とみなされています。
この条約に基づき、アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約
新安保条約（しんあんぽじょうやく）などともいわれます。
そんなに堅い話を、するつもりはありませんが、少し難しい言葉が
並びますが、ご容赦下さい。
最初に、日米安全保障条約と言えば、何を連想しますか？
日本が他国から攻撃を受けたら、米国が身を挺して、その攻撃から
日本を守ってくれる。
そう思っていませんか？
日本が他国から攻撃を受けたら、本当に米国は日本を守ってくれるの？
日米安全保障条約が、あるのだから、当然守ってくれるはずだ・・・・？
何の疑問も無く、日本人の多数がそう思っているかと思います。
しかしながら、日本を守るかどうかの、米国の判断には
その有事の際の米国の世論や、国益にかなうか、と云うことが
日本を守る判断の基準になるかと思います。
つまり、米国が日本を守る保障は、日米安全保障条約の中にはないということです。
条約がどこまで履行されるかは、日本の価値次第と云うことかと思います。
1952年にはサンフランシスコ講和条約が発効し、戦後の米軍占領下から解放され
独立国としての一歩を踏み出した訳ですが、実質的には日本は日米安全保障条約と
米軍の駐留のあり方を定めた、日米地位協定とセットで、その後も日本を占領して
いると云っても、過言では無いくらいに支配しています。
「そんなことは無い、日本国民は自由に判断し、自由に選択している」と
云う方も沢山いらっしゃるかと思いますが、今回、沖縄で起きた女性殺害事件を
一連の殺人事件と同等に扱えないと、沖縄の方々は思っていると思います。
米軍基地が沖縄に無ければ起きなかった事件、それは強盗、放火、殺人、強姦等の
凶悪な事件が、無法地帯のように頻発していました。
そして犯人は、日本の警察が捜査を始め、米軍に協力を依頼すると、米軍からの
回答は、「転属したので、分からない。」米軍が同意しない限り、犯人は
日本の警察に引き渡されません。
日本側には、ほとんど裁判権も捜査権も無い状態です。
占領された国の民族のような、絶望感が漂よっていたのが、ごく最近まで
沖縄にはあったのです。しかし、最近は世論の高まりや大規模なデモを踏まえ
米国も犯罪者の早期引き渡しや、日本の法律での裁判に応じるように
なってきました。
しかし、日本政府や米国は、地位協定の運用を変更するだけで、基本的な
地位協定の改定には至りません。
米軍を追い出した、フィリピン。同等な地位協定を結んだドイツ。
でも、日本は1952年のままです。
日米安全保障条約と日米地位協定のどこが問題なのか？
1．米軍、米兵の優位性
2．環境保護規定がなく、有害物質を垂れ流して罰せられない
3．米軍の恣意的な運用
4．協定で決められたことも守らない免法特権
5．日本の法律が適用されない治外法権
つまり、米軍は何をしても、罪に問われない
何をしても構わないと、読めるような条文がならびます。
例えば、あなたの住む地域に米軍の飛行機が墜落したら・・・・
まず、日本の警察が出動してその地域を封鎖します。
火災が発生していたら、消防が出動するかも知れませんが
米軍の許可が無いと、消火活動はできません。
警察も封鎖するだけで、現場検証も出来ませんし、飛び散った
飛行機の部品を拾うことすら出来ません。
それは、米国の財産だからです。
つまり、米軍が来るまでは、何も出来ずに、遠巻きに見ているだけで
飛行機が落ちて、飛び散った部品のあるところ全てが
治外法権になると云うことなのです。
日米地位協定の本質は、1951年の旧安保条約から講和条約が結ばれるときに
「安保条約の細かい議論に入る前に、駐軍と安全保障のどの部分を
平和条約（講和条約）に、どの部分を安保条約に、そしてどの部分を
国会の承認や国連への登録が必要ない秘密の了解にすべきか
考えることが必要である」と米国側の担当者が考え
日米行政協定が日米地位協定へと受け継がれました。
条文に書けないことは、秘密の了解として密約に押し込まれ
条文は変わっても、戦後の占領当時と中身は一緒だということです。
米軍の電気も水道もガスも全ての料金は、日本政府が支払っています。
つまり、私達が納めた税金です。
アメリカ軍が交通事故を起こし、日本人に死傷者が出たら
治療費も慰謝料も払うのは、日本政府です。
やはり、私達の税金です。
米軍基地の土地所有者に払う土地代金も、高速道路料金も
ほとんどの経費は、日本政府が支払っています。
ヤクザに他からの脅威から守ってもらう対価として払う
「みかじめ料」みたいなものですね。
さらには、日本の空までも支配しています。
日本の空を高度7000ｍまでも管理空域とする米軍基地が近くにある
日本の空港では、航空機は無駄な旋回をして、離発着しなければなりません。
米軍の邪魔に成らないように、気を遣っているのです。
横田、座間、厚木、横須賀と首都東京を囲むように
米軍基地がありますが、原発はありません。
どちらが危険でしょうか？
米軍の軍人、軍属、家族にも治外法権を与え
こうまでして、日本の国には米軍が必要なのでしょうか？
そう思いながらも・・・・
米軍がフィリピンから撤退した途端、中国は南沙諸島の
領有権を主張して、何も無い珊瑚礁を埋め立てて基地を
作ってしまいました。
日本も中国との間には尖閣諸島の問題があります。
そして、最も問題だと思うのは・・・・・私達自身です。
沖縄から日本のどこかに基地を移す・・・・日本人同士で平等に
安全保障を負担しようとすると、多くの方が賛同するが、自分の地元が
基地の候補に挙がると、途端に反対運動が起きて、話が進まなくなる。
自衛隊基地が出来ると言っても、反対するのですから米軍なら尚更です。
かつて言われた「水と安全はタダ」という日本人の安全保障に対する感覚が
一番の問題かも知れません。
軍事力が先か、平和条約が先か？
平和を希求する気持ちは同じでも、実現の為の手段、手法の議論は
タブーのように、長らく日本国内では、されてきませんでした。
議論が始まっても、平行線のまま、歩み寄りは50年以上もありません。
恐らく、軍隊が必要な場面に直面しないと、日本は動き出さないと
思います。手遅れかも知れませんが？
