戦争する国づくり反対！ 憲法を守れ！！

　１５日、安倍首相が「安保法制懇」の諮問を受け、集団的自衛権行使（海外での武力行使）のために解釈改憲する議論をはじめることを表明した問題で、社民党と日本共産党による合同宣伝をおこないました。このような合同宣伝は昨年末、特定秘密保護法案をめぐってもおこなっています。今日の宣伝では、日本共産党からは私と東つよし岡山市議、社民党からは福島岡山県連代表と宮原さんが訴えました。（写真は東市議が撮影）

　
殺し殺される国にしていいのでしょうか
　集団的自衛権行使というのは日本の防衛とはまったく関係ありません。海外での武力紛争、戦争に日本も武力を持って参戦するというものです。
　日本はあの痛苦の戦争を教訓にし、二度と戦争しないと誓い、国際社会に参加しました。戦後７０年近く、戦争で他国の人を殺さなかったのも、民間人が他国の軍隊に殺されることがなかったのも、憲法９条があったからです。日本政府はかつて、アフガニスタン戦争とイラク戦争に自衛隊を派兵しました。この派兵に、戦闘地にはいかず、武力の行使を許されなかったのも憲法９条が歯止めになっていたからです。
　集団的自衛権の行使ができるように憲法の解釈改憲を許すことは、自衛隊の戦地への派兵、武力行使に道を開くことになります。しかも法制懇の諮問では、国連軍への参加も認めるべきだとされています。侵略戦争以外はすべての戦争に参戦できるようになります。

犠牲になるのは国民、子どもや孫たちです
　国と国との間でおこる紛争を戦争によって解決できるでしょうか。戦争は憎しみを生み、問題をいっそう泥沼化させるだけで、解決するうえで何の役に立たないことは、アフガニスタン戦争をみても、イラク戦争をみても明らかです。
　しかも、戦争に参加するのは自衛隊に限られるわけではありません。すでにつくられている緊急事態法などによっては国民にも協力が求められ、総動員される事態もおこり得るのです。平和のうちに暮らせる条件が根底から覆される危険をはらんでいます。

政府の勝手な解釈で「戦争する国」にすることは許せません
　国の在り方を変えるこれだけ重大な問題を、ときの政府の勝手な解釈だけで変更することは絶対に許せません。当然憲法を変えることも許せません。
　いま必要なのは憲法を守り、生かすことです。戦争への備えばかりを強くするのではなく、外交力を強め、他国との間で生じる様々な問題を外交の力によって、話し合い、平和的に解決していくことこそ世界の常識にするために、憲法９条を持つ日本の国が先頭に立つべきです。