2016.8.23 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ、小幅に続落

ＮＹの株価は高安まちまち。とにかく利上げへのヒントが欲しくて仕方がない市場は大きく身動きがとれず、きょうも狭い価格帯でのもみ合いに終始しました。市場の利上げ予想が年内に１回あるかないかという中、もし来月となれば、影響も大きくなります。それだけにサインを出す重要なチャンスとなる26日のＦＲＢイエレン議長の発言を気にせずにはいられません。きょうは目立った材料がない中、原油価格の下落も市場心理に影響しました。19日に稼働リグ数が８週連続で増加したことが確認され、引き続き供給過剰懸念が重しとなっています。株価の終値です。ダウは続落し23ドル安の１万8,529ドル。ナスダックは反発、６ポイントのプラスの5,244．Ｓ＆Ｐ50は続落。１ポイントマイナスの2,182でした。続いて22日のセクター別騰落率です。セクター別で見ても全般的に変動幅は小幅です。その中で原油価格の下落をうけてエネルギーが１％近い下落。一方この地合いではディフェンシブが上位に並んでいます。

【世界の株価】

22日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米新学期商戦は好調

米国みずほ証券の中川義裕氏

－－今日は動きづらい展開だったようですね

そうですね。ファイザーによるメディベーションの買収が好感される一方、原油価格の下落やＦＲＢのフィッシャー副議長のタカ派発言が重しとなり、ダウなどの主要株式指数は終日方向感に欠ける展開となりました。

－－さて８月も後半になりますと、アメリカでは新学期商戦真っ只中なんですが、今年はどうですか。

ＮＲＦ全米小売業協会の最新の予測によりますと、今年の新学期商戦の売り上げ高は低調だった１年前と比べて１１％増の７５８億ドルとなる見込みです。ＮＲＦによれば、消費者は引き続き低価格志向が強いものの、昨年と比べて景気に対する懸念が和らいでいる兆しがあります。

－－懸念材料というのは見当たるのでしょうか。

新学期商戦の売上高に占めるウェートが高い項目として、アパレルやｉＰｈｏｎｅなどの電子機器が挙げられています。ただ小売り大手のターゲットが５－７月期の決算で、電子機器の既存店売り上げが前年比１０％以上減少したと明らかにしたことはやや気がかりです。小売売上高は７月にやや冴えない結果となりましたが、新学期商戦をきっかけに８月に回復できるかどうかが注目されます。

【ＮＹ証券取引所中継】米中小銀行のＭ＆Ａ活発

米国みずほ証券の中川義裕氏

－－今年のＭ＆Ａはある特徴があるみたいですね。

はい、実は銀行同士のＭ＆Ａがとても活発となっています。アメリカの銀行によるＭ＆Ａの総額は、昨年はおよそ１８０億ドルと２００９年以来の高水準でしたが、今年はこれまでで１５０億ドルと前年を上回る勢いとなっています。

－－特にどんな銀行のＭ＆Ａが盛んなんですか。

中小規模の銀行です。特に買収及び合併後の総資産が５００億ドル以下となる案件が増えています。総資産が大きくなればなるほど、金融市場に与える影響も大きなるといった当局の考え方を反映し、例えば５００億ドル、２５００億ドルといったように一定の基準を超えると、それぞれの段階で銀行に対する規制が厳しくなるためです。

－－なるべく規制がかからない範囲でということなんでしょうけれども、そのほかの理由もあるんですか。

現在の低金利環境によって銀行が利益と売り上げを確保することが難しくなっているなか、とりわけコストを削減し収益を伸ばすことを目的とした買収が盛んとなっているようです。ＦＲＢによる次の利上げが見込みにくくなれば、銀行同士のＭ＆Ａはさらに活発になると予想されます。

【為替見通し】注目ポイントは「日銀 黒田総裁あいさつ」

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏

－－まずは昨晩の海外市場を振り返っていかがだったでしょうか。

昨日のドル円相場はアジア時間帯に一時１００円９０銭台まで上昇しましたが、１０１円台を目前にすると戻り売り圧力が強く、日本時間の深夜２４時のロンドン値決めに絡んだドル売りにも押され、１００円２０銭台まで軟化しました。

