「悪しきＡ型」から障害者まもれ――９月県議会

　障害者を大量に解雇した就労継続支援Ａ型事業所を開設していた法人役員がこのほど詐欺容疑で逮捕されました。９月議会で私は、逮捕容疑の調整金等をだましとった以外に自立支援給付金も水増ししている可能性もあり、徹底解明のうえ必要な行政処分を求めました。
　知事は、「障害者総合支援法に基づく指導監督の権限を有する倉敷市において、必要な調査や処分を適切に行っていただきたい」と答弁。
　「県も連携し、倉敷市を支援することも必要」との私の再質問に対し、知事は「まさにその通り。県としてもしっかり支援する」と答えました。

【質問】　倉敷市などで開設していた就労継続支援Ａ型事業所を閉鎖し、多数の利用者が一斉に解雇された問題で、９月４日、障害者の労働時間を水増しして調整金と報奨金をだまし取った詐欺容疑で法人役員が逮捕されました。報道によりますと、逮捕された法人役員が職員に労働時間の水増しを指示し、１度では納得せず複数回にわたって申請書の改ざんを求めたということで、本当に悪質であり、事実関係を徹底的に明らかにしていただきたいと思いますが、この件についてどう受け止めておられるでしょうか。
　また、自立支援給付金についても不正に受給していた可能性もあります。市とも連携し、この点に関しても徹底解明をおこない、必要な行政処分をおこなうことが必要ですがいかがでしょうか。
　問題になっているのはいわゆる「悪しきＡ型」です。障害のある方がその犠牲になっています。「悪しきＡ型」を許さず、そういう事業所から障害のある方を守るために、県としてどうされるのかうかがいます。

【知事答弁】　所見についてでありますが、労働時間などを水増しするよう書類を改ざんしたことが事実だとすれば、福祉事業に携わる者として決して許されるものでなく、誠に遺憾なことと受け止めております。
　行政処分についてでありますが、行政処分を行う際には、不正の事実確認が必要であり、自立支援給付金については、障害者総合支援法に基づく指導監督の権限を有する倉敷市において、必要な調査や処分を適切に行っていただきたいと考えております。

　「悪しきＡ型」への対応ですが、Ａ型事業所は、利用者への支援と収益活動との両立が求められる事業であり、この両面から適切な指導を行っていくことが重要と考えています。このため、新規指定時の事業計画の審査を強化するとともに、経営状況の確認を毎年度行い、必要に応じて経営改善に向けた取り組みを促し、改善の見込みがないと判断される場合は厳正に対応を行うことにより、Ａ型事業所が適正に運営され、利用者が不利益を被ることのないよう、適切に指導を行ってまいりたいと存じます。