「報復戦争」６年――戦争でテロはなくせない

　「テロ対策特別措置法（テロ特措法）」は、アメリカの対テロ報復戦争に、国際貢献と称して日本の自衛隊を参加させるものでした。私はこの継続に断固反対です。その主な理由は２つです。
　１つは、テロに対して報復戦争という手段で対応したことが、根本から間違っているということです。アメリカがおこなった報復戦争は、「アルカイダのネットワークが世界６０カ国に広がった」と指摘されるように、テロを世界中に拡散する結果をもたらしました。アフガニスタンでは、米軍などによる無差別の武力掃討作戦によって多くの民間人が殺害され、それが外国軍の駐留への怒りを強め、自爆テロを急増させるという情勢悪化の悪循環がおこっています。このことは「戦争でテロはなくせない」ということを事実で示しています。
　２つめの理由は、海外での米軍の戦争を支援することは、日本国憲法に違反しているからです。国連安全保障理事会は、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」にたいする日本を含む各国の貢献に「謝意を表明」する決議を採択しました。この決議は、自衛隊がインド洋でおこなっている米軍艦艇などへの給油活動をなんとしても継続させたい日米両政府が画策したものです。日本国憲法は、国連の決議に関係なく海外での武力行使の支援に参加すること禁じているのです。
　戦争でテロをなくせないことは「報復戦争」の６年間が証明しています。テロ対策は戦争でなく、「法の裁き」でテロを追い詰めていくことが不可欠です。