岡山県が実施している「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」について、実効性ある制度への改善を求めて提言をおこないました。
毎年県が公表している岡山県の温室効果ガス排出状況によると、産業部門からの排出が約７割、業務部門と運輸部門が１割弱を占めています。私は、「県全体の温室効果ガス削減のためには、産業部門など生産活動にともなって排出される温室効果ガスの排出に本腰をいれたとりくみをおこなう必要がある」と、そのための対策を求めてきました。
県は２００９年、「環境への負荷の低減に関する条例」を改正し、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を創設しました。これは、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者（特定事業者）に対し、温室効果ガス排出の削減目標と計画を計画期間（５年以内）ごとに提出し、毎年、前年度の排出量やとりくみ状況を報告することを義務づけるもので、事業者の自主的なとりくみを促進することを目的としています。
日本共産党岡山県議団は制度がはじまった年以来、政務活動費を使った研究事業として、公表されたデータの分析を公益財団法人水島地域環境再生財団（みずしま財団）に委託し、この分野の専門家の力を借りながら、より効果が上がる事業になるようとりまとめた提言を県に提出してきました。
（写真は岡山県環境文化部新エネルギー・温暖化対策室と懇談する向こう側左から私、みずしま財団・塩飽さん、須増県議）
５回目となる今回の提言では、これまでの県や事業者のとりくみ（２年前には事業者へのアンケートも実施）をふまえ、改善すべき点を示しました。
（１）「指標の見直し」として
①電力会社のCO2排出係数を固定することで、事業者の削減対策が正当に評価できるように工夫すること。
②二酸化炭素だけでなく、他の温室効果ガスについても報告・公表すること。
③総排出量と原単位、エネルギー消費総量と原単位のすべてについて報告を求めることにより、事業者のエネルギー効率化や排出削減のとりくみをわかりやすくすること。
④原単位目標を定める際の原単位指標に関する情報も提出を求めること。また原単位指標には生産額など、別の要因によって変動する指標を避けるよう助言すること。
⑤事業所ごとの情報も求めること。
（２）「評価項目の見直し」として
①各事業者の「対策事項の報告」は、多くの事業者で取り組みの参考にされている。それだけによりわかりやすい報告にしてもらうことが求められる。設備投資を伴う対策、運用による対策などに分類し、定量的に成果を報告を求める工夫も必要。
②「目標達成のために実施した措置・取組」では、定量的効果の報告を求めているが、多くの事業者でその算出方法が記載されていない。「対策なし」という事業者もある。県がガイドラインを示し、個別の対策と排出量予測などが算出できるようにすること。
③経済性評価、費用対効果などの情報も求め、公表すること。
④「再生可能エネルギーの導入」について、設備要量、発電量、CO2削減効果などの情報も示すようにすること。
（３）「評価」について
目標達成の評価はもちろん、総量において削減できているかどうかという評価を行うべきである。また、県が専門家の協力も得て有効な削減対策へのアドバイスも実施すべきである。
また、優良事業者の取り組みについて積極的に公報するとともに、設備投資の補助や地方税の優遇などによる誘導施策についても検討すること、「算定・報告・公表制度」と連携させた排出量取引制度の導入可能性など、今後のとりくみ方向についても提言しました。
毎年県が公表している岡山県の温室効果ガス排出状況によると、産業部門からの排出が約７割、業務部門と運輸部門が１割弱を占めています。私は、「県全体の温室効果ガス削減のためには、産業部門など生産活動にともなって排出される温室効果ガスの排出に本腰をいれたとりくみをおこなう必要がある」と、そのための対策を求めてきました。
県は２００９年、「環境への負荷の低減に関する条例」を改正し、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を創設しました。これは、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者（特定事業者）に対し、温室効果ガス排出の削減目標と計画を計画期間（５年以内）ごとに提出し、毎年、前年度の排出量やとりくみ状況を報告することを義務づけるもので、事業者の自主的なとりくみを促進することを目的としています。
日本共産党岡山県議団は制度がはじまった年以来、政務活動費を使った研究事業として、公表されたデータの分析を公益財団法人水島地域環境再生財団（みずしま財団）に委託し、この分野の専門家の力を借りながら、より効果が上がる事業になるようとりまとめた提言を県に提出してきました。
（写真は岡山県環境文化部新エネルギー・温暖化対策室と懇談する向こう側左から私、みずしま財団・塩飽さん、須増県議）
５回目となる今回の提言では、これまでの県や事業者のとりくみ（２年前には事業者へのアンケートも実施）をふまえ、改善すべき点を示しました。
（１）「指標の見直し」として
①電力会社のCO2排出係数を固定することで、事業者の削減対策が正当に評価できるように工夫すること。
②二酸化炭素だけでなく、他の温室効果ガスについても報告・公表すること。
③総排出量と原単位、エネルギー消費総量と原単位のすべてについて報告を求めることにより、事業者のエネルギー効率化や排出削減のとりくみをわかりやすくすること。
④原単位目標を定める際の原単位指標に関する情報も提出を求めること。また原単位指標には生産額など、別の要因によって変動する指標を避けるよう助言すること。
⑤事業所ごとの情報も求めること。
（２）「評価項目の見直し」として
①各事業者の「対策事項の報告」は、多くの事業者で取り組みの参考にされている。それだけによりわかりやすい報告にしてもらうことが求められる。設備投資を伴う対策、運用による対策などに分類し、定量的に成果を報告を求める工夫も必要。
②「目標達成のために実施した措置・取組」では、定量的効果の報告を求めているが、多くの事業者でその算出方法が記載されていない。「対策なし」という事業者もある。県がガイドラインを示し、個別の対策と排出量予測などが算出できるようにすること。
③経済性評価、費用対効果などの情報も求め、公表すること。
④「再生可能エネルギーの導入」について、設備要量、発電量、CO2削減効果などの情報も示すようにすること。
（３）「評価」について
目標達成の評価はもちろん、総量において削減できているかどうかという評価を行うべきである。また、県が専門家の協力も得て有効な削減対策へのアドバイスも実施すべきである。
また、優良事業者の取り組みについて積極的に公報するとともに、設備投資の補助や地方税の優遇などによる誘導施策についても検討すること、「算定・報告・公表制度」と連携させた排出量取引制度の導入可能性など、今後のとりくみ方向についても提言しました。
