5月31日：禁煙の日らしいです

世界はここまで進んでいるらしいです。

ＷＨＯ「禁煙法を」　全加盟国に制定を勧告

　【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、すべての加盟国に対し、
飲食店やオフィスを含む公共スペース内を全面禁煙とする法律を制定するよう勧告した。
２００３年施行の健康増進法で、屋内の受動喫煙防止を「努力義務」にとどめている日本は
さらなる法整備が求められそうだ。
　５０ページにおよぶ勧告書は、受動喫煙と健康被害の因果関係について詳しい分析を行い、
世界で年間約２０万人が、職場での受動喫煙によって死亡していると警告。
「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫煙の危険度を下げることはできない」
と強調した上で、加盟各国に対し、
〈１〉屋内の全職場とすべての公共スペースを煙害から１００％守る法律の制定
〈２〉法律を順守させるための必要な措置の発動
〈３〉家庭内での禁煙促進に向けた教育戦略の履行
などを求めた。
　勧告発表にあたってＷＨＯの陳馮富珍（マーガレット・チャン）事務局長は、
「受動喫煙に安全なレベルは存在しない」と明言。全加盟国に対し、
「ＷＨＯは、屋内の職場と公共スペース内で、１００％の禁煙を求める」
と法制化への取り組みを強く要請した。

（2007年5月30日  読売新聞）

このWHO事務局長「陳馮富珍」さんは中国の女性。
中国って喫煙天国ですよね。違ったかな？
確か台湾はやじが昔行った時は、煙草を勧めるのがマナーだったような。
煙草が苦手なやじは、「不要、謝謝」と随分断ったものです。
この前も書いたけれど、自分が食べ終わったら平気で煙草をスパスパする人が多いように思います。
いくら灰皿が置いてあってもカウンター式のラーメン屋で煙草を吸うのはどうかと。

日本でもこの勧告をきく予定はどうなのでしょうか？

 

こんな記事もありました。

 

がん対策の厚労省基本計画案、喫煙率低減は付帯意見

厚生労働省は３０日、４月に施行された 「がん対策基本法」に基づく、国のがん対策の具体的な目標を定めた初の基本計画案をまとめた。 　焦点となった喫煙率の目標設定は見送られたが、 がん患者や研究者などで構成する同省のがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は、 喫煙率の低減が「がん死亡率減少に重要で、数値目標として掲げることが望ましい」 とする付帯意見をつけた。計画案は来月中に閣議決定される見込み。 　計画案は ＜１＞がんによる７５歳未満の年齢調整死亡率を１０年以内に２０％減 ＜２＞すべてのがん患者と家族の苦痛の軽減と、療養生活の向上を全体目標として掲げた。

（2007年5月30日　読売新聞）

がん対策の基本計画案に数値目標が見送られたとか。
付帯意見として、喫煙率の低減が「がん死亡率減少に重要で、数値目標として掲げる事が望ましい」と
つけることになったらしいですが。

医療費が上昇していて大変、ということなのですから、どうして数値目標を設定できなかったのでしょう？
たばこ栽培業者への遠慮？（関連議員からの圧力？）
税収低下への抵抗？

京都大学で、一箱1000円なら禁煙する、という喫煙者の行動が発表されました。
一箱1000円にして、税収アップするってのはどうでしょうか。
アップした分を対ガン対策に使う。

禁煙できない人に禁煙を強要する気はやじにはさらさらありません。
喫煙する人は恐らくそのリスクを甘んじて受ける覚悟があるわけですから。
やじの思うのは「分煙」です。
食事を提供する施設が「完全分煙」できないなら禁煙にするしか仕方ないですけど、
「完全分煙」できるならそれで構わないです。
自分の部屋ですっても全然構わないですよ。

そう思うと、今度のN700系「のぞみ」の全席禁煙は喫煙者に可愛そうな気がします。

あまり両者が売り言葉に買い言葉って感じにならないことを期待しています。