2016.7.13 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　最高値更新

Ｓ＆Ｐ500が連日で、ダウが１年２ヵ月ぶりに過去最高値を更新。さらにナスダックは今年初めて終値で5,000台にのせました。市場の２大不安要素だったイギリスの先行きとアメリカの雇用環境に安心感が出てきたことで、投資家の心理は好転しているようです。ダウは去年の５月以来の最高値更新で指数が節目を超えたことがムードを明るくしています。リスク回避志向が後退し為替も大きく円安に動き、円相場は一気に104円台です。エネルギー情報局が今年と来年の原油価格の見通しを引き上げ、原油価格が急回復した事も株価をサポートしました。株価終値確認します。ダウが３日続伸です。120ドル高、１万8,347ドル。ナスダックが５日続伸、34ポイント上昇の5,022。Ｓ＆Ｐ500が３日続伸、14ポイントプラスの2,152でした。

【世界の株価】

12日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】中小企業景気から見る雇用

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－アメリカ株の勢いがありますね

アジアや欧州の株式市場が好調だった流れを引き継ぎまして、本日のアメリカ市場も堅調な推移となっております。コモディティ高を背景にエネルギーや素材セクターが牽引役となりまして、ＮＹダウは新高値更新となっております。

－－さて今日は中小企業楽観指数が発表になりましたね

６月ですけれども、９４．５と小幅に改善して、市場予想は上回ったんですけれども、過去４０年間の平均である９８は下回っております。またビジネス環境の見通しにつきましては、「悪化している」が「改善している」を引き続き上回っておりまして、調査元のＮＦＩＢ全米自営業者連盟は「経済は良い方向に向かっているが、引き続きそのペースは緩やかだ」としております。

－－雇用環境としてはどうなんでしょうか

今後の雇用の計画を調査した雇用指数は、前月から１ポイント低下したものの、５６％の企業が前向きな回答で、底堅い水準を維持しているといえそうです。ただ４８％の企業が質の高い従業員を採用できないとしているほか、１５％が従業員の質について経営上最も懸念されると述べるなど、雇用意欲は強いものの、適切な人材確保が徐々に難しくなってきているようです。

《米６月　中小企業楽観指数》　「雇用に前向き」　５６％

　・　「質の高い従業員、採用できず」　４８％

　・　「従業員の質に最も懸念」　　　　１５％

【ＮＹ証券取引所中継】アマゾンの小売戦略

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－１２日は特別な日なんですよね。

アマゾンが世界各国で優良顧客であるプライム会員向けに会員限定セールのプライムデーを開催しております。これはアマゾンの２０周年を記念しまして去年から始まったイベントで、去年は１秒間に３８９個、１日で３４００万個のオーダーが入り、アマゾンとしましては一日の売上高では過去最高を記録しております。

－－改めてアマゾンのメリットは何なんでしょうか。

まずは新たなプライム会員の獲得です。去年は数十万人が新規にプライム会員になったとされております。プライム会員は一般購入者より購入額が多く、アマゾンの売上げに大きく貢献しております。さらに年末商戦に向けて売れ筋商品の確認や配送のテスト等ができるという側面もあるようです。

－－ただ他の小売店にとってはさらに差をつけられてたまったもんじゃないですよね。

いえ、実は相乗効果も生まれております。消費者が他の小売店のサイトと比較するため、去年はメーシーズやウォルマートなどのオンラインサイトへのアクセスも急上昇しております。結果としまして去年のプライムデーの小売り大手のサイトへのアクセス数はブラックフライデー、サイバーマンデー、サンクスギビングに次ぐ規模となっております。今年のプライムデーはさらに大規模となることが予想されております。

