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総務大臣、電波オークションは「事業者ヒアリングや海外事例をふまえ検討」

2021-11-20 10:53:29 | 日記



〘 …利用可能な電波(周波数帯)が、 絶対的な有限資源であることは事実です。 デジタル化技術が飛躍的な進化を遂げている今日、 この限られた電波資源(周波数帯)を、 どう割り当て、 どのように活用していくかは、 国の競争力にも関わる重要政策であり、 重要戦略です。 しかし、 日本では、 この「電波割り当て」に関わる政策や議論が、 ずっとブラックボックス化されてきました。 東北新社の問題にしても、 楽天の話題にしても、 それぞれが「個別企業」に関わる問題として取り上げられています。

しかし、 この貴重な電波資源をどう使い、 どう割り当てるかに関しては、 古くはVHFのテレビ局への電波の割り当てから始まって、 UHF放送、 地上波デジタル放送、 携帯電話、 PHS、 そして最近の携帯5G電波の割り当てなど、 私たちは殆ど知りません。

ですが、 これから先、 「電波をどう利用し、 誰に使わせるか」という問題は、 国の競争力をも左右しかねません。 巷間言われているように「AIとIoTの時代」は、 すぐそこに迫っています。 今は自動車の自動運転が非常に注目されていますが、 これ以外にも、 ありとあらゆる機器や設備が相互に通信し、 考えて、 レスポンスするといった時代は、 今や決して夢物語ではありません。

いまは、 そうした時代を見とおした「電波利用の仕組み」が国の競争力をも左右する時代になったといって過言ではないでしょう。… 〙




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