－－今日の予想レンジが、99.70－100.90円、注目ポイントは「日銀 黒田総裁あいさつ」です。

前回の日銀会合で示された総括的な検証というフォワードガイダンスは、非常にあいまいな表現で、意図するところがよく分からないため、日銀が繰り出す次の一手に対する市場の思惑が錯綜しています。

－－「市場の思惑が錯綜」というのは具体的にどういうことでしょうか。

マーケットによって三者三様の期待が渦を巻いていると思うんですね。まず株式市場では円高デフレの再発を防止するワクチンとしての追加緩和を期待する声が強い一方、債券市場では持続不可能な勢いで行われている国債購入の見直しが必要との意見が多いようです。他方、為替市場は半身の姿勢で待ち構えており、緩和拡充なら円売り、縮小なら円買いで反応することを念頭に、早く結論を知りたくてじれている印象です。ただ本日、日銀の黒田総裁の挨拶がある日銀のフォーラムは議題がフィンテックなので、必ずしも目先の金融政策に関するヒントがあるとは限りません。単なる挨拶だけの肩透かしになった場合、いわゆる無風通過になる可能性もあり、本日については上値の重さと下値の堅さが共存する展開になりそうです。

【日本株見通し】注目ポイントは「日銀によるＥＴＦ買い入れ」

解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏

－－今日の予想レンジは、１６４００－１６７００円です。

寄り付きはやや安くスタートしそうですが、寄り後は手掛かり材料ない中、様子見で横ばいを予想しています。円高懸念による下押し圧力はありますが、今週末に予定されるジャクソンホールの会合でのイエレンＦＲＢ議長の講演を前にドル円相場は大きく動きづらく、株価も適度な動きはないと思われます。日銀によるＥＴＦ買い入れの思惑は下支え要因になると思われます。

－－注目ポイントは「日銀によるＥＴＦ買い入れ」です。

グラフは４月以降の日銀によるＥＴＦ買い入れ額と、海外投資家の売買代金差っ引き額、および日経平均の推移です。その間、株価は日経平均１６０００円を挟んでほぼ横ばいとなっていますが、需給要因として海外投資家が売ると、日銀がＥＴＦを買い入れる形となっています。外国人は８月第１週６８４８億円の売り越し、第２週が７６億円の売り越しとなっています。日銀のＥＴＦ買い入れが一定の株価下支え要因になっていることがうかがえます。

－－ただ今後この日銀の買い入れが下支えだけではなくて、株価上昇にまでつながりますか。

年初来での日銀によるＥＴＦ買い入れの状況を見ますと、日経平均が前日終値に対してマイナスの日に実施されています。当日の前日終値が前日比２％を超える下落で１００％、１％の下落で５９％、１％未満の下落で７１％がそれぞれ実施されています。日銀は７月２９日の政策決定会合で、ＥＴＦ買い入れ額を２．７兆円増額しています。８月１日以降の買い入れ実施率は５７％で、増額した分、今後は小幅下落でもより積極的に買い入れを行うことが予想されますが、株価上昇には外国人買いが必要になります。引き続き売買動向に注目したいです。

■【プロの眼】長期視点の金融政策

日銀は９月の金融政策決定会合で「総括的な検証」を行うとしており、市場では追加緩和への期待が高まっています。一方で、金融緩和は限界との声も。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は、目先の金融政策でなく、いまこそ長期的な視点にたった金融政策に舵を切り直す必要があると解説します。

－－テーマは「長期視点の金融政策」が必要というよりも、こうならざるを得なくなってくるという今日のお話です。金融政策が日本もアメリカも限界に来ているのではないか。具体的にどんな点で限界なのか、３つ挙げています。量と質と金利、まず量は？

（フリップ１：金融緩和の限界）

量は、長期国債８０兆円という枠で買っていますが、これはいずれ売る人がいなくなるというのは言われていた話で、おそらく２０１８年ぐらいには実際に買うものがなくなって来るのではないかと言われていますね。

－－では質は？

質のほうは株式（ＥＴＦ）を中心に買っているわけですね。いずれこのペースで買っていくと日銀がいろんな日本の企業の大株主にいよいよなっていきますね。日銀自身も株というリスクの高い資産を大量に保有してしまうという問題もありますね。

