やっぱり軽いぞ！ 日本の企業負担

　８日付「しんぶん赤旗」には、「日本の企業負担、仏独の７～８割」の見出しで、政府税制調査会に示された資料をもとに、税・社会保障の企業負担の国際比較を掲載しています。
　政府は、「企業に負担を求めると海外に逃げる」と言って、企業負担の軽減をはかってきましたが、これにもまったく根拠がないことが、経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート」によって明らかになったことも報じました。
　大企業には、国民のくらしと福祉を支えること、環境を守ることなど、社会的な責任があります。ところが日本では、国民のくらし、労働者の人間らしい生活、環境も破壊する目に余る大企業の行動が存在します。このような状況を放置しておいて良いはずはありません。国民のくらしを守るため、今こそ政治が力を発揮すべき時です。ところが、自民党や民主党は、大企業から多額の献金を得ています。
　国民ばかりに負担を押しつけるのでなく、大企業に応分の負担を求め、労働者・国民の命とくらしを守る政治への転換が必要です。そうすれば消費税増税など新たな負担は必要ありません。