民間人も動員？――海外での戦争でも有事法制発動か

　自衛隊法１０３条では、防衛出動時において、医療や土木建築工事、輸送業に従事する民間人を動員できると定めています。動員の命令は、都道府県知事の発行する「公用令書」で行います。
　政府が与党に示した自衛隊法の改定案では、日本に対する武力攻撃が発生した場合に加えて、集団的自衛権を行使して海外での戦争に参加する場合も防衛出動として位置付けています。
　与党協議に示した政府の説明資料では、自衛隊法１０３条の規定は主として日本への直接攻撃で被害が生じた場合を念頭に置いたものであるとして、集団的自衛権行使の場合には「適用しない」と記しています。しかし、集団的自衛権行使も防衛出動として位置付けることで、将来的な民間人動員の可能性は否定できません。
　また、防衛出動ではないインド洋やイラクへの自衛隊派遣でも、自衛隊の装備品の修理などのために民間企業の従業員らが派遣されています。自衛隊がより危険な地域で活動するようになれば、こうした民間人も危険にさらされる可能性が高くなります。