2016.6.1 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株、高安まちまち

連休明けのアメリカの株式市場は高安まちまちでした。強弱入り混じる経済指標に加え、今後重要イベントを控えて投資家もあまり積極的にはなれないようです。予想外に強かった消費支出を受けて、プラスで始まった株価は、消費者信頼感がさえない内容でマイナスに転じます。今週後半のＥＣＢ理事会にＯＰＥＣ総会、雇用統計と世界経済やアメリカの利上げに影響を与えるイベントが相次ぎ、投資家も積極的な買いを入れづらかったようです。ただ３指数とも５月の月間ではプラスで終了し、「セルインメイ（株は５月に売れ）」は回避しました。株価の終値確認します。ダウは反落。86ドル安の１万7,787ドルでした。ナスダックは５日続伸、14ポイント上昇の4,948。Ｓ＆Ｐ500は反落。２ポイントマイナスの2,096でした。

【世界の株価】31日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米消費を分析

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

－－今日はさえない展開でしたね。

きょうは先週のイエレン議長の講演内容などを受けて、早期の利上げが確実視されるなか、上値の重い展開となりました。経済指標の内容もまちまちで、株価の下支えとはならなかった印象です。

－－その指標、まちまちだったんですか、まず個人消費支出は６年８ヶ月ぶりの伸びといい内容でしたね。

支出増加は過去数ヶ月一時的に買い物を控えていた消費者の需要が戻ってきた結果との指摘も多いようです。さらに今回貯蓄率が低下していて、これはアメリカの消費者が景気先行きに対してやや楽観的になってきた状況を表すものと
言えそうです。

－－一方で消費者信頼感の悪化が株価の重しにもなりましたね。

去年１１月以来の低水準に落ち込みました。中身を見てみると現況指数の低下が大きいことが分かります。春先まで堅調だった株価が５月に頭打ちになったことで、景気に対する見方に不透明感が出てきたことも一因のようです。今後も緩やかな景気回復との見方は変わりませんが、その道のりは決して平たんではないことが示唆されたと考えています。

【ＮＹ証券取引所中継】米利上げで新興国は

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

－－市場では６月利上げの折込が進んでいるようなんですが、どう見ていますか。

ここまで相次いだ連銀高官やイエレン議長の発言、また経済指標の強さなどを受けて、確かに利上げの予想が前倒しされています。ただ今後の継続的な利上げに対するリスクとして、密かに高まっているのが、これまでＦＲＢが

懸念してきた海外経済の行方、とりわけ新興国の経済失速懸念です。

－－それは具体的にはどんな点なんでしょうか。

例えばブラジルです。ルセフ大統領が停職にされる前から、変化に対する期待感が盛り上がっていましたが、企業のローン返済が滞り気味で延滞比率が上昇しています。また貸し出しの伸びも鈍化している状況で、経済活動が正常化しているとはいえません。

－－これは企業も警戒感を強めているんでしょうか。

いえ、逆に楽観論が広がっていて、それがまた心配のタネです。ブラジルの大手金融機関のＣＥＯは「暫定政権発足で期待感が高まり、今後のブラジル経済は改善しかない」と発言しています。２０１７年のＧＤＰ予想は低下しながらも最近は落ち着いてきていて、さらに悪化する可能性は低そうですが、経営陣や市場の期待を下回れば、政治への信頼も低下し経済が再び混乱することも予想されます。

【為替見通し】注目ポイントは「ドルとリスク資産の動向」

解説はソシエテジェネラル銀行の鈴木恭輔氏

昨日はアメリカの消費者信頼感指数などの経済指標が市場予想に比べて低調だったということを受けましてリスクオフムードが優勢となりました。為替市場では円買いが優勢となっていまして、ドル円は一時110.51まで下落しています。

－－今日の予想レンジは、110.40～111.30円。今日も重要な指標がありますね。

きょうはアメリカのＩＳＭ製造業景況指数と地区連銀経済報告の公表が控えています。ＦＲＢの利上げ観測に変化が生じるかがポイントになりますが、市場参加者の焦点は、週末に控える雇用統計となっていますから、値動きは限定的になると見ています。

