国民が政治を動かす時代

　〇参議院で与野党逆転――国会でも、地方政治でも、与党は国民の要求に配慮せざるを得なくなりました。

　〇「貧困」の解決へたたかいの広がり――餓死事件を引き起こした北九州市の生活保護行政をめぐって、労働組合、学者、法律家、市民が手をつなぎ「反貧困ネットワーク」を結成。北九州市に生活保護行政の誤りを認めさせました。厚労省の生活保護基準引き下げの動きに、いち早く反撃し、やめさせました。

　〇正社員化へ道ひらく――日本経団連の会長企業のキャノンで偽装請負を告発。これをやめさせ直接雇用が実現しました。トヨタ系列の光洋シーリングテクノでは、直接雇用で契約社員になった労働者がたたかい、正社員化を勝ち取りました。「ネットカフェ難民」まで生む非正規雇用。日雇い派遣のグッドウィルとフルキャストに事業停止命令が出されました。

　〇最低賃金２ケタ引き上げ――「ワーキングプア」が社会問題になり、参院選でも最低賃金の引き上げが問題になりました。今年ついに全国平均で１４円、１０年ぶりに２ケタ台の引き上げが実現しました。まだまだ低い水準に抑えられていますが、貴重な１歩でした。

　〇海上自衛隊がインド洋から撤収――テロ特措法が期限切れになり、インド洋で給油活動をしていた海上自衛隊が撤収しました。１９９２年以来、色々な形で自衛隊の海外派兵がおこなわれてきましたが、国民世論を受けて派兵が中断されたのは初めてのことでした。

　〇生活再建支援法改正――支援金が住宅本体の再建にも使えるようになりました。阪神淡路大震災以来求めてきた国民の運動が政治を動かしました。

　〇薬害肝炎全員救済へ――原告らの命をかけたたたかいは、薬害発生と拡大責任を国に認めさせ、全面解決へ大きく動きました。１０月、厚生労働省が４１８人の患者リストを長期に放置していたことが発覚し国民の怒りを大きくしました。１２月２０日、被害者救済を狭く限定した政府和解案を原告側が拒否。２３日、福田首相が議員立法による一律救済を表明。２８日、国の責任と謝罪、一律救済を明記した与党の被害者救済法案骨子を原告側が受け入れました。

　まさに国民の声と運動が大きく政治を動かしています。これらの運動と連帯し、その声を政治に届け、実現に向けてがんばってきた日本共産党の一員であることに大きなよろこびを感じます。来年もがんばるぞ！