【為替見通し】注目ポイントは「英中銀 追加緩和観測」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏

－－急激に円安が進んでいますね。

はい、昨晩のドル円は大幅に続伸し、一時１０４円９９銭まで上昇しました。ＮＹダウが過去左高値を更新するなど、市場のリスク許容度改善が追い風になりました。

－－今日の予想レンジは、104.00円 - 106.00 円、やや広めのレンジですけれども、こういった急激な動きというのは続きそうですか。

そうですね。最近のドル円は株価をにらんで値動きがとても派手になっているので、レンジは広めが無難だと思いますが、さすがに同じような勢いで株高円安が続くとは思いにくいです。

－－そうなると株価以外の材料ですと、どこを見たらよいですか。

本日だと中国とカナダの材料に注目しています。まず中国の貿易収支の結果次第では、人民元や豪ドルが乱高下するかもしれず、カナダでも金融政策の現状維持が見込まれているので、予想外の利下げだったりした場合は、カナダドルが急落する一方、株価が動く可能性もあります。そうなるとドル円も巻き込まれる可能性があるということです。いずれにしても多通貨市場のネタですが、最近の為替市場はどこに地雷が埋まっているか分からないので、要注意だと思います。

－－注目ポイントは「英中銀 追加緩和観測」です。

明日の夜、イギリスの金融政策が発表されます。ＥＵ離脱による景気悪化懸念を中銀総裁自身が指摘していて、追加緩和観測が強まっています。マーケットでは０．２５％程度の利下げがすでに織り込まれており、もしもそれだけだと一旦は材料出尽くしで、ポンドが反発する可能性もあります。ただ同時に声明では資産購入の増額なども含めた追加緩和の可能性が示唆されそうで、ポンドの先安感は残る一方、株価の反応次第ではドル円にも複雑な影響が及びそうなので、しばらくの間は予想の難しい展開が続きそうだと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「参院選後の海外投資家動向」

解説は岡三証券の小川佳紀氏

－－今日の予想レンジは、１６３００円～１６６００円です。

アメリカ株の最高値更新に加えて、１ドル１０４円台への円安進行を受けて、堅調なスタートとなりそうです。日経平均のチャートでは６月１０日から１３日にかけて開けた窓、それを埋める形で１６５００円台も視野に入りそうですね。

－－注目なのはさらに上値を追えるかどうかですね。

足下の日本株の上昇は、これまで積み上がっていたカラ売りの買い戻しが背景と見られます。ただ年始からの日経平均の価格帯別の売買を見ると、１６０００円から１７０００円水準が大きく膨らんでおり、今後はこの戻り売りをこなす必要が出てきます。ですから日経平均が一段と上値を試すには、買い戻しだけではなく、いわゆる実需の買いが必須になると考えています。

－－注目ポイントは「参院選後の海外投資家動向」です。

こちらは内閣支持率と海外投資家の売買差額の推移を表したグラフです。海外投資家は内閣支持率が高い時、つまり政権基盤が安定しているときに、日本株を買い越す傾向が見られています。今回の参院選によって安倍政権の長期安定が見込まれるなかで、内閣支持率が一段と上昇すれば、ここ１年ほど日本株を売り越してきた海外投資家の資金回帰が日本株を押し上げる要因となりそうです。

■【プロの眼】日銀利下げでも長期金利は低下しない

バークレイズ証券の福永顕人氏は物価の低迷から７月29日の日銀金融政策決定会合で政策金利を今のマイナス0.1%からマイナス0.3%へ0.2%引き下げると見ています。短期金利を引き下げても長期金利が下がらない理由として、グローバルに金利低下が急激に進行したので、日本の長期金利もすでに利下げを織り込み済みの水準になっているとしています。

－－「日銀利下げでも長期金利は低下しない」というテーマなんですが、まずそもそも日銀は次、利下げしますか。

やはり今回物価が低迷していますので、７月２９日の決定会合で追加緩和は避けられないと思ってまして、弊社ではマイナス０．１からマイナス０．３までの０．２ポイントの利下げを予想しています。

