〘 … どんな話が刺さるかわからない。けれども冷遇はされたくない。だから接待で何とかゴマをする。一般企業でもよくある光景だ。
とはいえ事細かに希望を聞けば、センスが無い奴と思われる。とりあえず空気を読み、お偉いさんが最も好きそうな場をセッティングしよう。仮にそんな流れで今回伝えられているようなことの舞台が出来上がったとしたら、さもありなんと思える。…
… 「空気を読む」ことに依存していた吉本の誤算 「最もおもんない」はずの素人たちが力を持つ時代
取り巻きから被害者に至るまで、「空気を読む」ことに支配されていたように思える平成吉本芸人たちのエピソードトーク。その延長線上に落とし穴があったのではないか。
ただ、「空気を読む」ことを周囲に自覚させることで成立してきた悪しき吉本文化は、それゆえに危うい局面に立たされている。今や業界やスポンサーが読むのは、タレントや事務所の顔色ではなくSNSの風向き。松ちゃんたちが「おもんない」と 下に見てきた名も無い素人たち の声を、最も気にしなくてはならないという逆転現象が起きている。
実際に吉本興業は「事実無根」というコメントを覆し、今月24日には「当社としては、真摯に対応すべき問題」とHPで発表。外部の弁護士を交えて関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているという。
多くのコメンテーターが静観の構えを取る中、女性タレントを中心に「アテンド文化」への嫌悪感や、そういう場に置かれた女性の心情に理解を示す意見も出てきている。
それもまた人気取りの「空気読み」と言われればそれまでだが、面白くなかろうが、おかしなことはおかしいと言うべき だという姿勢は、今このタイミングだからこその変化の表れといえるだろう。
松ちゃんを明石家さんまさん・タモリさん・ビートたけしさんといったBIG3らと比較して「裸の王様」と断じる向きもあるが、握らせた金額の多寡や女性の属性どうこうというより、「女で遊ぶ」という思考そのものは遅かれ早かれトラブルの種になっただろう。どのような形で事態が収束するかはわからないが、童話「裸の王様」の幕引きは、空気を読まない人間のひと声だった というのが考えさせられる。
冨士海ネコ（ライター）
デイリー新潮編集部 〙
〘 … 田代氏は東京地検特捜部時代に、小沢一郎衆院議員の資金管理団体を巡る「陸山会事件」を担当。事実と異なる捜査報告書を作成したと刑事告発されたが、嫌疑不十分で不起訴に。減給6カ月の懲戒処分となり、辞職した経緯がある。… 〙
〘 提出者 浅野貴博
虚偽の捜査報告書を作成した検察官に対する検察庁の処分等に関する質問主意書
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、収支報告書に虚偽の記載があったとして、石川知裕衆議院議員はじめ元秘書三名が逮捕された。小沢元代表自身も、それに関わったとし、東京第五検察審査会により強制起訴をされたが、本年四月二十六日、東京地裁より無罪判決が出されている。このいわゆる陸山会事件並びに小沢元代表の裁判に関連し、元東京地検特捜部の田代政弘検事が、石川議員を取り調べた際、石川議員が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」等と述べたとする内容を捜査報告書に記入し、東京第五検察審査会に提出しているが、後にその内容は全くの虚偽であったことが判明した。政府答弁書（内閣衆質一八〇第二二七号）でも触れられているように、田代検事はじめ関係者は、虚偽公文書作成罪等の容疑で市民団体から告発を受けていると承知する。また本年五月二十一日付朝日新聞には、「東京地検特捜部の田代政弘検事（四五）＝現・法務総合研究所教官＝による石川知裕衆院議員の取り調べについて、検察当局は二〇日までに『不適切な取り調べだった』と断定した。捜査報告書に事実と異なる記載をしたことと合わせて懲戒処分が相当と判断。近く法務省と協議した上、内部調査の結果を公表する方針だ。」と書かれている。この記事（以下、「朝日記事」とする。）はじめ右の経緯を踏まえ、以下質問する。
