岡山県の来年度当初予算（各部要求）が１５日、発表されました。いわゆる「原案」の段階ですが、評価できる項目が少なくありませんでした。この点は職員さんたちの頑張りに感謝したいと思います。しかし、がまんならない内容がいくつかありました。失礼を顧みず意見を述べたいと思います。
（その２）教育、特に学力向上対策についてです。もういいかげんにやめてくれ！ と言いたいです。
教育委員会の要求額 ２０ページ、事業費の一番最初のページが「学力向上総合推進事業費」＝「児童生徒の学力向上に向けた施策を総合的に推進するための経費」です。
その下から２つ目の項目に 「新 学力定着状況確認テスト 4,725千（472.5万）円」とあります。「新」は来年度の新規事業という意味です。
「県内小学校第４～６学年、中学校第１～２学年を対象とした学力定着状況確認テストの実施等に要する経費」とのこと。
岡山県では、県の総合計画「新晴れの国おかやま生き活きプラン」で、「行動計画」の最初に「学力向上プログラム」を置いています。そこでの「生き活き指標」（目標）は「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、小・中ともに１０位以内をめざす」。そのため、テストで高得点をあげようと、これまで様々な施策が組まれています。
県独自の学力テスト（県学力・学習状況調査）は小３から小５、中１、中２の春に、「全国学力・学習状況調査（小６と中３）とあわせておこなわれています。市町村独自で小２でもおこなっているところもあります。これに加え、「確認テスト」を秋にしようというのです。
この成績が思わしくなければ、春のテストまでにさらなる「対策」をおこなおうということでしょうか。特に次の春に「全国テスト」がある小５と中２は・・・そんなことを考えるとますます勉強嫌いになりそうです。
以下、「学力向上に向け」来年度も継続予定されている主な「学力向上総合推進事業」です。
岡山県学力・学習状況調査 73,862千円（7,386.2万円） 県内小学校第３～５学年、中学校第１～２学年を対象とした学力・学習状況調査の実施等に要する経費」です。
民間業者に委託しているため 約7,400万円もかけています。これだけあれば、生徒に楽しく勉強にとりくんでもらいながら、もっと効果的なことができるのではないかと思ってしまいます。
放課後学習サポート事業 48,832千円（4,883.2万円） 「放課後等を利用した補充的な学習指導を行うために要する経費」です。
一概に悪いとは言いませんが、放課後くらい自由にさせてやってよとの思いもあります。教える量をどんどん増やし、授業で教えきれなくなっているという問題もあると思います。
家庭学習指導推進プロジェクト 4,000千円（400万円） 「家庭学習のスタンダードの活用を徹底させ、家庭学習の充実を図るとともに、計画的かつ自律的に学習に取り組む習慣を定着させ、学力の向上を図るための経費」とのこと。
結局、たくさん宿題を出して、家庭でも無理やり机に向かわせようということ？
授業改革支援事業 9,579千円（957.9万円） 「授業改革支援による教員の指導力向上に要する経費」・・・これについてはもう少し詳しく、教育委員会の重点事業調書 「確かな学力の向上」を見ると、
「授業改革推進リーダー・推進員（授業改革推進チーム）」 というのがありました。
・中学校における「岡山型学習指導のスタンダード」の徹底に加え、Ｂ問題に対する活用力向上のため、授業改革推進チームの拡充を行う。
・中学校に備北・美作・真庭の３チームを新設し、東備・西備の２チームがカバーする市を加えるなど再編を行う（中学校４チーム１６人 → ７チーム２６人）。
・以上により、兼務を含めて、岡山市を除く全２６市町村に中学校のチーム員を配置することとなる。
「『岡山型学習指導のスタンダード』の徹底」？！ そのための「岡山市を除く全２６市町村に中学校のチーム員を配置」？！ 理解に苦しみます。 ふつう解釈すれば、「指導のスタンダード」にもとづいて教えることを全中学校に徹底するということでしょ。 これって教育！ って言いたくなるのは私だけでしょうか。
「全国学力テスト１０位以内」の目標に縛り付けられ、教育委員会はいろいろ「対策」なるものをおこなってきました。しかし、順位は思うように伸びず、今年度は前年度より落ちてしまいました。「もっとムチを入れなければ」とでも思ったのでしょうか。
教育委員会が今のような「学力向上対策」をおこなっていることが、現場の先生や子どもたちをどれだけ苦しめているか、いいかげんに気付いてほしいものです。
そもそも「全国学力テスト」ではかれる「学力」は、全体のごく一部分にすぎないというのは文部科学省も認めているところです。そのようなものに一喜一憂するのではなく、子どもたちにとって、学ぶこと、知ることが楽しくなり、よろこびになり、本当の意味で自発的に学ぶ意欲を生むような学校にしてほしいと思います。そのためには、ＯＥＣＤ加盟国最下位になっている教育予算をせめてＯＥＣＤ平均並みに増やし、学校の先生を増やすことが不可欠です。県だけでは限界があるでしょうが、県としては国にもっと要求するべきです。
