「事態対処法」――石油の供給不足でも武力行使？

　これまでは、自衛隊が武力を行使するのは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限定されていました。新しい安保法制では、この「専守防衛」の立場を実質的に投げ捨て、日本が武力攻撃されていなくても集団的自衛権を行使して海外で武力行使できるようにします。
　日本が武力攻撃された時の対処について定めた武力攻撃事態法を「事態対処法」と改め、武力攻撃事態に加えて、「日本と密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）にも武力行使できるようにします。
　「存立危機事態」には、例えば、ホルムズ海峡に機雷が敷設されて日本の石油供給に不足が生じるようなケースなど、「経済的基盤が脅かされる事態」も含まれる可能性があると安倍首相が国会で答弁しています。
　かつて日本は「満蒙は日本の生命線」「自存自衛のため」と言って、アジア・太平洋への侵略戦争を拡大していきました。この過ちを再び繰り返してはなりません。