－－注目ポイントは「ドルとリスク資産の動向」です。利上げ観測がありながらもアメリカの株価は堅調ですね。

市場参加者の多くはアメリカの利上げ再開後のペースは緩やかになると見ているため、足下の株価は堅調に推移しています。ただこの先は日米の中央銀行のイベントやイギリスのＥＵ離脱を問う国民投票などを消化して、市場参加者が従来の想定よりも早いペースでの利上げを強く意識することになれば、アメリカ株などのリスク資産が売られて、リスク回避での円買いを誘発する可能性があるため注意が必要です。中期的にはドル高の動きになると見ていますが、そのハードルは多くて、しばらくドル円は上値の重い展開が続きそうです。

【日本株見通し】注目ポイントは「中国経済指標」

解説はインベストラストの福永博之氏

－－今日の予想レンジは、１６９５０～１７３００円です。日経平均は今年初の５日続伸、さて続くかどうか。

過熱感を表す指標というのがありまして、絶対水準的には上がっていないように見えるんですが、過熱感を表すサイコロジカルラインを見ますと、買われ過ぎとされる７５％に昨日達しているんです。ですので今日はニューヨークが下げたというのもありますが、ちょっと上値の重い展開になると思います。

－－そうしたなか、注目ポイントは「中国経済指標」で、きょうは製造業の景況感が２つでますね。

国家統計局と財新（マークイットと一緒に出しているもの）で、ＰＭＩは５０（横線）が景況感の分かれ目です。今年に入りまして回復しているんですが、そのあと低下しています。今回の結果が仮に両方５０をした回るようなことになりますと、（先ほどもプロの目でもお話しましたが、）中国の上海総合指数や人民元の下落につながる可能性がありますので、今日の指標というのは６月相場の前哨戦というかスタートになりますから、出来ればいい結果になってほしいと思います。

－－やはりアメリカの利上げが絡んできていますからね。

■【コメンテーター】インベストラスト／福永博之氏

・米国利上げの織り込みは・日本への影響は

「米国利上げの織り込みはできている。週末のイエレンＦＲＢ議長の講演から急激に織り込んだ。（６月への期待は）アメリカの場合には株式市場がどうなるかによって、期待値が高くなるのか、あるいは低下するのか、そこで判断が分かれると思う。４月に痛い目に遭っているから、日銀への期待はもうない。ただ黒田総裁はサプライズが好きなので何かするかもしれない。アメリカの方に１点集中という感じになると思う。」

・ＯＰＥＣ総会について

「ＯＰＥＣ総会での減産合意は難しいという見方は大半固まっている。リスクはサウジアラビアへの大巡礼をイランで禁止している。そういった根深いところで対立ということになると、今後に悪影響を及ぼすと考えられる。」

・次世代の品種改良法　ゲノム編集

「農業関連的な上場企業は目玉になる可能性は十分にある。」

・今日のお経済視点　「峠越え」

６月は月初からイベントが盛りだくさんです。今年１年を占う上でも６月の峠を順当に超えて押し返されないようにというのがポイントになる。

■【プロの眼】戻り歩調維持の条件

５日続伸で戻り歩調になったかに見える日本株だが、日経平均株価をテクニカル的にみると「下降フラッグ」と言われる要注意の状態にある。米利上げの行方やＯＰＥＣ、英国民投票や中国の不安定な株や為替相場の動きなど、相場のかく乱要因次第では株価の戻りがいったん止まり、レンジ相場がしばらく続くとみる。

解説はインベストラスト福永博之氏

－－福永さんはテクニカル分析が専門ですが、今日のテーマ「下降フラッグが示す今後」ということです。

まず１２月１日、ＥＣＢの追加緩和が行われたところですが、ここまで（日経平均）株価が上昇して２００００円に近づいたところだった。その後ずっと落ちまして今年の２月に最安値を付けて、これが一本調子の下落になりました。そのあと上下に値動きを繰り返しながら動いてきた。そして高値と高根、安値と安値を終値ベースで結んでいくと、下落の棒に対して２本線でできたレンジ幅が旗に見える。