（フリップ１：日銀、７月利下げは？）

－－こちらをご覧いただきましょう。政策金利（０．１→０．３）を下げると見ているんですね。ただ今、金融機関の収益への悪影響が指摘される中でそこまでの深堀りをできますか。

もちろんその影響はあるんですけど、日銀が一番心配しているのは、収益への悪影響があまりに大きいと、銀行がむしろ貸出金利を下げられない、あるいは引き上げてしまうというふうになってしまうと、そもそもやった意味がなくなりますので、そういうふうになるかどうかというところがポイントになります。

－－貸出金利の動きを見ていきますと、マイナス金利にした時には貸し出し金利も下がっているんですね。

前回やった時には下がっています。その意味では副作用よりは効果の方が大きいと日銀は判断をする。そうするともう一回やるということになる。

－－本来の目的は貸出金利が下がったことによって、実際に貸し出しが増えるか、ですけれども、増えているんですか。

実は不動産関連だけに集中している部分があるんですが、一応増えている。

－－では効果は出ていると考えると、マイナス金利は強烈な緩和策なんだから、それをやると結局、長期金利ももっとまた下がっていくという展開になりませんか。

そこがですね、既に下がっているということもありますし、グローバルな金利低下が急激だったのを受けた動きだったと思います。

（フリッピ２：米利下げを懸念しすぎ）

例えばアメリカのほうで見ますと、アメリカは本来利上げの方がメインですが、それでもこのグラフはオプションマーケットの織り込みを見ているんですが、向こう１年間で２０～３０％ぐらいの利下げ、これはほぼ同義で景気後退確率という感じだと思うのですが、そういったことまで織り込まれていると、いうぐらいちょっと悲観的になり過ぎている部分があったかなと思います。ここ（Ａ）が変わってくることがあれば、グローバルに反応が出て、日本もそれを追随する可能性はあるかと思います。

－－１年後に利上げするというよりも、利下げという確率（Ａ）のほうが大きく膨らんでしまっていたことが織り込まれていたので、うわさで買って事実で売るということで、日銀がもし利下げした時には、こういった懸念（Ａ）が和らいでいれば･･･

むしろそこがマーケットのピークになる可能性がある。

－－そうですか。じゃあ３０年債がマイナス金利に突入するということは？

考えにくくなったと思っています。

■進化する農業ドローン

さまざまな分野でニュースになっているドローン。実用の最先端が、農業分野です。福島県の工場では、１機220万円の農薬散布用のドローンに約300機もの注文が入っていて、製造するエンルートは「農家の高齢化により4,000機まで増える可能性がある」と話します。ベンチャーのオプティムが開発した農業用の「アグリドローン」は、紫外線を出すライトを搭載したドローンを夜間に飛ばして害虫を駆除したり、低空飛行で撮影した高画質映像と人工知能（ＡＩ）を使って、害虫がいる苗をピンポイントで探することができます。ドローンを活用した農家は、ドローンを使うことで人件費を減らすことができると話します。

《2016年06月13日　ワールドビジネスサテライトの再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/438964039.html

特集　ここまで進化！ 農業ドローン　害虫を撃退！

■【コメンテーター】

・財政再建への動きが不十分

－－ＥＵの方は相変わらず財政規律が厳しいんですが、日本を見ますと、やはり日本ぐらいなんですね、こうして財政を出動させようというのは。

そうですね。もともと今年ここまでを振り返ってみますと、２月にＧ２０が中国であって、その時、金融政策だけだはだめで財政も各国でやっていこうと言っていたんですが、その中国も最小ちょっとやったんですけど無くて、ＥＵはまさに今日の話で、できる状況ではない。アメリカも選挙前ということで全然無い。実は日本だけがやっているという感じにはなっていますね。

－－そういう状況だとどういう動きが今後出てきますか。

もちろん財政ということで、短期的には景気にポジティブにはなると思います。ただ長期的には財政の信任という形でのネガティブ要因もあるのかなと思います。短期、中長期で分けてみないといけないですね。