一 そもそも田代氏はどのような目的で、捜査報告書に虚偽の内容を記載したのか説明されたい。田代氏は、記憶が混同した旨の弁解をしていると承知するが、右は事実か。
二 法務省、検察庁は「朝日記事」の内容を承知しているか。
三 「朝日記事」の内容は事実か。法務省、検察庁として、田代検事を不起訴処分とし、懲戒処分とする方針を固めたという事実はあるか。
四 三で、それが事実なら、それは適切か。田代検事が行った行為は、人の名誉、一生に大きな負の影響を与えることになり、また過去の政府答弁書（内閣衆質一八〇第二二七号）で説明がなされているように、明らかに刑法第一五六条に違反するものであると考える。それにも関わらず、田代検事が逮捕、起訴といった刑事上の訴追を受けず、懲戒処分を受けるのみで済まされることは適切であるのか。記憶違いによって自身の一生が大きく左右された人がいることを鑑みても、また純粋に関連法律に照らしても、然るべき刑事上の処分が下されるべきではないのか。小川敏夫法務大臣の見解如何。
五 三で、それが事実なら、田代氏を懲戒処分とすることを決めた決裁書は作成されているか。作成されているのなら、作成責任者の官職氏名並びに作成日、それが保管されている部署をそれぞれ明らかにされたい。
六 三で、それが事実なら、そもそもそのことが報道機関に漏れ、「朝日記事」のように記事となるのはなぜか。法務省、検察庁として、田代氏を起訴せず、懲戒処分とすることを、朝日新聞社はじめ報道機関に対し、いつ、どのような方法をもって明らかにしたのか説明されたい。
七 検察官の中で懲戒処分を受けた者はこれまでにいるか。過去十年の間、懲戒処分を受けた者の官職氏名、その理由、処分の内容を明らかにされたい。
右質問する。〙
〘 内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出虚偽の捜査報告書を作成した検察官に対する検察庁の処分等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出虚偽の捜査報告書を作成した検察官に対する検察庁の処分等に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
お尋ねは、いずれも、先の答弁書（平成二十四年五月十五日内閣衆質一八〇第二二七号）三から六までについてで述べたとおり、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
二について
御指摘の報道は承知している。
… 以下、割愛 〙
〘 ダウンタウンの松本人志が、自身に対する報道をめぐって、週刊文春の発行元である株式会社文藝春秋などを提訴したことを22日、所属の吉本興業が公式サイトで発表した。同サイトの文面には、松本の代理人が八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士と明記されている。
57歳の田代弁護士は東京・国学院久我山高から1986年、早稲田大社会科学部に進学して野球部に所属。神宮球場での試合にも出場している。そして、90年に卒表。95年に司法試験に合格している。
その後、検察官の道を歩み、同事務所の公式サイトでは「証券取引等監視委員会特別調査課特別調査指導官として、汚職事件や大型経済事件、脱税事件及び金融商品取引法違反事件等の捜査に従事してきた」としている。
一方で、東京地検特捜部に勤務していた2012年、民主党（当時）・小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」をめぐり、小沢氏の元秘書3人が政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪となった通称「陸山会事件」において、捜査報告書に虚偽の記載をしたとして、虚偽有印公文書作成及び行使罪で告発されている。嫌疑不十分で不起訴となったが、法務大臣からは「減給6カ月」の処分を下され、同年6月に検察官を辞職している。
