2016.7.27 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ、小幅続落　19ドル安

金融政策待ちのムードの中、大手企業の決算や指標に反応するも株価は方向感がなく、もみ合いの展開となり主要指数は高安まちまちでした。寄り付き前に市場予想を下回る決算を発表したマクドナルドが大幅安。ダウ構成銘柄の中で下げ率は最大で指数の重石となりました。一方で新築住宅販売件数は予想を上回る高水準で株価を下支えしたものの、株価は狭い値幅でのもみ合いとなりました。金融政策では年内利上げの示唆があるかが焦点です。最近の良好な経済指標を受けて、逆に利上げが遅れる事のリスクを指摘する声も一部で聞かれ始めています。株価の終値は高安まちまちでした。ダウは続落し19ドル安の１万8,473ドル。ナスダックは反発。12ポイント上昇し5,110。Ｓ＆Ｐ500も小幅に反発。0.7ポイント上昇の2,169でした。続いて26日のセクター別騰落率です。ヤフー買収を決めたベライゾンが大きく下落した影響で、電気通信セクターが軟調。一方、上昇率トップは素材セクター、特に金や鉄にかかわる業種が上昇しました。

【世界の株価】

26日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米消費者心理は良好

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－引けにかけてさらに様子見が強まりましたね。

そうでしたね。明日のＦＯＭＣ声明文の発表を控えまして、やや高値警戒感が広がる中、企業決算は強弱まちまちといった状況で、ダウは小幅続落、Ｓ＆Ｐ５００は小幅反発となりました。

－－アメリカの消費者マインドは安定していますね。

７月の消費者信頼感指数は９７．３と市場予想を上回る結果となりました。先行きを示す期待指数も８３．３と先月よりは若干低くなったものの、今年上半期の平均よりは高い水準を維持しています。

《７月消費者信頼感指数》　９７．３（予想を上回る）

《消費者信頼感　期待指数》

７月　８３．３

６月　８４．６

上半期平均　８１．９

イギリスのＥＵ離脱など不透明要素がある中で、アメリカのＧＤＰの７割を占める個人消費については今後も期待できそうです。

－－項目別には何に注目されていますか。

消費に大きく影響を与える雇用に注目しています。足元の雇用が十分と答えた人は２３％と、前の月よりわずかに低下したことが気になります。しかし雇用が６か月後に増加すると答えた人が１４％と、前の月より若干増加し、上半期より高い水準にあるため、雇用についても先行きは期待できそうです。

《足元の雇用が十分》７月　２３％　６月　２３．２％

《雇用が「６ヶ月後に増加する」》

７月１４％　６月１３．９％　上半期平均１２．９％

【ＮＹ証券取引所中継】米新車販売「リース料」が鍵

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－アメリカの消費動向をみるうえで、自動車の売れ行きも一つの指標ですよね。

はい、先週のＧＭの決算にあった通り、新車販売は好調さを維持しています。またガソリン価格が１ガロン２．２ドルと依然として低い水準にあること、さらに中古車の価格が堅調に推移していることが、今後の新車販売の下支えになるとみています。

－－中古車の価格はどういうふうに関係するのでしょうか。

これはリース販売に関係しています。実はアメリカではリースを利用した購入が、新車販売のおよそ３割と比率が高まってきています。リース期間が終わった車は、そのあと中古車として転売されますが、中古車価格が高ければ販売会社は高く転売できます。その分リース期間中はリース料を低く抑えることができて、リースを利用した販売の増加につながることで、新車販売を下支えするわけです。

－－ということは逆に言うと、リース料の上昇はよくないわけですよね。

はい、今後はリース期間切れの車が市場にたくさん出回ってくることが予想され、供給過多による中古車価格の低下がリース料上昇につながる可能性があります。また市場が気にするアメリカの利上げも、リース料上昇につながるため、これらの向かい風には注意が必要と考えます。