・日経朝特急／３０年債入札が不調

－－３０年債でいよいよマイナスかという局面でしたからね。

「そのぐらいまで言っていましたね。」

－－債券の専門家としてはこの動きをどう見ていますか。

「もともと日銀の強力な緩和に加えて、グローバルな材料が重なり一旦は行きすぎた部分があったのかなと思っています。」

・日刊モーサテジャーナル／米株・債券ともに過去最高

－－株と債券の捻じ曲げられた現実というのは、債券市場はどういうふうに捉えるのですか。

「株の最高値は正しいが、両方とも上がっているというのは、中央銀行が英国の国民投票のあとに心配性になっていて、緩和が続くと思われているのかなと思います。」

■ニュース

スペイン ポルトガルに制裁発動へ

「財政再建への動きが不十分だ」としてスペインとポルトガルに対し制裁を発動します。ＥＵは12日、ブリュッセルで財務相会合を開き、制裁勧告を了承しました。今回の勧告了承を受け、ヨーロッパ委員会は制裁金の額を検討し20日以内にＥＵ加盟各国に提案します。金額は最大でＧＤＰ＝国内総生産の0.2％にのぼる可能性があります。これまでＥＵ域内で、財政規律違反で制裁金を科された国はありません。

サンダース氏 クリントン氏支持を表明

アメリカ大統領選でクリントン前国務長官と民主党の候補者指名を争ってきたサンダース上院議員は12日、クリントン氏を支持すると正式に表明しました。「彼女が大統領になるために私にできることをすべてやる」サンダース氏はこのように述べクリントン氏が11月の本選挙で共和党のトランプ氏に勝利するため結集を呼びかけました。民主党が９日にまとめた綱領草案にはサンダース氏が強く求めていたＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定への反対は明記されなかったものの、最低賃金の15ドルへの引き上げなどが盛り込まれました。サンダース氏は自らの主張がある程度、反映されたとしてクリントン氏への支持を表明しました。クリントン氏としては政策面で譲歩した見返りとしてサンダース氏を支持する若者やリベラル層の取り込みを図りたい考えです。

セントルイス連銀総裁「利上げは１回」

セントルイス連銀のブラード総裁は12日講演し、アメリカ経済の現状を考えると今後の利上げは１回で十分との考えを示しました。アメリカ経済は当分の間、緩やかな成長が続き急激な物価上昇など利上げを急ぐ材料はないと主張しました。またブラード総裁はアメリカが今後、景気後退に陥ると予想する理由はどこにも見当たらないと述べ、一部の悲観論を一蹴しました。

米財務長官「通貨安競争の回避を」

アメリカのルー財務長官は12日、今月23日から開かれるＧ20＝財務相・中央銀行総裁会議で各国による通貨安競争を回避するよう改めて呼びかけるとの声明を発表しました。ルー財務長官は世界経済の弱さがある中で自国通貨の価値を意図的に下げ輸出を促進するような為替政策は控えるべきと主張しています。

南シナ海 中国の主権認めず

南シナ海での中国の海洋進出をめぐりフィリピンが申し立てた国際仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国の主権を認めないとの判断を下しました。南シナ海をめぐっては中国やフィリピン、ベトナムなどが領有権を争っています。中国は、この南シナ海をほぼ囲むように独自の境界線「九段線」を設定し、その内側の海域に歴史的権利があるとして人工島を形成するなど、軍事拠点化を進めていました。これについて、フィリピンは国連海洋法条約に違反するとして2013年に仲裁裁判所に提訴していました。仲裁裁判所は、判決で「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」と指摘した上で「九段線内の資源に関して歴史的権利を主張する法的根拠はない」と結論付けました。これにより、中国の主張は全面的に退けられた形です。