その後、14年10月に東京弁護士会に登録され、八重洲総合法律事務所に所属。現在については「日本プロ野球選手会公認代理人として、プロ野球選手の年俸交渉等に従事し、スポーツ事故、スポーツ保険及びスポーツ活動に関する契約等をめぐる紛争について、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）への対応を含め、各種相談に幅広く対応いたします」「いわゆる一般刑事事件も、被疑者国選弁護、被告人国選弁護を受任するほか、私選弁護も受任し、適時に適切な対応をいたします」と記述。プライベートについては「検事任官後も、日々のトレーニングを欠かさず、検事野球部の一員として法曹野球で優勝に貢献しました」と明かしており、弁護依頼を希望する人たちに向けて「不撓不屈、一球入魂の精神で、依頼者の皆様のお役に立てるよう努めて参ります」とアピールしている。
ENCOUNT編集部 〙
上の記事をみて ☝️🙄 ここからは、私の推測になってしまうのですが…
下のYouTubeで、三流との評価がなされていますので、公平を期すために…
一般論として、弁護士には、得手不得手な分野があって、
件の弁護士の場合、上の記事記載の経歴を見る限り、野球⚾に対して、並々ならぬ意気込みが感じられ、
① 人は、一般的に、自らが好きなものは、一生懸命取り組むこと
② 弁護士といっても、実務であり、実務は、一般的に、やればやるほど、取り組めば取り組むほど、得意になること
以上から、件の弁護士は、少なくとも、
「日本プロ野球選手会公認代理人として、プロ野球選手の年俸交渉等に従事し、スポーツ事故、スポーツ保険及びスポーツ活動に関する契約等をめぐる紛争について、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）への対応を含め、各種相談に幅広く対応いたします」と記述している分野については、得意分野であり、
この分野については、一流である可能性が高い…と思われること。
さらには、「いわゆる一般刑事事件も、被疑者国選弁護、被告人国選弁護を受任するほか、私選弁護も受任し、適時に適切な対応をいたします」とも記述しており、
今回は、民事訴訟を提訴したようですが、
今後、仮に、刑事訴訟に発展した（時効などの問題もありますが）としても、継続して、担当するのではないか…？…とも推測できますが…要は、扱う事実関係などは、ほとんど同じだと思われますので…
ところで、この問題（の範囲を狭くとらえれば）は、私達、一般国民の生活には、ほとんど関係ありません。
また、既に、提訴されているようですので、結審（！？）するまで、
当事者の主張の真偽については、わかりません。
しかし、この問題の範囲を、広くとらえれば、
既に、様々な記事でも出ていますが、
特権的な既得権益としての放送出演機会をめぐっての問題という要素も、否定できないと思います。
しかし、ここで、最も大切なことは、
それに使っている、特権的に、排他的・独占的に使っている電波の周波数帯域は、国民の共有財産・公共財だ！…ということです。
当然のことながら、公共性を求められますし、
そもそも、現行の制度について、何の疑問・疑義もなく、是としている姿勢そのものに、問題があります。
私にとって、固有名詞は、ほとんど意味がありません。
しいて、固有名詞（件の大物芸人の方）について言えば、
彼は、非常に貧しい貧困家庭で、中学生の頃から 🗞 🚲 新聞配達📰 などをして、あそこまで、登り詰めたのです。
その点は、はじめから、素晴らしい、有利な環境に生まれた人が、いくら何だかんだ屁理屈をこねても、
私は、件の大物芸人の方を、完全に、全面的に、尊敬します。
しかし、件の訴訟沙汰については、相手方もいて、
まさに、これから、係争になるのだから、
事実関係は、わかりません…。
最も言いたいことは、以下です。
本物のポジティブシンキングとは、臭い物に蓋をして問題を覆い隠すことでも、個人攻撃をすることでもなく、それをどうやってより良い将来へとつなげるかです。
☝️🙄 立花さんが、最後に