【為替見通し】注目ポイントは「米ＦＯＭＣ 日本日銀」

解説はドイツ証券の小川和宏氏

－－ＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。

発表されたアメリカの指標というのはまちまちで緩やかな改善を示すものだったが、イベント前で小動きに推移しました。

－－今日の予想レンジは、104.00円 - 105.00円です。

本日のアジア時間にオーストラリアの消費者物価指数が発表になります。こちらは市場の予想がプラス 0.4％ということになってますが、市場が期待している 8月2日のオーストラリアの理事会で利下げの可能性がマーケットに織り込まれておりまして、もし数字が強ければ利下げの可能性が減るということでオーストラリアドルが買われ、ドル円もちょっとサポートの要員になるかなと見ております。

－－注目ポイントは「米ＦＯＭＣ 日本日銀」です。

本日は FOMC ですが、イエレン議長の記者会見はございませんで、ステイトメントの発表だけとなります。弊社は 12月の利上げを予想しているんですけども、市場には 8月、9月に出てくるアメリカの指標が強い場合に 9月27日の FOMC で利上げが始まるんじゃないかという期待もございます。ステートメントの内容が今後のデータ次第で早期の利上げを示唆するような内容であればドルのサポートになると思われます。

－－そして日銀はどうでしょうか。

加えて金曜日の日銀については、弊社はマイナス金利の幅を 0.2％に拡大、資産買い入れについては EFT、REAT の買い入れを増額、あとは国債の買い入れバクも 70～90兆円という形で予想しております。実際に追加緩和があれば 2円ぐらいの円安、なければ 2円ぐらいの円高を予想しております。

【日本株見通し】注目ポイントは「12月決算銘柄」

解説は大和証券の木野内栄治氏

－－今日の予想レンジは、１６３００－１６６００円です。

本日は追加の金融緩和策の検討が大々的に報じられましたので、東京株式市場は買い戻されると思います。

－－注目ポイントは「12月決算銘柄」です。

日本でも業績発表が始まっています。中でも１２月決算銘柄は中間決算に当たりますので、円高の影響による業績下方修正が散見されます。市場全体の投資マインドに悪影響が出る場面も懸念されるところです。

－－１２月決算の企業というのは３月決算の企業よりも、為替の影響を受けるんですか。

はい、そうなんですね。１２月決算銘柄は３月決算銘柄に比べまして、想定為替レートを円安水準に設定しています。１２月決算銘柄が想定為替レートを決定した１月は、３月決算銘柄が想定為替レートを決めた４月よりも、為替相場の水準が円安だったからです。よって直近の円高による悪影響の度合いも１２月期決算銘柄は大きいことが懸念されます。しかし逆に言えば１２月期決算銘柄に比べて、３月期決算銘柄の業績悪化度合いは小さいことが見込まれます。１２月決算銘柄の業績悪化に市場全体が引きずられて安くなることがあれば、それは行き過ぎだと思いますし、１２月期決算銘柄が反発に転じれば、市場全体は円高による業績悪化を織り込んだと判断できそうです。

■【ＮＹ便り：ＮＹ特集】ＬＧＢＴが見つめる大統領選の行方

テキサス州ヒューストン前市長のアニース・パーカーさん。現在はＬＧＢＴの権利を訴える活動をしています。パーカーさんは民主党の代議員でもあり、多様性を重視するクリントン氏を支持しています。一方、共和党の大統領候補のトランプ氏も最近はＬＧＢＴに気を使い始めています。そんなトランプ氏に対してパーカーさんは、これまで移民や異なった宗教、ＬＧＢＴを攻撃していたトランプ氏より、人生をかけて多様な価値観を守ってくれるクリントン氏を支持していきたいといいます。

《中継：ペンシルベニア州フィラデルフィア／内田広大記者》

民主党のクリントン氏と共和党のトランプ候補の対決が本格化するアメリカ大統領選。その勝敗は様々な影響を与えますけれども、アメリカに住むＬＧＢＴ性的少数者の人たちも固唾をのんで見守っています。取材しました。

