政治を動かす国民の力――後期高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度について、自民党総裁選に立候補している福田康夫氏（元官房長官）が「高齢者医療費負担増の凍結を検討」を公約しました。次いで公明党も「自公連立政権協議に臨む基本姿勢」に見直しを盛り込みました。参院選での国民の審判や反対世論の急速な広がりのもと、与党を「見直し」を口にせざるを得ない状況に追い込んでいると言えます。
　日本共産党は参院選で、高齢者の医療費負担増の中止・撤回と、後期高齢者医療制度の全面見直しを公約してたたかいました。また、全国各地で学習会や署名運動が取り組まれ、地方自治体からも見直しを求める声が広がっていました。今回の与党による「見直し」の動きは、安倍首相の辞任につづき、「国民の力が政治を動かしている」と言えるのではないでしょうか。

　自民党総裁選、衆参両院での首相指名、一定の手続きが終われば、国会は再び動き始めます。高齢者に冷酷な負担をおしつけ、貧しい高齢者を医療から切り捨てる後期高齢者医療制度の中止と抜本的な見直しを求めて、ひきつづき運動を大きくしましょう。