－－なるほど、下向きの旗ですね。

こういう形は過去の経験則で行くと、実はここで持ちこたえられなくなって下に落ちるというのが経験則で多いです。通常、上がるときには一気に抜けたりする。抜けきれずに落ちてきて、また戻したりはしているんですけど、この上限を抜け切れるかというところに、いま差し掛かっているということです。

－－そうするともし下に行く場合どれぐらい落ちてしまう可能性があるんですか。

２月１１日の１５０００円当り、あるいはそこを割り込むことも考えられる。

－－６月は材料が多くて、引き金になるのではと思われるものがたくさんある。

その中で上海株と人民元相場の動向、特に中国の上海株が全然冴えない状況です。３０００ポイントを上回ると押し返される状況で、売買代金もずっと低迷している。

－－それから人民元。上に行くほど元が売られる、元安のグラフ。

５年３か月ぶりの元安水準になっていまして、これも話題にはなっていないんですが、実はジワジワと知らないところでこういったことが進んでいる。さっき言った通り、日経平均がフラッグ型になっていますので、きっかけ次第では６月は気になる状況です。

■次世代の品種改良法　ゲノム編集とは

栄養価が高かったり、病気に強い農作物や家畜を作るために行われる品種改良。今、「ゲノム編集」という新しい技術を使った次世代の品種改良法が注目されています。

ゲノム編集とは生物の遺伝子の狙った部分をピンポイントで操作する技術。細胞の中に特殊な酵素を入れ、目的の場所を探し切断することで遺伝子を変化させる。高い確率かつ短期間で目指す品種を作ることが可能になった。

茨城・つくば市にある農林水産省所管の農研機構畜産研究部門は、産総研、信州大学の共同研究として、ゲノム編集で卵アレルギーの原因を取りのぞいたニワトリをつくった。卵アレルギーの原因の１つオボムコイドをつくる遺伝子をゲノム編集で破壊した。

《産総研／大石勲総括主幹》

「普通のニワトリとの違いは全くない。ニワトリの卵を使ってワクチンを作る技術もあるが、そういった技術においてはオボムコイドがないニワトリの卵が有効な可能性がある。」

ワクチン製造用の卵としてなどに応用すれば、副作用などが起こりにくくできるとと期待されている。

《大石総括主幹》

「（人が食べてもアレルギーを起こさないような）卵をつくりたいというが、実際には課題はたくさんある。卵アレルギーというのはオボムコイドだけが原因ではないので、今回のオボムコイドが原因のアレルギー患者に将来使えるかもしれないが、アレルギーはそんなに簡単なものではない。（アレルギーが）遺伝学的に存在しない卵をつくりうるので、将来のビジネスにつながっていくことはあり得る。」

一方、植物でもゲノム編集を使った研究が進んでいる。筑波大学の江面浩教授は降灰などの品種改良で「腐らないトマト」を１３年かけて開発した。従来の品種改良で１３年かけて作った「腐らないトマト」をゲノム編集を使って再現する研究を進めている。

《筑波大学／江面教授》

「今までの品種改良の方法だと（交配などで）何十万株もつくってそのなかから見つけ出した。５年、１０年もかかる。ゲノム編集は従来の品種改良でやるよりも、より短期間で同じことができるのではないか。それが一番のメリット。」

かって遺伝子操作した作物と言えば、国内で大きな反対運動が起きた遺伝子組み換え作物がある。これはこれは別の生物の遺伝子を入れることで、特性を変えるものだ。一方、今回のトマトのゲノム編集は別の生物の遺伝子は入れない。そのため今までの遺伝子組み換え作物とは違うカテゴリーだという見方がある。こうした中、広島大学の山本卓教授は４月に国内のゲノム編集のけん引役として日本ゲノム編集学会を立ち上げた。

《広島大学／山本卓教授》

「実用化に向けては安全性を担保しつつ、どのような規制を作るかが重要だ。産業界はこの技術の規制が一番気になっている部分だ。きちんと評価基準が定められている方向にきっといま議論されていると思うので、その基準の下に安全性の高い改変がゲノム編集でできたものであれば、これはやはり積極的に使っていくべきだと思います。」