－－ガバナンスという問題もありますね。あと金利はもう下げられないということですか。

これはマイナス金利の話ですけれども、これ預金金利まで含めてどんどんマイナスになるような事態になっていくと、一般の預金者はもう現金で保有してしまうということになるので、マイナスをどんどん深くしても、実際の効果はもうなくなっていくんですね。

－－本当は消費してほしいから保有してほしくないんですよね。だから３次元で限界が来ている。じゃあこの後どういうふうにしていこうかということなんですが、大前提でお見せしたいのが、量的緩和、質的緩和はどんな効果があったか。

（フリップ２：緩和が実質金利押し下げ）

これは（実質の）インフレ率を控除した長期金利ですが、やはり量的緩和が始まってからものすごく下がっているわけです。だいたい２％ぐらい下がっている。これが本当にインフレ率２％目標を達成していれば良かったんですが、実際にはそこまで効果は出ていないわけです。ただ逆のことを言いますと、もう買うものがなくなったからやめてしまうと、金利がどのくらいになるのか分からないですね。そうしたときに２％にまた戻ってしまうと、これはこれで景気に対してどういう影響があるか分からない。

－－ある意味やりようがないのは、アメリカで前に見たバーナンキさんのテーパリング縮小みたいなのと同じ感覚になってしまうことなんでしょうかね。

そうですね。だからそうなると量はどういうふうに買ったらいいか分からないので、結局最終的には長期金利が低くなければ、景気にはマイナスだという判断にたぶんなっていくんだと思いますね。

－－そうすると、さっきの３次元が限界だった、この次のステージは、だからこそ「長期視点の金融政策」ということになるんでしょうけど、どういうことになって来るんですか。

これは、そうなるべきだ、ということではないんですが、結果的にはさっき申し上げたように長期金利は低ければ低いほうがいい、ただ量はいくら買えばいいか分からないので、例えば長期金利は永遠にゼロ％固定、これ以上金利が上がったら量を増やすというような形でのコントロールに最終的にはなっていってしまうような気がします。

－－定期的に量を額ではなくて、この水準になったら買う、この水準では買わないとか、そういうことですか。

そういうのを日本銀行が価格を決めてしまうという世界に、もしかしたらなってしまう。

－－それってある意味、固定相場みたいなことになるんですね。

完全に固定相場制になりますね。これは長期金利、国債の話ですが、いまＥＴＦを大量に買い始めているので、いずれ株式市場においても同じようなことが起きてくるかもしれないですね。

－－市場って本当は自分で機能しないといけないですよね。ちょっとおかしいですか。

完全にこれは失われてきますので、極端な言葉を使うと、国家資本主義的な、つまり資本主義なんですけれども、それを国が全部コントロールして決めていく世界になってしまう。

－－そんなタイミングで来月総括があるんですが、そんなようなことを日銀が念頭においてやろうと思っているのか、なかなか難しい局面に来ていますね。

まあ私がいま申し上げたのは、たぶん２～３年すると、というような話かもしれませんが、本来であればもうここで、そこまでを見据えて、ちょっと無理なことを少しもうやめていくという方向に行くべきだろうと思います。

－－「長期視点」がもう否応なく必要になってくる･･･

そうなってくる局面だと思いますね。

■日経朝特急

①　ソニー・東電・ＩｏＴ提携

ソニーと東京電力ＨＤはＩｏＴの技術を活用した住宅サービスで業務提携する。家電の遠隔操作による制御で省エネにつなげるほか、高齢者や子どもの見守りサービスを来年にも共同で始める。通信やセンサーの技術に強いソニーと電力の顧客網を持つ東電が組み家庭向けのサービス基盤を立ち上げる。

②　社会貢献債２００億円

ＪＩＣＡは来月にも社会貢献債を２００億円発行する。これは国際機関が今年定めた定義に沿った債券で、日本で初めての発行となる。調達資金は途上国向けの円借款や投融資などに充てる計画だ。

③　「ポケＧＯ」熱狂のち定番

ポケモンＧＯは当初の熱狂ぶりが落ち着くなか、すでに定番ゲームの仲間入り。国内での配信開始から１ヶ月。日本でもダウンロード数が推定１０００万を超える大ヒットとなった。配信からの１週間でゲームをやめた人は約１２９万人にとどまり、調査会社はスマホゲームの継続率としては高いと指摘する。外食業界にも恩恵が広がっていて、めずらしいポケモンがいるとされる公園周辺の店舗では売上高が１年前の２倍に伸びたケースもあるという。

