2016.8.15 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

ＩＭＦ幹部が直言「日本は構造改革を」

ＩＭＦ＝国際通貨基金の調査局のジャン・マリア・ミレシー・フェレッティ副局長がテレビ東京とのインタビューに応じ、日本経済の今後について「一刻も早く構造改革を断行すべき」との考えを強調しました。

－－先ほどお伝えした日本のＧＤＰは、住宅投資や公共投資の増加などが下支えしていましたが、海外の専門家は日本経済をどのように見ているのでしょうか。ニューヨークから影山記者に伝えてもらいます。

《中継担当：ニューヨーク支局／影山秀伸記者》

がテレビ東京とのインタビューに応じたＩＭＦの幹部は「日本は先行き不安を解消するため、一刻も早く構造改革を断行すべき」との考えを強調しました。世界経済を詳しく分析し各国に政策提言を行うＩＭＦ調査局で、エコノミストの陣頭指揮にあたっているのが、イタリアのローマ出身のフェレッティ副局長です。フェレッティ氏は日銀の金融緩和に依存しすぎる政策運営の限界を訴えました。

《ＩＭＦ調査局／フェレッティ副局長》

「物価上昇や需要刺激のため、日銀は多くの役割を果たしてきた。しかし包括的な政策パッケージが必要で、日本は第３の矢を放たなければならない。」

－－具体的には土曜な政策が有効だとお考えているんでしょうか。

その一つが賃金を底上げするための労働市場改革です。

「労働市場の変化を促す構造改革が必要だ。正規雇用と非正規の根面性を解消し、賃金格差を是正すべきだ。」

《参照　：　2016年08月15日　Newsモーニングサテライト》

http://creampan.seesaa.net/article/441066539.html

【ＮＹ便り】ＩＭＦ幹部インタビュー

■特集　“理系”に聞く！ 世界の未来

今日と明日の２日間にわたって、私、大江麻理子が理系の方々にインタビューする特別企画「理系に聞く！世界の未来」をお伝えします。私も文系出身で、“理系分野”に苦手意識を持っているのですが、同じような思いを持つ人は多いのではないでしょうか。しかしあえて自分の得意ではない分野に挑戦することは、新たな飛躍につながるかもしれません。この特別企画では、理系の最高峰の人たちに話を聞き、未来のビジネスにつながるヒントを探っていきます。今夜は人工知能研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授です。松尾先生が研究しているのは「顔画像の生成」という技術。なんと、人工知能が顔を認識するだけでなく、自ら画像を描き上げるというのです。いったいどんな技術なのでしょうか！？

《東京大学／松尾豊特任准教授》

「こういう技術があると、例えば我々が話を聞くとその情景を頭に浮かべることができるが、（人工知能で）それと非常に近いこともできるようになる。」

およそ２０年間研究を続けてきた松尾さん、人工知能の開発は人間の脳の仕組みを解明することにつながると言います。

－－人工知能に目を付けたきっかけは？

「僕が人工知能の研究をしている理由は、やはり『人間を知りたい』というところでして、我々が世界があると思っているものは、実は我々の脳が作り上げているもので、そうすると脳がどういう仕組みでこういう世界を見せているんだろうと･･･。人間の認知というのはコンピューターで実現できるのではないか、と興味がありそこから研究を始めたということになります。」

－－人工知能分野で今、日本の存在感はどうなんですか。

「今までもカメラはあったんですけど、画像は撮っていたんだけど、それを処理する装置がなかったので、見えていないのと同じことだったんですね。ところが今後、目で見て判断して作業するような仕事というのは機械やロボットができるようになるはずなんです。」

例えばファナックの産業用ロボットは、カメラで箱の中の部品を認識して、人工知能によって、バラバラに積まれた部品を一つ一つ認識してピックアップすることができるのです。

「例えば農業用の機械というのは、日本が結構強いんですね。建設用の機械も日本が結構強い。日本の企業というのは、現場に出るような機械をたくさん持っていますから、そこに人工知能の技術をきちんと使うことで、相当伸びていくのではないか。うまくするとグーグルやフェイスブックと戦えるぐらいの競争力になるのではないか、と僕は思っています。」

－－松尾先生がおっしゃるには、人工知能の研究というのはすごいスピードで進んでいるそうなんですけども、実際のビジネスにそれが結びついているかというと、まだまだ事業化の余地というのはたくさんあって、日本の場合は製造業の技術、農業でも建設業でもたくさん持っていますから、そういった技術を持っている日本企業にチャンスがまだまだあるのではないか、という話でした。