民主党大会開催にあわせてＬＧＢＴ支援イベントが開かれた。そこに登壇したのはヒューストン市の前市長。

《南部テキサス州ヒューストン市／アニース・パーカー前市長》

「私はレズビアンとして、イベントを開催することを誇りに思う。」

保守的で知られる南部の大都市で６年間市長を務め、現在はＬＧＢＴの権利を訴えています。パーカーさんは民主党の代議員でもありクリントン氏を支持しています。

《パーカーさん》　「クリントンが大統領になったら、同性婚を認める最高裁判決を守ってほしい。」

多様性を重視するクリントン氏はＬＧＢＴへの支持を打ち出し、民主党の候補者指名争いでの勝利につなげました。さらに･･･

《中継：美那ポールマン》

「民主党大会の会場ではこのような『 ALL-GENDER RESTROOM 』があります。これは性別にかかわらず使えるトイレです。」

今大会で初めて設置されたという性別に関係なく使えるトイレ。全米ではＬＧＢＴがどちらのトイレを使うべきか、議論が続いていますが、党として対応している姿勢を強調。民主党の政策綱領にもＬＧＢＴの権利を擁護するとの一文が盛り込まれました。

一方、共和党の大統領候補トランプ氏も最近ＬＧＢＴに気を使い始めています。

《トランプ氏》　「私が大統領になったらＬＧＢＴの人々を暴力から守るために何でもやる。信じてほしい。」

しかしパーカーさんは「トランプ氏が繰り返しているのは移民やさまざまな宗教、ＬＧＢＴへの攻撃だ。クリントン氏とは逆です。彼女は人生をかけて家族や女性、ＬＧＢＴなどの多様な価値観を守ってくれる。」という。

ＬＧＢＴはアメリカの多様性を象徴する存在で、民主党と共和党の間で考え方の違いが鮮明になるテーマです。１１月の総選挙でも争点の一つとなりそうです。

■【プロの眼】世界中でイールドハンティング

世界中で金利低下が続く中、投資家はイールドハンティング＝つまり金利を求めて活発に動いている、とドイツ証券の小川氏が資金流入先を分析。（１）先進国（２）新興国（３）安定配当株と、３つの流入先と具体ケース、また日本の機関投資家の動きをあわせて見ていく。

－－世界中で金利低下が続く中で、マネーはどこに行くのか、というとイールドハンティング、つまり金利を求めていくんだということですね。具体的のどういったところなんでしょうか。

（フリップ１：投資資金の流入先）

「３つあると思ってまして、まず先進国のほうではそれが実際により長期、長いところに、もしくは社債にというような感じですかね。」

－－長期債のほうに資金が流入しているということで、（グラフは）フランス、ドイツ、アメリカといった先進国の長期債です。

（フリップ２：長期債に資金流入）

「こちらは３０年債と２年債の金利差を見ているものなんですが、これが下がってくると実際にイールドカーブがフラット化していく、平坦化していくということになっています。ということで３国ともに年初来から４０から８０ベースのフラット化が進んでいる。」

－－つまり長いところの国債が買われているということを表しているわけですね。そして続いて、先進国ではなく新興国への流入ということですね。

（フリップ３：新興国にも資金流入）

《赤：インドネシア国債への資金流入、青：米２０年債利回り》

「こちらのほうは東欧、ロシア、中東、アフリカ、もしくはアジアのほうでも資金流入がいろいろ見られてきておりまして、実際に例えばインドネシアの国債はチャートとしては分かりやすくて、これを使っているんですが、年初来インドネシア国債への資金流入額というのは、こういった形でずっと上がってきている。一方で、チャートにアメリカの１０年債利回りが載っていますけど、これが下がってきている。」

－－つまりアメリカにも資金が流入していますし、（米１０年債利回り）こんなに低金利になってしまったので、エマージングのほう（インドネシア）にも資金が行っている。

「そうです。必ずしも同じ投資家だけということではないんですけど、実際にこうした傾向がいろんなところで見られる。」

－－見事な逆相関になっていますよね。そして、安定配当株、株式のほうにも行っていますか。

「はい、こちらのほうは低いボラティリティで安定配当株について、ＥＴＦなどに資金流入などが続いておりまして、インデックスに対してもパフォーマンスが相対的に高いという状況になっています。」

－－こうした一連の流れというのは、もちろん国内はマイナス金利ですから、国内の機関投資家とかにも見られるものですか。

「必ずしもそういうわけではないのですけれども、ただ日本の投資家だと、昨年の７月から対外証券投資についてはずっとプラスになってきていて、特に２月のマイナス金利導入から、中期債のネット買い越し額は１７兆円です。７月に入ってからだけでも５兆円を超えているということで、ある意味日銀の思惑通りにポートフォリオシフトが続いてきている。ただこの場合は一般的に何らかの外貨調達を伴っている場合が多くて、為替のヘッジが付いていると考えています。」