飼育や栽培、流通にかかわる法規制の整備はこれからだ。消費者への理解を含めて一刻も早いゲノム編集に関するルール作りが求められている。

■今日の予定

１－３月期法人企業統計

国会会期末　安倍総理会見

中国５月ＰＭＩ（製造業、非製造業）

米５月ＩＳＭ製造業景気指数

米地区連銀経済報告

■ニュース

米個人消費 ６年８ヵ月ぶりの伸び

アメリカの４月の個人消費支出は、前の月に比べて１％増加し、市場予想を上回りました。2009年８月以来、６年８ヵ月ぶりの高い伸びです。内訳をみると自動車などの耐久財が2.3％のプラスとなったほか、非耐久財、サービスともに上昇しました。また、個人所得は0.4％のプラスとなりましたが、貯蓄率は5.4％に低下しました。一方、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が注目する個人消費支出物価指数は、食料品とエネルギーを除いたコアが１年前に比べ1.6％のプラスで、アメリカの個人消費は緩やかな拡大を続けていることが確認されました。

《米４月個人消費支出（前月比）》　全体＋１．０％

耐久財＋２．３％、非耐久財＋１．４％、サービス＋０．６％

個人所得＋０．４％　貯蓄率５．４％（－０．５ポイント）

個人消費支出物価指数（食料品とエネルギー除く）コア前年比＋１．６％

米消費者信頼感 予想外の低下

消費者心理を表す５月の消費者信頼感指数は、前の月から2.1ポイント低下し、上昇を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。特に現状を示す指数が大きく低下し、先行きを示す期待指数も悪化しました。調査元のコンファレンス・ボードは、「消費者は事業や労働市場の先行きに依然として警戒感を抱いているものの、今後数ヵ月の経済活動にほとんど変化はないと見ている」と分析しています。

《米国５月消費者信頼感指数（前月比）》

９２．６（－２．１）予想外の低下

現状（－４．２）　期待（－０．７）

３月住宅価格 予想上回る

アメリカの住宅価格上昇の勢いが止まりません。３月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数は、市場予想を上回る速いペースでの上昇を記録しました。20都市平均で前の年に比べ5.4％上昇しました。在庫不足を背景に起業家や若者に人気の都市とされるデンバーやポートランド、シアトルでは10％以上価格が上昇しています。

独ＶＷ１－３月期 減収減益

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが排ガス不正問題の影響で延期していた、１月から３月期の決算が発表され減収減益となりました。売上高は前の年に比べ3.4％のマイナス、純利益は２割の大幅な減少となりましたが営業利益は市場予想を上回りました。主力ブランドの販売が北米市場で不振だったほか、南米経済の減速で強い販売シェアを誇るブラジルが４割近く落ち込みました。ただ、アウディやポルシェなど高級ブランドの販売は好調でミュラー会長は「難しい問題を抱えながらも評価できる結果を出せた」とし、今後についても自信を示しました。

《独ＶＷ１－３月期決算（前年比）》

売上高　５０９億ユーロ（－３．４％）

純利益　　２３億ユーロ（－２０％）

営業利益　３４億ユーロ（予想を上回る）

《独ＶＷ１－３月販売台数（前年比）》

アメリカ（－５．７％）　ブラジル（－３７．６％）

アウディ（＋４．０％）　ポルシェ（＋９．５％）

スズキ 燃費不正測定は214万台

自動車メーカーのスズキが燃費データを不正な方法で測定していた問題で、鈴木修会長はきのう会見し、不正があったのは26車種、214万台に上ることを発表しました。スズキは、国の規定とは異なる方法で燃費データを測定していた26車種について規定通りに測り直した結果、全ての車種でカタログに掲載されている燃費よりも良かったとしています。その上で、「燃費をよく見せようという意図はなかった」と強調しました。一方、経営陣の進退については「再発防止策を立てて、見届けるのが責任だ」と述べ、当面の辞任は否定しました。

トヨタ 生産を一時停止

トヨタ自動車は愛知県豊田市の元町工場など９つの工場、14ラインできょうの車両生産を取りやめることを決めました。おととい、愛知県刈谷市のアイシン精機の子会社で爆発事故が発生し、ブレーキ部品の供給が滞っているためです。あすまでに全面再開を目指しますが国内におよそ30本あるラインの半分程度が止まることになります。