成長率見通しを下方修正へ

政府は、きょうの経済財政諮問会議で、今年度の経済成長率の見通しを下方修正する方針を固めました。実質ＧＤＰの伸び率を従来予想の1.7％から0.9％に引き下げます。消費税増税の再延期による駆け込み需要の減少や、イギリスのＥＵ離脱問題による円高などで、景気の先行きに不透明感が出ていることなどを反映させます。

月内の経済対策策定を指示

安倍総理大臣は、きのう、石原経済再生担当大臣に対して、今月中をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう指示しました。対策は、１億総活躍プランの加速やインバウンド向けのインフラ整備、中小企業の資金繰り対応、防災安全対策強化の４項目が柱となっています。対策の規模をめぐっては与党内から10兆円以上を求める声があがっていて、今後調整が行われます。

「日銀にまだ緩和手段ある」

安倍総理大臣はきのう、総理官邸でアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ前議長と会談しました。バーナンキ氏は、「日銀には金融緩和の手段がまだ色々と存在する」と指摘するとともに、財政政策と協調して、金融政策を行うべきだと述べました。これに対して安倍総理は、きのう策定を指示した新しい経済対策について説明し、「完全にデフレから脱却する」と強い決意を述べました。

米大統領がダラス訪問 融和訴える

アメリカのオバマ大統領は12日、警官銃撃事件が起きた南部テキサス州のダラスを訪れ、警察と黒人などの少数派社会との融和を訴えました。「私たちは絶望を拒絶しなければならない。私たちは分断されていない」オバマ大統領は事件で死亡した警官の追悼式でこのように述べ、アメリカ国民の結束と人種間対立の解消を訴えました。またオバマ大統領は警官を憎み攻撃することは正義の実現につながらないと述べ、警官による黒人射殺事件に対する暴力的な抗議を控えるよう呼び掛けました。

都知事選 鳥越氏が立候補

告示が明日に迫った東京都知事選挙で、新たにジャーナリストの鳥越俊太郎氏が立候補を表明し、野党４党は鳥越氏を支援することで一致しました。一方、与党は元総務大臣・増田寛也氏の推薦を決め、都知事選をめぐる与野党の対決構図が固まりました。すでに出馬を表明している宇都宮健児氏は鳥越氏の公約の発表をもって、出馬の取りやめを含めた検討をすると明らかにしました。一方で、自民党と公明党は安定した行政運営が期待できるとして、増田氏を正式に推薦することを決定しました。自民党の小池百合子氏は、党の推薦がなくても立候補する構えを改めて強調しました。都知事選の告示は明日14日で、ほかにはごらんの候補者が立候補を表明しています。

全米で人気沸騰「ポケモンＧＯ」

モーサテジャーナルでいち早く紹介した任天堂のスマホ向けゲームが大人気です。例えば今朝の「ＵＳＡＴＯＤＡＹ」の１面にはピカチュウが登場、さらにＮＹの地元紙はアポカリプス、「大事件」との見出しで人気沸騰ぶりを紹介しています。「ポケモンＧＯ」はカメラに映った実際の景色にポケモンの映像が表示され街を歩き回ってポケモンを捕まえるゲームです。先週末、アメリカで配信が始まったポケモンＧＯは現在アップルのアプリランキングで１位、アンドロイド版では１日当たりの利用者数がツイッターに迫っています。一方でゲームに夢中になり過ぎて転んでケガをする人が相次いだほか、ポケモンが現れる店にユーザーが殺到し店が「金を払う客以外はお断り」と貼り紙を出したり、ゲームをおとりにした強盗事件まで発生したりするなど社会問題になりつつあります。日本でも近日中に配信される予定です。

■日経朝特急

①後部座席に設置義務

国交省は、自動車衝突事故の死者を減らすため、シートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置の設置を、乗用車の全座席で義務化する方針を固めた。後部座席でベルトを着用せずに事故に遭い死亡する事例が多く、後部座席での着用を徹底させる狙い。