－－外貨調達に関しては、番組でもかなり厳しい状況が続いているとお伝えしているんですが、実際そうでしょうか。

（フリップ４：ヘッジコストは上昇傾向）

「そうですね。ヘッジコストが上がっているということなんですけども、こちらは３か月物の為替先物市場のドルのヘッジコスト（年率ベース）でございまして、こちらは年初は年率１％ぐらいだったんですが、直近は１．５％まで上昇しているということで、運用環境という意味では厳しさを増しているという感じです。」

－－この動きは続きそうですか。

「この先アメリカの利上げの観測が出てきて、加えてドルの短期市場についての規制強化みたいなものも出てきていますので、ヘッジコストはなかなか下がりにくいのではないかと思っております。」

－－となるとヘッジをしないといった手法というのも考えていかないといけないですか。

「そうですね。投資対象の分散に加えて、為替のリスクを適度にコントロールするという、ヘッジコストを低減していくという傾向がこれからもっと見られてくるんではないかと思っています。」

－－しばらく世界中でイールドハンティングという動きは続きそうですね。

■【コメンテーター】ドイツ証券／小川和宏氏

・イベントを前に動けない市場

－－先週のマーケットと比べると何となくムードが違うというか、もちろん重要イベントを前にしているから当然なんですけど、この動きをどう見ますか。

「おっしゃる通りで、先週まではいろんな政策期待というものを背景にいろいろ相場が織り込んでいったんですけども、今日のＦＯＭＣなり、週末の日銀の金融政策決定会合に向けて、少しイベント前のポジション調整というのが全体的にみられているような感じだと思います。」

－－昨日夕方、為替が一時１０３円台を付ける場面がありまして少し円高方向に行っていますよね。

「ヘリマネとか、そういった議論からずっと買い続けてきたポジションが少しだけ落とされていると、そんなイメージじゃないかなと思います。」

・日経朝特急／日銀内に追加緩和論、政府との連携を重視

－－国債の買い入れに関しては、先ほど小川さんは為替の見通しの中で、７０－９０兆円と幅を持たせるというふうに仰っていましたけれども、これは新しい考え方だと思うんですけど、どうしてでしょうか。

「日銀はすでにものすごいスピードでバランスシートの拡大を行っておりますので、実際そのオペレーションによって、市場にいろいろとひずみが出てきていることは事実なんです。なのでそういった現実のところに即した形で、柔軟性を持たせるということで、こういったレンジの予想を弊社はしているということです。」

・日刊モーサテジャーナル／米社債市場に黄信号、堕天使が増加

－－先ほど社債市場の話がありました。「堕ちゆく天使たち」とありましたけれども、これはエネルギー関連企業が多いんでしょうね。

「まあそうでしょうね。この記事はおそらくエネルギー関連のところで、原油安で社債格付けが下がったという話だと思うんですけど、一方で世界的な金利低下を背景に、投資家のほうも投資対象を広げていかなきゃいけないという事情もあるのではないか、と思います。」

・今日の経済視点　「政策協調」

今日の新聞でもそのあたりの記事が出ているんですけれども、要はもう見せ方の問題かなと･･･。財政と金融政策ですね。いままで財政については最初は２０兆円、それから２０兆円になって、２０から３０になって、どんどん増えているんですけど、真水の部分がどれぐらいなのかとか、事業規模によって数字が膨らんでいるということがだいぶ指摘されていますので、それに加えて金融政策もとにかく強調してやっていますというふうに早く見せたほうがいいんじゃないかなと思います。特に年の後半、８月はバンク・オブ・イングランド、９がつはＥＣＢ、１１月は米大統領選、１２月はＦＯＭＣがある。ブレグジットの進捗もあるし、マーケットにたくさんの問題があるので、日本は日本でやることはすでにやっていて、マーケットの目線を早く次のほうに移したほうがいいと思っています。

■今日の予定

決算（ファナック、日産自動車、任天堂）

英４－６月期ＧＤＰ

米ＦＯＭＣ声明文発表

米６月耐久財受注

米決算（フェイスブック、ボーイング）

■ニュース

米民主党大会 クリントン氏指名へ

11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の党大会は26日、２日目を迎え、女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官を大統領候補に正式に指名する見通しです。