（その２）教育、特に学力向上対策についてです。もういいかげんにやめてくれ！ と言いたいです。
教育委員会の要求額 ２０ページ、事業費の一番最初のページが「学力向上総合推進事業費」＝「児童生徒の学力向上に向けた施策を総合的に推進するための経費」です。
その下から２つ目の項目に 「新 学力定着状況確認テスト 4,725千（472.5万）円」とあります。「新」は来年度の新規事業という意味です。
「県内小学校第４～６学年、中学校第１～２学年を対象とした学力定着状況確認テストの実施等に要する経費」とのこと。
岡山県では、県の総合計画「新晴れの国おかやま生き活きプラン」で、「行動計画」の最初に「学力向上プログラム」を置いています。そこでの「生き活き指標」（目標）は「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、小・中ともに１０位以内をめざす」。そのため、テストで高得点をあげようと、これまで様々な施策が組まれています。
県独自の学力テスト（県学力・学習状況調査）は小３から小５、中１、中２の春に、「全国学力・学習状況調査（小６と中３）とあわせておこなわれています。市町村独自で小２でもおこなっているところもあります。これに加え、「確認テスト」を秋にしようというのです。
この成績が思わしくなければ、春のテストまでにさらなる「対策」をおこなおうということでしょうか。特に次の春に「全国テスト」がある小５と中２は・・・そんなことを考えるとますます勉強嫌いになりそうです。
以下、「学力向上に向け」来年度も継続予定されている主な「学力向上総合推進事業」です。
岡山県学力・学習状況調査 73,862千円（7,386.2万円） 県内小学校第３～５学年、中学校第１～２学年を対象とした学力・学習状況調査の実施等に要する経費」です。
民間業者に委託しているため 約7,400万円もかけています。これだけあれば、生徒に楽しく勉強にとりくんでもらいながら、もっと効果的なことができるのではないかと思ってしまいます。
放課後学習サポート事業 48,832千円（4,883.2万円） 「放課後等を利用した補充的な学習指導を行うために要する経費」です。
一概に悪いとは言いませんが、放課後くらい自由にさせてやってよとの思いもあります。教える量をどんどん増やし、授業で教えきれなくなっているという問題もあると思います。
家庭学習指導推進プロジェクト 4,000千円（400万円） 「家庭学習のスタンダードの活用を徹底させ、家庭学習の充実を図るとともに、計画的かつ自律的に学習に取り組む習慣を定着させ、学力の向上を図るための経費」とのこと。
結局、たくさん宿題を出して、家庭でも無理やり机に向かわせようということ？
授業改革支援事業 9,579千円（957.9万円） 「授業改革支援による教員の指導力向上に要する経費」・・・これについてはもう少し詳しく、教育委員会の
「授業改革推進リーダー・推進員（授業改革推進チーム）」 というのがありました。
・中学校における「岡山型学習指導のスタンダード」の徹底に加え、Ｂ問題に対する活用力向上のため、授業改革推進チームの拡充を行う。
・中学校に備北・美作・真庭の３チームを新設し、東備・西備の２チームがカバーする市を加えるなど再編を行う（中学校４チーム１６人 → ７チーム２６人）。
・以上により、兼務を含めて、岡山市を除く全２６市町村に中学校のチーム員を配置することとなる。
「『岡山型学習指導のスタンダード』の徹底」？！ そのための「岡山市を除く全２６市町村に中学校のチーム員を配置」？！ 理解に苦しみます。 ふつう解釈すれば、「指導のスタンダード」にもとづいて教えることを全中学校に徹底するということでしょ。 これって教育！ って言いたくなるのは私だけでしょうか。
「全国学力テスト１０位以内」の目標に縛り付けられ、教育委員会はいろいろ「対策」なるものをおこなってきました。しかし、順位は思うように伸びず、今年度は前年度より落ちてしまいました。「もっとムチを入れなければ」とでも思ったのでしょうか。
教育委員会が今のような「学力向上対策」をおこなっていることが、現場の先生や子どもたちをどれだけ苦しめているか、いいかげんに気付いてほしいものです。
そもそも「全国学力テスト」ではかれる「学力」は、全体のごく一部分にすぎないというのは文部科学省も認めているところです。そのようなものに一喜一憂するのではなく、子どもたちにとって、学ぶこと、知ることが楽しくなり、よろこびになり、本当の意味で自発的に学ぶ意欲を生むような学校にしてほしいと思います。そのためには、ＯＥＣＤ加盟国最下位になっている教育予算をせめてＯＥＣＤ平均並みに増やし、学校の先生を増やすことが不可欠です。県だけでは限界があるでしょうが、県としては国にもっと要求するべきです。