「 文春 対 テレビ業界 の構図になっている」
…と、おっしゃっています…
公共性もありますが（放送や取材などで）たまに起こしていた一般国民に対する取り返しのつかない加害行為・犯罪行為の害悪性は、貴方方の想像をはるかに超えます。
…と、いくら言ってもわからないでしょう…
このブログを見ている皆様、もういい加減、目を冷ましましょう…
国民の共有財産・公共財の電波を取り戻しましょう。
もう、電波の特権的な裁量配分は、おしまいです。
終わりにしましょう。
公共性よりも、一般国民に対する加害性・犯罪性・害悪性の方が、はるかに大きいので、裁量配分など、あり得ません。
問題がある点については、弁護士会なんかも、今までずーっと指摘してきたはずです。
しかし、絶対に、あらためませんでした。
自分達のものだと、勘違いしているからです。
まだ、わかないんですかね？
被害にあった、一般国民は、みんな、泣き寝入りで、人生をめちゃくちゃに破壊されて、その後、苦しんで生きて、死んでいったんですよ…
…と、いくら言ってもわからないでしょう…
公共財の電波を使いたければ、原則どおり、オークションで、落札すればよいだけです。
それでも、公共性の制約はつきます…当然です。
P.S.）
文春の方が、まだ、放送業界より、はるかにマシだと思っています。
放送業界も、似たようなことしてるじゃないですか？
でも、文春は、公共の電波を、特権的に、排他的・独占的に、使用しているわけではありません。
もちろん、だからとって、何をしてもよいとは思いませんが…
放送業界の方が、はるかに、一般国民の人権を侵害してきました…今までは…
そして、これからも、変わりません…
…と、いくら言ってもわからないでしょう…
ですから、原則どおり、国民の共有財産・公共財の電波の周波数帯域は、いったん、返してもらって、
総務省の裁量など、絶対にきかせないで、
電波オークションという、公平・公正・透明 な方法で、競り落とせばよい…
公共の利益に反するような使い方をしたら、取り上げればよい…
この極めて当たり前のことをしたらよいだけです。
もちろん、不当な政治的介入のおそれもあります。
そこは、よほど、上手く、法規制をかけないと、危険です。
だから、そういった面も含めて、長く、惰性で、既得権益化していたから、感覚が鈍って、当初の理想も、どこかへ消えてしまったのでしょう…
そうでなければ、一般国民に被害が及ばないか、もっと最大限配慮したはずです…。
当然、放送や取材などで、です！
ここで、屁理屈を思い浮かべた時点で、もう変わらない…のがよくわかる…
もはや言ってもわからないので、行動、即ち、電波の返上です。
国民の共有財産を、私達の手に、取り戻しましょう！
〘 ICR雑感
WTR No417（2024年1月号）
川淵 幹児
(株)情報通信総合研究所 監査役
… メディア利用に関する各種の調査では、
メディアの利用時間は、この10年、あるいは十数年の間に、テレビ、新聞、雑誌が激減する一方で、スマホやタブレットの利用が急増し、スマートテレビ、あるいはストリーミングデバイスによるテレビのネット接続が一般的となり、テレビ画面で何を見るかについても、リアルタイム視聴が減少するとともに、録画、ネット配信の動画、ゲームなど、若年層を中心に急速に多様化しており、時間帯では特に夜間にその傾向が顕著であるなどの結果が出ています。
米国在住の有識者から、「日本ではまだチャンネルという概念があるようだが、米国では既にそういう感覚がなくなり、テレビ局の放映はコンテンツの一形態に過ぎなくなっている」との話を聞いたことがありますが、日本も間もなくそうした状況になるのでしょう。我が家も今回のテレビ購入によって、やっと世の中の流れに追いついたかな、という感じです。… 〙
… … … … … … … …
〘 … 地上波4Kの形
ITmediaでもニュースになっているが、総務省が地上波の4K化について情報通信審議会に諮問していた「放送システムに関する技術的条件」の答申が公開された。まずは技術者が集まって、今の技術なら4K行けそうだという道筋を示しただけで、これが確実に実施されるわけではない。放送局がビジネス的に乗れるかどうかという話はまた別、というわけである。
