申し入れには、私のほか、末永津山市議、石村中国ブロック国民運動委員長が参加しました。
２０１１年３月２日、津山市等の上空で爆音をあげた米軍機の低空飛行により、津山市上田邑（かみたのむら）の土蔵が崩壊しました。日本共産党や津山市を中心に活動する各種市民団体は「米軍機低空飛行反対・土蔵倒壊の責任を求める県北連絡会議」（葛原智会長）を結成し、被害者の救済を求めて防衛局や岡山県、津山市への働きかけをすすめてきました。
損害賠償を求めるとりくみのなかで中国四国防衛局は「土蔵崩壊時に上空を米軍機が飛行していたことや、当時の気象状況をふまえ、米軍の公務に起因する賠償手続きをすすめる」としました。ところが米軍側は、「日米合同委員会の合意に従って飛行しており、米軍機の飛行と土蔵崩壊との間に因果関係が認められない」と回答したため、損害賠償手続きが止まってしまいました。
会はその後も、繰り返し防衛省や中国四国防衛局と交渉。「防衛省は被害者の立場で米軍と交渉せよ」「米軍機が飛行した高度を明らかにさせよ」など、因果関係を認めさせる交渉を求めてきました。
仁比そうへい参院議員が「もう一度やり直すべきだ」と予算委員会で質問
２月６日、参議院予算委員会で日本共産党の仁比そうへい参院議員がこの問題をとりあげてくれました。仁比さんは、米軍側が自ら証拠を示すことなく「日米合意を守っていた」と主張していることについて、「ルートだとか、スピードだとか、（米軍は）データを持っている。容易に出すことができるのに、無法を認めたくないから明らかにしないとしか思えない。目撃証言にもとづく測量（低空飛行解析センターによるもの）がおこなわれていますが、その計算によると１００メートル以下の高度を猛速で飛んでいる。証拠も明らかにせずに、防衛省が蓋然（がいぜん）性があると言っているものまで否定する。もう一度（米軍との交渉を）やり直すべきではないか」と迫りました。
小野寺防衛大臣は「専門家の中でしっかり議論されるべきだと思っている」「被害者の方の救済、これが最優先だと思っている。今後、交渉のなかで日米地位協定第１８条５項（損害賠償）の手続きが適当なのか、閣議決定で決まっている米軍により損害を受けたものに対する賠償金および見舞金の支給について対応するのか、誠意を尽くして努力したい」と答弁しました。
大臣答弁をふまえた誠意ある対応を
仁比さんの質問に対する大臣答弁をふまえた対応をおこなうよう「会」は４月２３日防衛省への申し入れをおこない、今日（５月１９日）中国四国防衛局津山事務所への申し入れをおこないました。
申し入れでは被害者があらためて損害賠償を求めるとともに、低空飛行解析センターの大野智久代表が、目撃証言から飛行高度を計算する原理について模型をつかって詳しく説明。「算出した高度は津山市教育委員会の調査による学校や幼稚園・保育園で得られた証言とも一致しており、米軍が言うような日米合意を守った高度ではないことは明らか」と述べました。
防衛局の担当課長は「米側とはこれまでも論議してきた。交渉をやり直すつもりはない」「専門家のなかでの議論という答弁は『市民のあいだで自由に論議を』という趣旨」など、どう読んでも大臣答弁とかみあわない、まさに真逆の回答に怒り心頭。参加者らは、米軍にはものが言えない屈辱的な対応に、「あなたたちには愛国心があるのか」と怒っていました。
２０１１年３月２日、津山市等の上空で爆音をあげた米軍機の低空飛行により、津山市上田邑（かみたのむら）の土蔵が崩壊しました。日本共産党や津山市を中心に活動する各種市民団体は「米軍機低空飛行反対・土蔵倒壊の責任を求める県北連絡会議」（葛原智会長）を結成し、被害者の救済を求めて防衛局や岡山県、津山市への働きかけをすすめてきました。
損害賠償を求めるとりくみのなかで中国四国防衛局は「土蔵崩壊時に上空を米軍機が飛行していたことや、当時の気象状況をふまえ、米軍の公務に起因する賠償手続きをすすめる」としました。ところが米軍側は、「日米合同委員会の合意に従って飛行しており、米軍機の飛行と土蔵崩壊との間に因果関係が認められない」と回答したため、損害賠償手続きが止まってしまいました。
会はその後も、繰り返し防衛省や中国四国防衛局と交渉。「防衛省は被害者の立場で米軍と交渉せよ」「米軍機が飛行した高度を明らかにさせよ」など、因果関係を認めさせる交渉を求めてきました。
仁比そうへい参院議員が「もう一度やり直すべきだ」と予算委員会で質問
２月６日、参議院予算委員会で日本共産党の仁比そうへい参院議員がこの問題をとりあげてくれました。仁比さんは、米軍側が自ら証拠を示すことなく「日米合意を守っていた」と主張していることについて、「ルートだとか、スピードだとか、（米軍は）データを持っている。容易に出すことができるのに、無法を認めたくないから明らかにしないとしか思えない。目撃証言にもとづく測量（低空飛行解析センターによるもの）がおこなわれていますが、その計算によると１００メートル以下の高度を猛速で飛んでいる。証拠も明らかにせずに、防衛省が蓋然（がいぜん）性があると言っているものまで否定する。もう一度（米軍との交渉を）やり直すべきではないか」と迫りました。
小野寺防衛大臣は「専門家の中でしっかり議論されるべきだと思っている」「被害者の方の救済、これが最優先だと思っている。今後、交渉のなかで日米地位協定第１８条５項（損害賠償）の手続きが適当なのか、閣議決定で決まっている米軍により損害を受けたものに対する賠償金および見舞金の支給について対応するのか、誠意を尽くして努力したい」と答弁しました。
大臣答弁をふまえた誠意ある対応を
仁比さんの質問に対する大臣答弁をふまえた対応をおこなうよう「会」は４月２３日防衛省への申し入れをおこない、今日（５月１９日）中国四国防衛局津山事務所への申し入れをおこないました。
申し入れでは被害者があらためて損害賠償を求めるとともに、低空飛行解析センターの大野智久代表が、目撃証言から飛行高度を計算する原理について模型をつかって詳しく説明。「算出した高度は津山市教育委員会の調査による学校や幼稚園・保育園で得られた証言とも一致しており、米軍が言うような日米合意を守った高度ではないことは明らか」と述べました。
防衛局の担当課長は「米側とはこれまでも論議してきた。交渉をやり直すつもりはない」「専門家のなかでの議論という答弁は『市民のあいだで自由に論議を』という趣旨」など、どう読んでも大臣答弁とかみあわない、まさに真逆の回答に怒り心頭。参加者らは、米軍にはものが言えない屈辱的な対応に、「あなたたちには愛国心があるのか」と怒っていました。