②３年半ぶり低水準

日銀の６月の生活意識に関するアンケート調査によると、１年後の物価が現在よりも「上がる」と回答した個人の割合は７２．４％と前回の３月調査に比べて３．３ポイント低下した。これは３年半ぶりの低水準だ。一方、６月の国内企業物価指数は１年前から４．２％下落した。個人のインフレ期待が高まらないのに加え、企業が取引する物価も低下傾向にある。

③単価上昇で増収増益

日本経済新聞社が家電、衣料などの専門店を対象に実施した２０１５年度の「専門店調査」によると、全体の売上高と営業利益が２年ぶりにプラスとなった。消費増税に伴う反動減から回復。回答企業の半数で客単価が上昇し、利益を押し上げた。一方で４割の企業が人手不足に直面していて、新規出店など事業展開にも影響が出そうだ。

④３０年債入札が不調

超長期債の需要が弱まっている。財務省がきのう実施した３０年物国債の入札は市場の予想以上に不調な結果に終わった。英国のＥＵ離脱決定以降、大幅に買い進まれた３０年債は割高感が強まっていた。世界的な株高の進行や政府の経済対策の財源にあてる国債増発の思惑なども不調な入札結果につながった。市場のリスク回避姿勢が弱まったことで、超長期債の需要は低下、利回りも足元で上昇している。

■日刊モーサテジャーナル

①鉄の女再来？英国、メイ次期首相に迫る

米各紙は英首相に就任するメイ内相に迫っている。英国史上２人目の女性首相となるメイ内相について、ＵＳＡトゥデイは「鉄の女の再来か」と報道。その意志の固さから「 Iron lady 鉄の女」と呼ばれていた故サッチャー氏のように、英国は同じように堅実で時には恐ろしいメイ氏を新たなリーダーに迎えることになると報じている。一方、ワシントンポストは「ドイツのメルケル首相に比べられることが多い。両社とも中道右派の実践主義者でタフな交渉相手として知られる。」とし、ＥＵ離脱交渉の際にこの２人が直接対決することになる、と報じている。また記事は、「時には退屈な印象をもたれるメイ氏だが、靴に対する情熱だけはあり、その奇抜なスタイルは発言と同じくらい影響力がる」と紹介している。

②米国、株・債券ともに過去最高「ねじ曲げられた現実」

米国では今日Ｓ＆Ｐ５００とダウが最高値を更新したが、フィナンシャルタイムズは「債券価格も最高値水準にあり、株価が上がれば債券価格が下がるという根本的な関係が崩壊、ねじ曲げられた現実を映している」と報じている。記事は、「日欧でマイナス金利が続くなか、投資家が利回り確保を優先した結果が株と債券の矛盾に現れている。」と伝えている。またウォールストリートジャーナルは、米国株を運用するファンドからの資金流出額が今年１－５月に６４０億ドルと１年前の倍近くであることに注目。株投資への熱狂はなく落ち着いている相場だからこそ、ブレグジットにも過剰反応せず、粘り強さを見せていると解説している。

③トランプは「クリントンのファンだった」　（ウォールストリートジャーナル）

米国大統領選で共和党のトランプ氏は民主党のクリントン氏を「悪党ヒラリー」と呼ぶなど、対決姿勢を鮮明にしているが、実は２００８年にラジオ番組でクリントン氏のファンだと明かしていた、と伝えている。このラジオ番組は２００４年から２００８年まで放送され、不動産王トランプ氏が毎日、時事問題などについて６０秒で切るというもの。いまから約８年前、２００８年の大統領選挙の前にトランプ氏は「クリントン氏と知り合いだし、いい大統領になると思う。「クリントン氏とオバマ大統領のコンビなんてまるで夢みたいだとみんなが思っている」と発言したという。このほか、今は反対の銃規制に当時は賛成していたフシもあり、記事は、最近いろいろスタンスが変わったようだと皮肉っている。