「後方支援」――戦闘中でなければ「一体化」しない？

　戦争中の米軍などへの補給・輸送活動（後方支援）について、これまでの「制約」を取り払って大幅に拡大しようとしています。
　これまでの後方支援は、「活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域（非戦闘地域）に限定していましたが、この規定をなくし、「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ活動できるようにします。
　周辺事態法改定は「周辺」を取って「重要影響事態法」とし、政府が「日本の平和・安全に重要な影響がある」とみなせば、文字通り世界中で米軍などに後方支援を行えるようにします。日本の平和・安全に重要な影響がない場合でも、政府が国際平和維持のために必要と判断すれば、いつでもどこでも迅速に自衛隊を派遣できるように新たに恒久法を制定します。
　これまで「武力行使との一体化」を避けるために除外してきた弾薬補給や戦闘機への空中給油なども可能とします。前線での戦闘行為と後方支援（兵たん）が一体というのは世界の常識ですが、これまで以上に、より深く米軍などの戦争に加担することになります。