《中継：ペンシルベニア州フィラデルフィア／内田広大記者》

２日目の大会が先ほどから始まりました。アメリカの歴史上初めての情勢の大統領候補の誕生を前に場内は熱気に包まれています。全米から集まった代議員による投票が間もなく始まります。クリントン氏が大統領候補に指名される見通しですが、クリントン氏が代議員全体の何割の支持を得られるかが注目を集めています。候補者指名を争ったサンダース氏を支持する一部の代議員が反発する可能性も残っていて、党の結束をアピールできるのか、この党大会の一つの山場を迎えます。またこの日最後に登壇するのは、ビル・クリントン元大統領です。夫としてクリントン氏への支持と党の結束を訴える見通しです。候補者指名を受けてクリントン氏は大会最終日の２８日に指名受託演説を行う予定です。

米新築住宅販売 ８年ぶり高水準

アメリカ景気を支える住宅市場の好調さが確認されました。商務省が26日発表した６月の新築住宅販売件数は59万2,000戸と約８年ぶりの高水準となりました。市場予想の56万戸を大幅に上回ったほか、８ヵ月連続で50万戸の大台を上回りました。地域別では中西部と西部が10％を超える大幅な増加となり全体を押し上げました。一方、５月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数は全米平均と主要20都市ともに前の年に比べ５％ほど上昇しました。販売が好調だった西部のポートランドやシアトルでは10％を超える価格上昇となりました。

《米６月新築住宅販売件数（前月比）》59万2,000戸

中西部（＋１０．４％）　西部（＋１０．９％）

北東部（　－５．６％）　南部（　－０．３％）

《５月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数（前年比）》全米平均（＋５．０％）

２０都市（＋５．２％）、ポートランド・シアトルは10％超上昇

マクドナルド 減収減益

マクドナルドが26日発表した４月から６月期の決算は既存店の売り上げが伸び悩み減収減益でした。売上高は3.6％、純利益は9.1％、１年前に比べて減少しました。一株利益も市場予想を下回りました。マクドナルドは「アメリカでファストフード業界全体の成長が弱まっていることが販売が伸び悩んだ理由」としています。ただ、「日本では非常に良い販売を記録した」と強調しました。

《マクドナルド　４－６月期決算（前年比）》

売上高　６２億６５００万ドル（－３．６％）

純利益　１０億９２９０万ドル（－９．１％）

１株利益　　１ドル２５セント（予想下回る）

英ＢＰ 大幅減益

イギリスの石油大手、ＢＰの４月から６月期決算は大幅な減益となりました。メキシコ湾原油流出事故の賠償金といった一時的項目や在庫変動を調整した利益は、１年前に比べ45％マイナスの７億2,000万ドルで、市場予想を下回りました。４月から６月期の北海ブレント原油の平均価格は１年前に比べ26％下落していて原油安が引き続き収益を圧迫しています。

最低賃金 最大の上げ幅

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、最低賃金の目安を全国平均の時給で24円引き上げると決定しました。引き上げ額は過去最大です。今年度の最低賃金の引き上げ目安は、昨年度の全国平均18円を大きく上回る24円となり、引き上げが目安通りに行われれば、最低賃金は全国平均で822円となります。上げ幅が最も大きい東京では最低賃金が932円で、最も低い鳥取、高知、宮崎沖縄は714円となり、700円以下の地域がなくなります。経営者側は、円高などにより中小企業が厳しい経営状況にあるとして引き上げに慎重姿勢を示していましたが最低賃金の３％引き上げを強く求めてきた安倍総理大臣の意向に沿う形で決着した格好です。今後、目安額をもとに各都道府県が実際の額を決め10月をめどに適用される見通しです。

《最低賃金（全国平均）》

１５年度（＋１８円）　１６年度（２４円）　全国平均（８２２円）

《最低賃金の引き上げ目安》

　・　最大　東京　　　　　　　９３２円

　・　最低　鳥取・高知・宮崎　７１４円

キヤノン 円高で減収減益

キヤノンが発表した今年１月から６月の決算は、純利益が１年前に比べ20.3％減って、814億円になりました。売上高は9.5％減り、１兆6,574億円でした。急激に円高が進んだことに加え、レーザープリンターの販売が南アメリカや東ヨーロッパなどで減少したことが響きました。また、今年12月までの通期ベースでも、純利益の予想を従来の2,000億円から1,800億円に引き下げました。