④　外れる円高への歯止め

外国為替市場で、政府・日銀は円売りの為替介入に踏み切れないのではないかとの見方が広がっている。市場ではこれまで、１ドル＝１００円が介入の発動ラインといわれてきたが、それよりも円高が進んでも介入が実施されないからだ。円高への歯止め役となっていた介入への警戒感が薄まれば、円相場はより上昇しやすくなりそうだ。

■日刊モーサテジャーナル

①　米ＴＰＰが「風前の灯火」　（ウォールストリートジャーナル）

米紙は、「１１月の米大統領選を前に、ＴＰＰが風前の灯火だ」と伝えている。

ウォールストリートジャーナルは１面で「このままでは米国議会で承認が得られる可能性はきわめて低くく、経済政策としてだけでなく外交政策の失敗という烙印を押されるのでは」と懸念している。記事は、「ＴＰＰに反対する議員は、もともと反対派が多い民主党に加え、本来自由貿易推進が主流の共和党からも反対の声が出始めている」と指摘。もしＴＰＰが承認されなければ貿易に限らず、戦後アジアで築きあげた安全保障の分野でも米国の信用が失墜する、と伝えている。一方、記事は、参加国で最も痛手を被るのは日本だ、とみている。アベノミクスは今後の成長・改革の原動力としてＴＰＰに頼っていると、その背景を解説している。

②　「古株取締役は退任を」　（フィナンシャルタイムズ）

米国では高齢の取締役が多い企業に対し、世代交代を求める声が高まっていて、特にグーグルを傘下にもつアルファベットや、著名投資家バフェット氏が率いるバークシャーハサウェイが批判の的になっている。記事によると、最近アメリカの議決権行使助言大手ＩＳＳが経営の健全性をみるうえで、「在任期間１０年以上の取締役が全体の７５％以上かどうか」などを新基準にする動きを見せている。こうした基準を満たしていないのは、アルファベットやバークシャーハサウェイなど８００社以上にのぼるという。

③　元ＮＢＡスターが投資家に　（ウォールストリートジャーナル）

ＮＢＡの元スーパースターのコーギー・ブライアント氏が立ち上げたベンターキャピタルファンドの全貌が明らかになった。２２日、ブライアン氏はニューヨーク証券取引所のオープニングベルに登場した。今回ベテラン投資家とタッグを組んでおよそ１００億円の資金をスポーツメディアやビデオゲームなどの新興企業に投資する。現役時代、試合前の準備を徹底するなど、プロスポーツ選手としての意識の高さで知られたブライアント氏は、投資するかどうかの判断材料として、たとえ困難に直面しても、企業家が覚悟を持ってそれを乗り越え、事業を続けることができるのかどうかを見極める考えだ。

■ニュース

製薬ファイザー1.4兆円で同業買収

アメリカの製薬大手ファイザーは22日、がん治療薬で知られるバイオ医薬品企業のメディベーションを140億ドル、およそ１兆4,000億円で買収することで合意したと発表しました。メディベーションは前立腺がん治療薬「イクスタンジ」の開発と販売を手掛ける有望企業でファイザーは買収により市場が拡大するがん治療薬の販売を強化します。リードＣＥＯは「買収でファイザーの売上高の成長を加速できる」と期待感を示しました。ファイザーは４月にアイルランドの製薬大手アラガンに対する巨額買収を断念しましたが新たなＭ＆Ａでさらなる成長を狙います。

フォルクスワーゲン 一部生産停止

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは22日、下請け会社からの部品供給が滞っている影響でドイツ国内の６工場が生産停止に追い込まれていると発表しました。中型セダンのパサートや主力車ゴルフなどの生産を一時的に停止しています。これにより、現在、従業員２万7,700人が労働時間の短縮などの影響を受けているということです。また、今回の生産停止による損失は一週間で7,000万ユーロ＝およそ80億円近くに上るとドイツのコメルツ銀行が試算しています。部品会社が供給を止めたのはフォルクスワーゲンによる過去の注文のキャンセルで多大な損失を被ったことなどが原因だと報じられています。これに対しフォルクスワーゲンは部品会社との交渉を進めているものの今のところ解決の糸口は見えていないとコメントしています。

