住民の願い、国にも

　県民から寄せられる要望をとりまとめ国の関係機関と交渉しました。要望は内閣府、厚生労働省、文部科学省など６省に４９項目。大平喜信前衆院議員、仁比聡平前参院議員も参加しました。
　昨年の豪雨災害被災者への国の医療費補助が、今年６月に終了となったことを機に、岡山市などに避難している被災者は無料化制度が無くなってしまった問題をとりあげました。「医療費の減免は自治体の判断」とする担当者の説明に対し、須増伸子県議は「倉敷市で被災し、市外に避難したのは被災者の責任ではない」とのべ、県で統一した制度にするために国の補助存続を求めました。
　「地域医療構想推進のため」と厚生労働省が名指しして病院を再編・統合しようとしている問題について、仁比前議員は「医療を守るために努力していることを無にするような国の一方的なやり方は撤回すべき」と厳しく指摘しました。
　特別支援学級の複式編成基準の改善、スクールソーシャルワーカーを専門職にすること、ＤＶ被害者の民間シェルターの後継者育成や相談センターへの専門職・若い支援者を配置するためにさらなる支援なども求めました。
　交渉には私と、氏平三穂子県議、竹永光恵、田中のぞみ両岡山市議、田辺昭夫倉敷市議、美見巳智子津山市議、石部誠高梁市議も参加しました。