世界的に見れば、地上波を4K化する動きは少ない。実際に地上波で4K放送を実現しているのは韓国ぐらいである。フランスは2024年に開催されるパリオリンピックへ向けて、地上波の4K化を計画している。多くの国では、2000年初頭に始まったデジタル放送を、次世代規格へアップデートしようとしている。それは4K化というよりは、もっと高効率のコーデックを採用して帯域を整理したり、ラジオや通信と融合したりといった、規格としてのアップデートがメインで計画されているところだ。
「高度地上デジタルテレビジョン放送方式」として公開された資料から、次世代地上波放送の姿が垣間見える。解像度としてはHDから8Kまで定義されているが、8Kは将来さらなる技術改善された場合に適用とされており、現状ではまだ視野に入っていない。…
… 地上波4K化は、「必然」なのか
地上波デジタル放送が開始されたのは2003年であり、現行の放送は今から20年前の技術である。デジタル技術であることを考えれば、20年前が相当古いのは事実だ。すでに家庭用テレビのほとんどは4Kディスプレイとなっており、そこにメインで映るのがいつまでもHDインターレースのアップコン映像というのでは、もったいないのは事実である。
次世代方式の受信は、おそらく当初はデジタルチューナーを別に買うことで対応するという、地デジ化の時に一度通った道をもう一回やることになる。とはいえ、しばらくは従来方式も放送されるので、現状の放送で十分という方はそのまま見ればよい。テレビ内蔵のチューナーも、徐々に新方式に変わっていくだろうから、テレビの寿命から考えればだいたい過渡期は10年から15年ぐらいだろうと考えられる。
ただ現状4Kコンテンツのほとんどはネットサービスからやってきており、消費者は真剣に見入るコンテンツはネット、流し見するのは地上波という格好ですみ分けしているのではないだろうか。テレビを買い換えたときにいつの間にか地上波も画質が良くなっている、というのなら歓迎だが、わざわざ地上波4Kのためにテレビを買い直す人がどれだけいるのかは、なんとも言えないところである。
韓国のように、地上波4Kが2017年ごろに始まるよというのであれば、期待値はもっと高かっただろう。しかし今は、HDのアップコン、さらにインターレースからのIP変換でも、テレビ側の画像処理エンジンが成熟しており、そんなに汚くは見えないという現実がある。また地上波コンテンツの大半を占めるのがバラエティ番組であり、高解像度で見る必要性がないという事情もある。
歌番組やドラマといった、美しく見せるコンテンツもあるが、アーティストや俳優は自分自身を「生々しく」見せる事を嫌う傾向がある。高解像度化は出演者には好まれるだろうが、120Pのようなハイフレームレートは好まれず、むしろ30Pや24Pで見て欲しいという要望もありそうだ。
いろいろ問題が山積だが、最も問題なのは、テレビ局側に4K化のメリットがあんまりないという事だろう。地デジ化の時と同じように、地方局も含めたすべての放送局が機材更新をしなければならないが、だからといって視聴率が爆上がりして、テレビの黄金時代再び、という感じでもない。良くて現状維持プラスαだろう。
BS／CSの4K化は総務省が強烈に旗振りしてやらせた格好だが、視聴者にとっては魅力的なサービスではなく、放送局としてはむしろ負債となっている。再び総務省が旗振りしても、BS／CSの惨状をなんとかする方が先、という話になりかねない。
膨大なコストをかけて電波で4Kをやるより、ネット使って「4K放送」を出した方が、コスト的には合う。ただそれは 地方局をすっ飛ばす という話であり、BSで地上波の4Kサイマル放送をやるのと変わりない。〙
☝️😑 勘が良い方は、もうおわかりですね…。
地方局というのは、特に、地🗯️有力議🗯️の方の御子息・御息女が、縁故入社してるケースが多いのです…
隣の大陸の中🗯️共🗯️党みたいですよね…
…てゆうか、そっくりです…