歩行者向けエアバッグ初搭載

富士重工業はきのうスバル「インプレッサ」の新型モデルを公開し、日本車としてはじめて歩行者向けのエアバッグを採用すると発表しました。車の前面のバンパーにセンサーをつけ、人と衝突すると歩行者用のエアバッグが飛び出し、頭が窓ガラスなど車の固い部分にぶつかるのを防ぐ仕組みです。富士重工業はこのエアバッグを秋に発売予定の新型インプレッサのすべてのクラスに標準装備します。また、今後発売するすべての車種に搭載することを目指します。

タクシー初乗り410円へ試験

国土交通省はきのう近距離利用による需要を拡大しようと東京都内でタクシーの初乗り運賃を410円に引き下げる試験を来月５日から実施すると発表しました。試験は、新橋駅東口や新宿駅東口、浅草駅前と東大病院前の都内４ヵ所で実施され、「ちょい乗りタクシー」の効果を検証する方針です。

アップル決算 減収減益

先ほどアップルが発表した４月から６月期の決算はアイフォーンの販売が振るわず減収減益でした。売上高は423億5,800万ドルで一年前に比べ15％減少、純利益も27％のマイナスとなりました。主力のアイフォーンの販売台数は２期連続のマイナスとなり4,039万台で一年前より15％落ち込みました。一方、アップルが力を入れる、アップルペイやネット関連のサービス部門の売り上げが１年前に比べ19％伸びました。また、アップルは次の７月から９月期の売上高は４月から６月期に比べ増加するとの見通しを発表しました。これを受けアップルの株価は時間外で６％以上上昇しました。

《アップル　４－６月期決算（前年比）》

売上高　４２３億５８００万ドル（－１５％）

純利益　　７７億９６００万ドル（－２７％）

１株利益　　　１ドル４２セント（予想上回る）

ｉＰｈｏｎｅ　４０３９万台（－１５％）

ｉＰａｄ　　　　９９５万台（－９％）

サービス　５９億８０００万ドル（＋１９％）

ツイッター決算 売上高予想に届かず

ツイッターが先ほど発表した４月から６月期決算は赤字幅が縮小したものの売上高が予想を下回り株価急落です。４月から６月期の売上高は１年前に比べ20％増加したものの市場予想に届きませんでした。一方、赤字額は縮小し、実質一株利益は予想を上回りました。市場が注目する月間の実質利用者数は３億1,300万人で、１年前に比べ３％増えました。売上高が予想に届かなかったことなどを材料にツイッターの株価は時間外取引で一時11％下落しました。

《ツイッター　４－６月期決算（前年比）》

売上高　　６億２９６万ドル（＋２０％）

最終赤字　１億７２２万ドル（赤字縮小）

実質１株利益　１３セント（予想上回る）

月間実質利用者　３億１３００万人（＋３％）

犯行直後にコンビニに立ち寄る

神奈川県相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件で、逮捕された植松聖容疑者とみられる男が犯行直後コンビニに立ち寄り、奇妙な行動をとっていたことが、テレビ東京の取材で明らかになりました。植松容疑者とみられる男は、コンビニに入店してすぐ洗面所に手を洗いに行き、パンと飲み物とアイスコーヒーを購入したあと、慌てた様子で1,000円札を出したら、裏を見たら血痕がついてたといいます。一方、植松容疑者が今年２月「障害者を殺す」などと発言し、医師の診察を受けておよそ２週間の措置入院をしていたことがわかりました。ただ、警察は、植松容疑者の刑事責任能力に問題はないと見ていて、今後、犯行動機の解明が大きな焦点になります。

谷垣氏　復帰のめど立たず

自民党の細田幹事長代行は、自転車で転倒して入院中の谷垣幹事長について、「頸髄損傷で手術を受けた」と明らかにしました。谷垣氏の容態について、「意識がはっきりしていて、経過は順調」と強調した一方で復帰時期については、「正確な見通しは申し上げられない」と述べ言及を避けました。復帰が遅れれば、来月の党役員人事で幹事長交代の可能性もあります。