シカゴ連銀指数 12ヵ月ぶり高水準

製造業や個人消費など幅広い経済活動を網羅する７月のシカゴ連銀全米活動指数はプラス0.27と、12ヵ月ぶりの高い水準となりました。指数を構成する４つの分野のうち「消費・住宅」はわずかにマイナスでしたが「生産」、「雇用」、「販売と在庫など」が改善し、プラスとなりました。アメリカの経済成長の目安となる３ヵ月の移動平均はマイナス0.1で、前の月より0.09ポイント改善しました。

仏サルコジ氏 大統領復帰目指す

フランスの前大統領が大統領復帰を目指します。フランスメディアによりますと、サルコジ前大統領が来年の大統領選を前に行われる予備選に出馬する意向を固めました。25日に開くフランス共和党の集会でこうした意向を表明するものと見られます。

東京五輪に「重大なこと受け継いだ」

リオデジャネイロオリンピックの閉会式に参加した東京都の小池百合子知事が４年後の東京オリンピックに向け決意を語りました。リオで試合や大会運営などを視察した小池知事は、仮設の施設が予算削減の参考になったと述べました。また、帰国次第、都政改革本部が行うオリンピック関連予算などの調査をさらに進め、来月中に報告書を出したいとしています。さらに、閉会式でスーパーマリオに扮した安倍総理のパフォーマンスについて、こう述べました。「安倍総理が大活躍、これはひょっとしてもっと国が関与してくれるのかな、という意思表示と受け取った」

お盆の国際線利用 １割増加

国内の主要航空各社がきのう発表した、お盆の間の利用状況によりますと、国際線は前の年に比べて11％増えておよそ80万人、国内線も前の年に比べて4.7％増えておよそ421万人といずれも好調でした。特に国際線では、燃料サーチャージがなくなり、リゾート路線や長距離路線が伸びました。新たな休日「山の日」が設けられたことや、円高傾向などが影響しました。

７月スーパー売上高 ５ヵ月ぶり

日本チェーンストア協会が発表した７月のスーパー売上高は、前の年に比べて0.2％増え、５ヵ月ぶりに前の年を上回りました。売り上げが伸びる土日が去年よりそれぞれ１日ずつ多かったことが寄与しました。全体の６割以上を占める食料品は、１・４％のプラスでしたが、住宅関連品は梅雨明けが遅かったことからエアコンなどが不振で３％のマイナスでした。

シャープ給与カット廃止へ

経営再建中のシャープの戴正呉新社長がきのう、大阪の本社で取材に応じ、９月から一般社員の「給与削減」を実質的に廃止する方針を示しました。減額分は「手当て」で穴埋めします。歯止めがかからない「人材流出」を防ぐのが狙いです。また、管理職は、成果を上げた人に対し手当を支給するとしています。シャープは、去年８月から一般社員で２％、管理職で５％「給与」を減額していました。また、人員削減については、「業績の改善がなければ仕方がない」と述べました。

７月の粗鋼生産 ４ヵ月連続

日本鉄鋼連盟が発表した７月の粗鋼生産量は、１年前より0.5％多い888万６千トンで、４ヵ月連続で増加しました。ただ、まだ需要は弱く、鉄鋼連盟は、実質的には横ばい程度だとしています。鉄鋼業界では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建築需要の増大や自動車生産の回復を予想する見方が多いものの、円高の進行で輸出の先行きには不透明さが増しています。

あす日中韓外相会談

岸田外務大臣は、日中韓３カ国の外相会談を、あす、東京で開くと正式に発表しました。会談では、北朝鮮の核実験やミサイル問題への対応に加え、日中韓首脳会談の年内実現に向けての協議が行われます。また、岸田大臣は中国、韓国それぞれの外相と個別の会談を予定していて、中国の王毅外相に対しては、沖縄県・尖閣諸島周辺で続く挑発行為について直接抗議し、自制を求める考えです。こうしたなか、中国外務省の陸報道官は会見で「３カ国の発展に大きな役割を果たす」と期待感を示しました。一方で、王氏の訪日はあくまで日中韓外相会談出席のためであると強調し、中国国内で日本との接近に批判が出ないよう、慎重な姿勢を示しました。