■ニュース特集

ＧＤＰ２期連続↑ でも実情は…

きょう４～６月期のＧＤＰ＝国内総生産が発表されました。実質ＧＤＰは、年率換算で0.2％と２四半期連続でプラス成長となりました。このプラス成長を下支えしたのが、住宅投資と公共投資です。住宅投資は住宅ローンの金利低下が追い風となりプラス5.0％と大きく伸びました。また、公共投資は予算が計上された公共事業が早めに実行されたことで伸びました。一方、足を引っ張ったのが輸出と設備投資です。円高が進んだことが要因といえそうです。またＧＤＰのおよそ６割をしめる個人消費は0.2％と力強さがありませんでした。イトーヨーカ堂はランドセル売り場の人員を拡充して営業しています。祖父母がお盆に久々にあった孫にランドセルをプレゼントすることに対応するためです。民間シンクタンクによるとシニア世代が孫のために消費する規模は年間3.8兆円に上ることから、孫消費をどう取り込むかが大きなテーマとなっています。一方、新宿高島屋では、前日の予報の予想最高気温が35度超で『猛暑日サービス』を実施。スイカを１切れプレゼントしたり、メイク直し体験など、約80種類のサービスを実施します。実はこうしたサービスは百貨店各店が取り組んでいます。その背景には外国人観光客の爆買いの減少など、業界の危機感があるといいます。千葉県の「成田ゆめ牧場」は当日の朝８時の時点で成田市の予想最高気温が33度以上の場合、入場料が33％引きになるサービスを行っています。気温の上昇で客足が鈍るのを防ぐ狙いです。

■ニュース

戦後71年 全国戦没者追悼式

71回目の終戦記念日を迎えたきょう、政府が主催する全国戦没者追悼式が開かれました。天皇・皇后両陛下をはじめ戦没者の遺族らおよそ6,000人が参列し、310万人の戦没者を追悼して平和への誓いを新たにしました。天皇陛下はお言葉で去年に引き続き「深い反省」に触れられ、「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」と述べられました。

出光創業家 取締役要求も

出光興産はきょう、昭和シェル石油との合併計画に反対している出光の創業家側が取締役のポストを要求していたことを明らかにしました。去年12月に出光名誉会長が月岡社長に宛てた文書に要求が記載され、合併による影響力の低下に懸念を示していたことも明らかにしました。出光は中断している協議の再開を創業家側に呼びかけていて、合併を目指す方針です。

稲田防衛大臣 ジブチ部隊視察

稲田防衛大臣は、就任後初の外遊でアフリカ東部のジブチを訪れ、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を展開している自衛隊部隊を視察しました。稲田大臣は、「今後も海賊対処を確実に実施することが必要不可欠だ」と述べたうえで、災害対応など、海賊対処以外の任務を遂行できるよう基地機能の強化を進める方針を示しました。

ＪＲ西日本 豪華寝台列車の先頭車両を公開

来年、春に運行が始まるＪＲ西日本の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」の先頭車両が完成し、報道陣に公開されました。深い緑色の車体は、保護のため黒いラッピングがされていて、本来の外観は、見られませんでした。ＪＲ西日本は年内にも、デビューの日程や料金を発表する方針で、関西や山陽・山陰地方を１泊から２泊で巡る全５コースが設定される予定です。

■【ロングセラー研究所】～長崎・角煮まんじゅう～

長崎土産といえばカステラが定番だが、ある調査でカステラを抜いて人気ナンバーワンとなった土産品がある。発売から28年、多い日には１日１万個売れるという「角煮まんじゅう」だ。岩崎食品が家庭用の餃子などの製造・販売を始めたのは1965年。高度成長期の波にのって商売はうまくいった。だが20年後、今度はいつの間にか時代の波に乗りおくれ、厳しい状況に陥った。後のの２代目の社長が、新たな商品開発に乗り出し、長崎伝統の卓袱料理にある角煮をまんじゅう生地でつつむ「角煮まんじゅう」を考案。だが、地元客にはすぐに飽きられてしまった。その後、県外の物産展などでの販売を始めたら“長崎”の「角煮まんじゅう」というイメージが定着、「長崎で県外の客に売る」ことを思いつく。日常食べるものは飽きられやすいが、土産品は飽きられにくい。「角煮まんじゅう」は土産品にシフトすることで、ロングセラー商品の地位を確立することとなった。

