市田さんは、消費税について、「所得の少ない人ほど負担が重くのしかかる“弱い者いじめ”の税金。きっぱり反対する日本共産党を大きくしてほしい」と訴え、いまなぜ増税なのか述べました。
市田さんは、財界・大企業の団体（日本経団連）が今年４月、「成長戦略２０１０」で「消費税の引き上げ」と「法人税の引き下げ」を要求し、政府・経済産業省は６月、「産業構造ビジョン」で法人税を２５％まで下げるとの方向を示したことを紹介。民主党はマニフェストにも「法人税率の引き下げ」が記述されたのは、結局「財界の要求にもとづくものだ」と指摘。消費税増税で新たに１１兆円税収が増えても、法人税の引き下げで９兆円消えてしまい、「社会保障の財源も、財政再建の財源も出てこない」と訴えました。
市田さんは、「日本の法人税は高すぎる」という議論があることも紹介しました。「しかし事実を見てほしい」とのべ、実際の負担率はソニーは１２．９％、パナソニック１７．６％、三大メガバンクはあわせて１兆円を超える収益をあげているのに、この１０年、法人税はゼロなどという数字とともに、大企業の実効税率は４０％でも、他の国にはない研究開発減税や外国税額控除など様々な優遇制度によって、実際の負担はうんと下がる仕組みになっていることを紹介しました。また、他の国々では大きい社会保険の負担は、日本ではかなり低いことも紹介、税金と社会保険料を合計すると大企業の負担はフランスの７割、大企業の税負担が外国と比べて高すぎるという根拠はまったくないことを具体的に示しました。
大企業はこの間、大もうけをあげています。内部留保も増やしています。日産のゴーン社長にみられるように役員報酬も膨大な金額です。市田さんが「もうけるのは悪いとは言わないが、もうけに応じて当たり前に税金を納めてほしい、労働者の賃金も増やすべきだ、下請け中小企業に無理難題を要求するのではなく、正当な発注単価を保障するべきだ。そういうことをまずやるべきではないでしょうか」と語りかけると大きな拍手に包まれました。
大もうけをあげている大企業にさらに減税する、その財源を苦しい暮らしを余儀なくされている国民に求めることが消費税増税の最大のねらいです。力を合わせて大増税をくい止めましょう。私たちもがんばります！
市田さんは、財界・大企業の団体（日本経団連）が今年４月、「成長戦略２０１０」で「消費税の引き上げ」と「法人税の引き下げ」を要求し、政府・経済産業省は６月、「産業構造ビジョン」で法人税を２５％まで下げるとの方向を示したことを紹介。民主党はマニフェストにも「法人税率の引き下げ」が記述されたのは、結局「財界の要求にもとづくものだ」と指摘。消費税増税で新たに１１兆円税収が増えても、法人税の引き下げで９兆円消えてしまい、「社会保障の財源も、財政再建の財源も出てこない」と訴えました。
市田さんは、「日本の法人税は高すぎる」という議論があることも紹介しました。「しかし事実を見てほしい」とのべ、実際の負担率はソニーは１２．９％、パナソニック１７．６％、三大メガバンクはあわせて１兆円を超える収益をあげているのに、この１０年、法人税はゼロなどという数字とともに、大企業の実効税率は４０％でも、他の国にはない研究開発減税や外国税額控除など様々な優遇制度によって、実際の負担はうんと下がる仕組みになっていることを紹介しました。また、他の国々では大きい社会保険の負担は、日本ではかなり低いことも紹介、税金と社会保険料を合計すると大企業の負担はフランスの７割、大企業の税負担が外国と比べて高すぎるという根拠はまったくないことを具体的に示しました。
大企業はこの間、大もうけをあげています。内部留保も増やしています。日産のゴーン社長にみられるように役員報酬も膨大な金額です。市田さんが「もうけるのは悪いとは言わないが、もうけに応じて当たり前に税金を納めてほしい、労働者の賃金も増やすべきだ、下請け中小企業に無理難題を要求するのではなく、正当な発注単価を保障するべきだ。そういうことをまずやるべきではないでしょうか」と語りかけると大きな拍手に包まれました。
大もうけをあげている大企業にさらに減税する、その財源を苦しい暮らしを余儀なくされている国民に求めることが消費税増税の最大のねらいです。力を合わせて大増税をくい止めましょう。私たちもがんばります！