■日経朝特急

①日銀内に追加緩和論、政府との連携を重視

政府・与党は来月２日にもまとめる経済対策の概要を固めた。最低賃金の引き上げのほか、低所得者に一律１万円以上の現金を支払う方針も示した。個人消費の喚起をめざす。またリニア中央新幹線の大阪への延伸を最大８年前倒しするなど、インフラ整備も柱だ。経済対策のいわゆる真水は数年間で約６兆円、融資なども含めた総事業規模は２０兆～３０兆円に膨らむ見通しだ。

一方、日銀内では追加金融緩和論が浮上してきた。政府と足並みをそろえ、景気や物価を下支えするべきだとの声が広がりつつある。ブレグジットで世界経済の不透明感が高まり、目標に置く物価２％上昇の達成が危うくなってきたためだ。明日から開く金融政策決定会合ではマイナス金利の引き下げ、国債買い入れ額の増額、ＥＴＦなどの資産の購入拡大の３つを組み合わせた案を検討している模様だ。

②３メガ銀、３割減益、マイナス金利響く

４－６月期決算で３メガバンクの最終利益が前年比３割程度の減益となった模様だ。マイナス金利政策の影響で本業の融資業務の収益が落ち込んだ。

③財政健全化、見えぬ道筋

内閣府はきのうの経済財政諮問会議に、中長期の財政試算を示した。黒字化を目指す２０２０年度でも、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は５．５兆円の赤字が残る。前回の試算より赤字が１兆円減ったものの、記事では、「そもそも試算は税収を左右する経済成長をめぐり甘い前提を置いている」、と指摘している。

■日刊モーサテジャーナル

①米国は幸せじゃない？オバマ時代の不協和音

民主党大会初日、サンダース支持者による抗議デモが続くなか、オバマ大統領夫人ミシェルが「クリントンを信じる」と演説したことを受けて、デイリーニュースは「民主党にとっての嫌な流れを変えた」と高く評価している。

一方、ミシェル夫人が「いまも米国は最も偉大な国」と主張したことを巡っては、ウォールストリートジャーナルは社説で、「ではなぜ多くの米国人が幸せと感じていないか」と疑問を投げかけ、「民主党はオバマ大統領時代に生まれた不協和音から目を背けるべきではない。」と伝えている。記事は、オバマ大統領は任期中に史上最大規模の景気刺激策や軍事費の削減など、概ねやりたいことをやったが、現在、米国人の３分の２が「アメリカは間違った方向に進んでいる」と考えていると指摘。そもそもトランプ氏やサンダース氏に人気が集まる背景には、一向に上がらない賃金に腹を立てた国民の姿がある、と見ている。

②米社債市場に黄信号、堕天使が増加

世界的な低金利のなか、米国の社債市場は活況を呈しているが、フィナンシャルタイムズは、「堕ちゆく天使たち、つまり発行時は投資適格だったものの、その後、投資不適格になった債券が増えている」、と懸念している。原油安などを背景に、今年の１－３月期に社債がジャンク債に格下げされた企業は５０社以上に上る。今後ジャンク債に格下げされそうな社債の発行額は３０００億ドル近くあるという。記事は、こうした状況にあるにもかかわらず、比較的リスクの高い社債に対する投資家のガードが甘くなっている、と警鐘を鳴らしている。

③クリントン政権で大出世？ブレイナードに注目（ニューヨークタイムズ）

ＦＲＢのブレイナード理事は早期利上げに反対するハト派の幹部だ。記事は、クリントン氏が大統領になったら、大出世する可能性がある、と報じている。記事は、ブレイナード理事はＦＲＢの決定が世界経済への影響を配慮する国際派で、とりわけ新興国の政治家からの評価が高い、と紹介。またビル・クリントン元大統領のもとで働いた経歴の持ち主で、個人による政治献金として認められる限度額の２７００ドルをクリントン陣営に寄付した模様だ。クリントン氏は閣僚の半分を女性にする案を考えているとも言われ、もしクリントン政権が誕生すれば、ブレイナード理事が女性初の財務長官に登用されるかもしれない、としている。