九州観光 政府が復興策

政府は、熊本地震により観光産業への影響が出ている九州を支援するための「観光復興に向けての総合支援プログラム」をまとめました。国内外から九州への旅行者を対象に、ホテルの宿泊代やツアー料金を最大で70％割引できることが特徴です。政府は、必要経費180億円を各県に交付し、年末までに宿泊客を150万人増やしたい考えです。

４月の消費支出↓0.4％

総務省が発表した４月の家計調査によりますと、２人以上の世帯の消費支出は29万8,520円で、物価変動を除いた実質で１年前と比べて0.4％減少しました。マイナスは２ヵ月連続で衣料品が落ち込んだことなどが響きました。うるう年の影響で２月の消費支出はプラスに転じたものの、消費回復の動きは鈍く、総務省は、消費の基調判断を前の月に続き、「弱い動きが見られる」と据え置きました。

清原被告に懲役２年６ヵ月

元プロ野球選手の清原和博被告が覚せい剤取締法違反の罪に問われている裁判で、東京地裁は懲役２年６ヵ月、執行猶予４年の判決を言い渡しました。清原被告は都内のホテルで覚せい剤を使用した罪などに問われていました。判決で東京地裁は、覚せい剤に対する依存性、常習性は強いと指摘し、「刑事責任は軽くない」とした上で、事実を認めていることや社会的制裁を受けていることを考慮したとしています。裁判長は、清原被告に対し「あなたは決して１人ではありません。親戚、支援者、全国のファンが更生を望んでいることを忘れないでください」と語りました。清原被告は最後に傍聴席の方を振りかえり「このたびは誠に申し訳ありません」と謝罪し、一礼しました。

“金銭授受”甘利氏ら不起訴

甘利前経済再生担当大臣の金銭授受問題で、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発をされていた甘利前大臣と元秘書の男性２人について、東京地検特捜部は不起訴処分としました。特捜部は「起訴するに足る十分な証拠がなかった」としています。甘利前大臣は「不起訴と判断されたことで説明を受け止めてもらえたと思っている」とコメントしました。

大西宇宙飛行士が抱負

今月24日に、ＩＳＳ＝国際宇宙ステーションに向かう予定の日本人宇宙飛行士大西卓哉さんがロシアのモスクワ郊外で記者会見し、現在の心境を語りました。訓練センターでの最終試験を終え、「準備は万端」と自信を見せた大西さん、「日本らしい確かな技術力」を武器に、宇宙ステーションの活動に貢献していくと決意を示しました。

ソフトバンク アリババ株一部売却へ

ソフトバンクはさきほど、保有する中国のネット通販大手アリババ・グループの株式を一部売却すると発表しました。売却額は79億ドル、およそ8,800億円相当です。ソフトバンクはアリババの筆頭株主で、アメリカのメディアによりますと今回の売却で持ち株比率は32％から28％に低下する見通しです。この発表を受けアリババ株は時間外取引で２％ほど下げています。

仏サッカー大会「テロ標的の恐れ」

国務省は、６月から７月にフランスで開かれるサッカーのヨーロッパ選手権などがテロの標的になる恐れがあるとして警告しています。国務省が出した警戒情報は、ヨーロッパ全域が対象です。具体的にはサッカーの大会のほか、世界的な自転車レース、ツール・ド・フランスや７月にポーランドのクラクフで開催予定のキリスト教の青年大会を挙げています。この大会には250万人が訪れるということで、ポーランドも厳重な警戒にあたると見られます。

■【ネタのたね】360度ヘッドが回転する扇風機

家電の新ブランド「マインツ」は360度全方位にヘッドが回る扇風機「ＰＩＲＯＵＥＴＴＥ(ピルエット)」シリーズを６月15日に発売します。左右どちらの方向にも、一方向に回転させ続けられます。また、台座にあるリング状の操作部をなぞると、風量や、送風範囲を設定できます。また、リモコンでも電源のＯＮ／ＯＦＦや風量調整をはじめ、首振りのさせ方も変えられます。価格は５万4,000円から。