■【トレたま】太極拳シンセサイザー

【商品名】鍵盤なしシンセサイザー

【商品の特徴】センサーに手をかざして音を鳴らす楽器

【開発者】劉思春

【住所】中国江西省

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研チーフエコノミスト）

・景気 "低空飛行" 続く、夏のカギは「山の日」？

－－個人消費が伸び悩む中で、皆さんあの手この手で知恵を凝らしていますけれども、そんな中発表されました４-６月期ＧＤＰは年率０．２％の伸びということですが、この数字はどうご覧になりますか。

「ほとんどゼロに近いですよね。ですから昨年ぐらいからプラスになったり、マイナスとか繰り返している感じですね。今回の場合はほぼゼロに近い感じなんで、上がったと思ったらちょっと下がったみたいな、そんな感じのほぼゼロ近傍のところでの低空飛行という形だと思いますね。」

－－これは７－９月期になってもこの状態が続きますか。

「ですから今回下がってちょっと上がるかなあと思っているので、我々は年率換算で７－９月期は１％を若干超えるぐらいを見てはいるんですけどね。」

－－４-６月期よりも上がるのは、それは何でなのでしょうか。

「基本的にどちらかというと政策サポートというか、特に公的な需要のところが、多少盛り返してくれんじゃないかというところですね。」

－－今回は特に８月ですと、「山の日」が設けられましたよね。このレージャー消費が増えるというのは何か･･･

「やっぱり山というものに対しての一つのテーマ的なものにはなると思いますよね。それから連休というんでしょうか、今回の場合は１日休みを取ると連休になったりしたので、そういう意味ではいいと思いますね。ただ今後を考えますと、今年初めてということで、８月１１日だったんですけれども、２０１８年、１９年はちょうど土日にぶつかっちゃうんですよね。そうするとハッピーマンデーのようにしていってもいいと思うんですよね。土日にぶつかると休日効果がなくなってしまいますので、そういうことも含めた山の日の定着というんでしょうか、そういうことによる新たな消費というか、もしくは山というものための一つのテーマ性を作っていくというか、それも一つの今後の消費の拡大というか、経済対策につながるんじゃないかと思いますね。」

・金融政策頼みは限界、非正規の「ワナ」解消を目指せ

－－労働市場改革への注目は高まっているんですか。

「やっぱり海外の投資家ですとか、海外の識者は、特にヨーロッパの人辺りは、我々もよくロンドンに行ったりするんですけれども、日本について労働市場改革の重要性を非常に指摘しますね。」

－－そんな中で労働市場改革といったときに、どこから先に手を付けるべきなんでしょうか。

「なかなか難しい部分はあるんですけど、例えばドイツのシュレーダー改革ですとか、そういう例はよく言われますね。あと日本については格差の問題が特に、先ほど指摘もありましたけれども、正規雇用と非正規雇用の二面性というんでしょうか、もしくは２極化のところに象徴的に表れていると思いますね。」

（フリップ：賃金を年齢別にみると（月給ベース））

－－こちら月給ベースでみた賃金の差なんですけど、正社員の月給と非正規雇用の月給というのは、こうやってみますと･･･

「若いときはほとんど同じなんですけどね。非正規のほうはほとんど上がらないんですよね。５０台でほぼ倍に近いですね。そういう意味ではやっぱり今、政府でも同一労働同一賃金を掲げて、格差を是正していこうという動きが出ていますよね。それから特に非正規の方々の場合は、もう変わらないわけですよね。そうするとそこのところに対して賃金も変わらないし、スキルアップもないということで、罠に陥ってしまうというか、非正規の罠に陥ってしまって、それが格差の固定化をしてしまったり、そういう難しい部分が出てきてしまう。これがやっぱり今のいろんな意味での経済の制約になっている。これを何とか打ち破りたいということですね。」

・「経済対策」の効果はいかに･･･

－－個人消費がなかなか伸びないということなんですが、事業規模２８兆円の政府の経済対策、これは消費にどこまで効いてきますか。

「確かに低所得者に対する給付金とか、それなりの対策はあるので、腰折れを防ぐためのものにはなると思うんですけど、なかなか本格的な回復にはなりづらいんじゃないかと思うんですね。」

－－本格的な回復に必要なのは？

「やっぱり先行きに対する期待というか、不安が非常に強いですよね。特に若者に強いですね、ですから先行きに対する安心感というか、あとはもう一つ先に対して夢を持つような技術だとか、そういうのも含めた夢というか、経済対策、成長戦略が必要でしょうね。」

－－成長戦略が夢を持たせることにつながると･･･