やはり、彼の地でも、地方の有力・幹部党員の御子息・御息女が、多数、縁故入社してるそうです…。
（まぁ、放送（ほとんど国営）は、おさえますよね…やっぱり…目を光らせてます…🧐）
全く同じことを、やっています…
（米国は、かなり自由に参入できるかわりに、小さい放送局が多数乱立状態のようです…かなり自由に放送できますが、非常に幅広く、極端な放送も許され、それが、多数乱立で、互いに牽制しあってる…其々が小さいので、それで、バランスが取れて、上手くいってる…のでしょう…おそらく…）
経済性・効率性・採算性よりも、特権的な既得権益を優先して、採算度外視です…
正に、電波社会主義です…。
それでいて、一般庶民には、物凄く厳しいことをおっしゃいます…
そんなところも、中🗯️共🗯️党に、そっくりです…。
… … … … … … … …
昭和の時代から、今まで、ずーっと、そうゆう悪辣な弱い者虐めをやって、みんな、涙をのんで、必死に堪えて、苦しんできたんだって…
絶対、かなわないから…
自殺した人だっているだろ？
殺人者、殺人集団、人殺し！
たぶん、いくら言ってもわからねぇんだろうなぁ…
特権的な既得権益層は、必ず、そうなる…
それが、どんなものであっても…
その他の方法で、ジャーナリズムや権力の抑止が出来るのであれば…
放送事業者が、一般国民の人権を侵害したときの法的責任は、あまりにも、軽すぎる！
もっと、厳罰化しなければ、ダメだ！
特に、刑事責任を、厳しく追求しなければ、ダメだ！
それが嫌ならば、（公共の）電波の免許と、放送免許を、取り上げるべきだ！
〘 岸田総理は21日夜、自民党の麻生副総裁と都内のホテルで会談しました。
自民党は22日に政治刷新本部で派閥のルール作りなどについて議論しますが、26日の臨時国会召集前に中間取りまとめを行う予定で、本部長を務める岸田総理と最高顧問を務める麻生副総裁で、中間取りまとめに向け意見を交わしているものとみられます。
自民党では政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、会計責任者などが立件された安倍派・岸田派・二階派が解散を決める一方、立件された関係者のいない麻生派、茂木派、森山派は派閥の解散には慎重で、今後の派閥の在り方や党運営などについても意見交換しているものとみられます。〙
結局ですね…古い 旧態依然（きゅうたいいぜん）- goo辞書 とした方々や集団や（特権的な）既得権益層が残る限りは、その国は（世界の）そうでないところと比べて、進歩や発展が、必ず、大幅に遅延することになって、日本はますます衰退するんですよ…
それを「国民はけしからん！」と、衰退の張本人の方々が、宣うわけです…
上は☝️🙄「総務省｜令和5年版 情報通信白書｜令和5年 情報通信に関する現状報告の概要」の目次の部分だけをコピペしたものです。
これだけみても、これを全て読み込み理解することは、並大抵のことではありません。
ひとつ、“感じる”のは、
人間の大脳 🧠 は有限の大きさで、したがって、無限の能力があるなど、考えられないのですが…
全知全能の神みたいな人間が存在して、その人達が、あらゆるリソース（resource）を、最適配分できる…と考えているように、見受けられます…。
（だから、民主集中制が正当化される…という理屈があるのですが…日本は、それに近いです…実は…）
本当でしょうか…？
もうひとつ、これを、特定少数の人達・集団だけに丸投げして、任せてしまうと、また再び、特権的な既得権益層と強固な参入障壁などが出来上がり、
状況が進むにつれ、世界に比べて、この分野での成長が遅延してくるようになり、無意味・無駄が蔓延るようになります…今までの経緯をみても、必ず、最終的に、そうゆう状況になります…。
今日は、問題提起のみで、終わりです…。
このテーマは、相当、長きにわたる可能性があり、その間も、常に、新しい発表なり報告なり記事なりが出て、その動向を追っていける（！？）のでしょう…たぶん…。
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