《マインツ・チーフクリエーター／古川泰之さん》

「ライフスタイルが変化。範囲が固定されているより自由に範囲を選択できたほうが使いやすいと考えた。」

■日経超特急

①ブラジルの製鉄再編

新日鉄住金は海外の主力拠点であるブラジルの製鉄事業について、合弁相手の南米の鉄鋼大手テルニウムと分割協議に入る方針を固めた。

ブラジル経済の低迷などから不振が続くウジミナス再建を巡って両社は対立し、分割交渉は難航も予想されるが、新日鉄住金は将来の成長が見込める南米の重要拠点として、自社主導での再建を目指す。

②介護や保育・先行実施へ

安倍総理はきょう消費税率１０％への引き上げを２年半延期する方針を正式に表明する。政権の重要課題である社会保障の充実策を巡っては、１７年度に予定する介護・保育士の待遇改善について財源を確保したうえで実施する方針だ。

③就活面接きょう解禁 売り手市場、知恵絞る企業　夕方や土日にも 

2017年春に卒業する大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の面接選考が１日、解禁される。経団連の方針変更によって、昨年より２カ月前倒しのスタートとなる。売り手市場が続く中、企業は早めの学生確保に動き、面接日程は集中する見込み。新たに週末や夕方に面接する企業も現れ、学生との接触機会を増やす工夫を凝らす。

③ＬＩＮＥ来月上場へ

ＬＩＮＥが来月、東証１部に上場する見通し。東証が６月に上場を承認する方針を固めた。上場時の株式時価総額は６０００億円程度になるとみられる。今年の新規株式公開としては最大規模になる。同じ時期に、米国での株式公開も視野に入れている。

■日刊モーサテジャーナル

①ＯＰＥＣの未来は？

２日に行われるＯＰＥＣ総会について。ウォールストリートジャーナルは「原油生産量について合意が得られないのは明らかだが、問われているのはＯＰＥＣの未来。」と報道。

ワシントンポストは、就任したばかりのサウジアラビア・ファリハ石油相のスケジュールが忙しいことに注目し、「サウジアラビアのＯＰＥＣ軽視路線が鮮明になっている。」と伝えている。記事は、「ファリハ石油相が先月７日の就任以来こなしたスケジュールは、韓国首相やカナダ外相との面談などで、ＯＰＥＣに冠エレンするものではなかった。」と指摘。ＯＰＥＣ内の協調を重視した前任のヌアイミとは大きく異なり、ＯＰＥＣの世界の原油生産量の調整役としての機能を失い、総会はただのフォーラムになる懸念が出ている。」と伝えた。

一方、ウォールストリートジャーナルは、ＯＰＥＣのこうした機能低下などにより、原油相場はカナダの山火事のような不測の事態にさらされやすくなっている。最近の原油価格はこうした材料で動いているにもかかわらず、実は投資家はあまり注意を払っていない、と懸念している。

②ブリグジット出口調査・早期入手で一攫千金？

フィナンシャルタイムズは１面で、今月２３日の英国のＥＵ離脱をめぐる国民投票で、ヘッジファンドなどが出口調査をいち早く入手するため巨額の資金を投じている、と報じている。出口調査の結果は投票が締め切られる午後１０時まで公表されないものだが、ヘッジファンドなどは一般には公表しないことを条件に民間の調査会社に依頼して、出口調査を事前に入手することをめざしているという。購入金額は５０万ポンド（約８０００万円）、しかし一足先に入手したデータを利用した投資家が得られる利益に比べれば、はるかに安いと記事は見ている。国民投票の当日はポンド為替相場の大きな動きから開票前でも結果を間接的に知ることができるだろう、と伝えている。

③米国・金融大手が住宅ローン増・「金融危機を克服」

住宅市場が回復するなか、ウェルズ・ファーゴが住宅ローン融資を増やす方針を発表。ここ数年大手銀行の融資額は減少していたが、金融危機をついに克服したと報じている。ウェルズ・ファーゴの住宅ローン融資額は米国最大だが、ここ３年でシェアは半分以上も減少。代わりにシャドーバンキングが台頭していた。今回の方針転換の背景には貸し出し条件の明確化など政府の規制に銀行が対応できるようになったことがあるそうで、ウェルズ・ファーゴは、住宅購入に消極的な若者世代をターゲットにするという。