サマーランドきょうから休園

おととい、女性客９人が何者かに尻を切りつけられる事件が発生した東京・あきる野市の東京サマーランドは、きょうから、当分の間休園すると発表しました。休園の期間は明確にしていませんが、「安全管理体制が整うまで」としています。事件をめぐっては、複数の女性客が被害を訴えた後も、通常通り営業を続けたことなど、サマーランド側の対応に、批判の声もあがっています。

■【リーダーの栞】テン コーポレーション　用松靖弘社長

好調不調が入り混じる外食産業の中で堅調に業績を伸ばしている天丼・天ぷらチェーンの天丼てんや。てんやを運営するテンコーポレーションの用松靖弘（もちまつ・やすひろ）社長が紹介する本はエイチ・アイ・エスの創業者で長崎県のハウステンボスの社長も務める澤田秀雄氏の「運をつかむ技術」です。この本と出会ったことで、会社の夢や目標などを考え直したということです。

■今日の予定

日銀黒田総裁挨拶

ユーロ圏８月ＰＭＩ

米７月新築住宅販売件数

■【コメンテーター】ＳＭＢＣ日興証券／森田長太郎氏

・米国景気の先行き、利上げへの影響は

－－アメリカの景気なんですが、シカゴ連銀の数字は良かったんですが･･･

「そうです。これは７月のデータということで、これまで出ている製造業関連は７月は総じて堅調ですね。８月もちらちら出始めているのは、ちょっと反落のものもあったりして、あまり方向感はないかなという感じですね。」

－－ただ株価は下がっていないじゃないですか。これは何が要因なんですか。

「基本的には景気そのものというよりは、やっぱりお金の流れが安定的な株式ををめざしているということだと思いますね。」

－－大きくは需給ということですか。でも利上げを考えると、ある程度景気が過熱していないと、利上げできないですよね。

「そういう段階ではまだ、景気指標の方向感だけを見ると、過熱感というのは無いと思いますね。逆に言うとＦＲＢの高官の発言にどうしても目が行くというところだと思いますね。イエレンさんもまだ背中を押されているという状況でもないと思いますね。」

・日経朝特急／外れる円高への歯止め、薄らぐ介入警戒感

－－この記事の見方としては何がポイントなんですか。

「１００円というところが一つの節目ですね。ただ国際的にみると、円はそれほど高すぎる通貨とはみなされていないという問題がある。やはり海外との関係が注目ですね。」

－－株とか債権とはちょっと違う･･･

「これは相手がある話なので、為替の介入の同意は得られないだろうというふうにマーケットはちょっと見てしまっていますね。」

・日刊モーサテジャーナル／ＴＰＰ「風前の灯火」日本が最も痛手？

「ＴＰＰが厳しくなっているということなんですが、ただ考え方によっては、安全保障上の問題も確かにあるが、本来、２国間で自由化を進めていくというところを丁寧にやっていくという話ではあると思いますけれども･･･。」

－－もともとＴＰＰって、中国を念頭に置いていたんですよね。

「要は、中国に対して日米で協力を強化しようというのが、まずコンセプトの基本にあるので、そこの日米関係をしっかりやっていけば、修復はできるいうふうには思います。」

・きょうの経済視点　「市場を守れ！」

－－これは株・為替・債券、全部そうですね。

「もとを正せばリーマンショックまでは、逆に市場原理主義が非常に強く、リーマンショックに至った。その反動がこの数年間続いているということは言えるんですが、ただやはり市場というのは経済の効率性を保つためには必要なツールだと思うんですね。」

－－今日、新聞のコーナーで為替介入がやりにくくなっているみたいな話がありましたけれども、あれはある意味、とりあえず機能が保たれているということなんですね。

「あくまでもあれは行き過ぎに対する歯止め。ただもう債券市場では完全に中央銀行が支配者になっていますね。株式市場はこれからそうなっていくと思います。」

－－だからこそ今日トークでもあった長期な視点というのをイメージしていかないと、どうなっちゃうんでしょうかね。

「全部が市場である必要はない。ただやっぱり市場機能をどういうふうにバランスよく残していくか、ということを経済政策として考えていくべき時期に来ていると思いますね。」

－－目標を立ててそれが目標に近づいているんだったら、修正していけるんですけど、目標に達していないんですもんね。

「なのでこれは非常に難しい問題になってきていることは確かです。成長したいという意思もありますのでね。」