2016.7.20 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　６日連続で高値更新

史上最高値水準にある株価をさらに引き上げる強い材料がきょうは見当たらず、３指数とも小幅な値動きに終始。結局、高安まちまちでした。18日の引け後に発表されたネット動画配信大手、ネットフリックスの決算が市場の期待に応えられず、株価が下落し、投資家心理を冷やしたことが相場の重石となりました。一方で、住宅着工件数が予想を上回ったのは、下支え要因となりました。来週にＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会を控える中、最近の良好なアメリカ指標を受けて年内の利上げ観測が再び浮上するのではとの警戒感も出てきているようです。株価の終値を確認します。ダウは６日連続の最高値更新。25ドル高の１万8,559ドル。ナスダックは反落、19ポイント下落し5,036。Ｓ＆Ｐ500も反落、３ポイントマイナスの2,163でした。続いて19日のセクター別騰落率です。原油価格が２ヵ月半ぶりの低水準に落ち込んだこともエネルギーセクターには重石でした。一方、上昇は金融と資本財のの２セクターだけでした。

日経平均先物の値を確認します。大阪取引所の夜間取引が今日から延長され、朝５時半までとなりました。今日からはこの先ほどまで取引されておりました大阪取引所の日経平均先物の夜間取引の終値をお伝えしていきます。大阪のニッケ平均先物は16560円となりました。

【世界の株価】

19日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米住宅市場の見通しは？

解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

－－今日は小幅な揉み合いでしたね。

朝方発表の住宅着工件数が市場予想を上回りましたが、高値警戒感などから利益確定の売りが出まして、ダウは終日前日比変わらず近辺での展開でした。一方でネットやバイオ関連の一角に売りが広がり、ナスダック指数は反落となっております。

－－改めて住宅着工件数はいい内容でしたね。

６月の住宅着工件数は年率換算１１８万９０００戸と市場予想を上回っております。また年前半の平均値を前の年と比べますと、１戸建てが約１５％の増加、集合住宅が４％の減少で、１戸建てが牽引役となっております。

《１６年前半平均　住宅着工件数（前年比）》

　・　戸建て　＋１５％

　・　集合住宅　－４％

さらに先行指標とされる建設許可件数は３ヶ月連続で前月比プラスとなっております。

《６月建設許可件数（前月比）》　＋１．５％

－－今後の見通しはどうなんでしょうか。

住宅着工件数は緩やかに増加していくと予想されております。実は足下で住宅建設会社で構成されております住宅建設株指数が春からのレンジ相場を上抜けてきております。急回復した６月の雇用統計やブレグジットによる低金利のさらなる長期化観測などがきっかけとなっておりますが、この指数の動きは住宅市場の堅調さが続くとの期待感が強まっている表れと言えそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】米ペット業界に追い風

解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

－－雇用の堅調さがちょっと意外な市場にも恩恵をもたらしているそうですね。

ペット関連業界に追い風が吹いております。アメリカのペット関連市場は去年６００億ドルを突破し、今年も４％以上の拡大が予想されています。背景としては雇用の改善で賃金が増え、･･･性の高いペットフードの販売が好調、さらにペット向け医療関連の支出なども高水準で推移すると期待されておりまして、実際ペット用医療サービス会社ＶＣＡの株価も堅調に推移しております。

－－このトレンドはしばらく続きそうなんでしょうか。

前向きな条件がいくつかあります。アメリカの人口増加に加えまして、ペットの所有率も上昇しております。ペットを飼う家庭は１９８８年には全米の世帯のおよそ５６％でしたが、最新の数字では６５％に上昇しています。またペットの所有層も若者層いわゆるミレニアルに移ってきています。

《ペット所有家庭の比率》

　・　ミレニアル　　　３５．２％

　・　ベビーブーマー　３２．２％

今や消費のけん引役として注目されるこの世代は、ペットの食べ物などについてより気を使うと言われております。

－－このミレニアルのペット所有率の増加が面白い現象につながっているそうですね。

有能な若者などを雇うために、福利厚生の一環としてペット保険を提供する企業が増えております。売上高に基づくランキングでありますアメリカのフォーチュン５００企業では、３分の１がペット保険を福利厚生として採用しておりまして、これもペット市場の盛り上がりを示す動きと言えそうです。

【為替見通し】注目ポイントは「テクニカルなトレンド」

解説はみずほ証券の鈴木健吾氏

－－ニューヨーク市場を振り返っていかがでしたか。

トルコのクーデター未遂による混乱が落ち着きを取り戻しつつある一方で、経済指標など特段の材料には乏しく揉み合いが続いています。ドル円は先週の大幅上昇に対する調整的な売りも見られ 105円台後半から 106円台半ばで方向感のない動きとなっています。

－－今日の予想レンジが、105.80円 - 106.80円です。

本日も経済指標など特段の材料には乏しい中、明日の ECB 欧州中央銀行の政策会合を控え、株や金利を始めとする市場のリスク動向をにらんだ展開となりそうです。

－－注目ポイントは「テクニカルなトレンド」です。

ドル円相場は昨年 11月の 123円台を頂点に下落トレンドを継続中です。特に今年に入ってからは 75日移動平均線に沿って、もみ合いつつも常に直前の高値を切り下げる動きが続いています。直近の高値は 6月 24日英国国民投票直前の高値 116円87銭となり、また 75日移動平均線はおよそ 107円前後を走っています。本日これを上抜けてクローズとなれば、昨年 11月から約 8ヶ月にも及ぶドル安円高トレンドが反転し、今後数か月程度は上昇トレンドに転じる可能性も出てきます。経済指標などの材料に乏しい中、これらテクニカルポイントを巡る攻防に注目したいと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「季節要因」

解説はニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏

－－今日の予想レンジは、１６３００円－１６８００円です。

為替は１０６円を挟んだ動き、米国住宅着工件数は事前予想を若干上回りましたが、米国の企業業績はまちまちとサプライズはない状況でした。東京市場で上値を追うにはやや材料不足かと思われます。比較的落ち着いた動きとなるのではないでしょうか。

－－注目ポイントは「季節要因」です。

２０１１年から２０１５年の８月の東証株価指数ＴＯＰＩＸの動きを見てみますと上昇した月はありません。８月は基本的に夏枯れという言葉で評されますように、投資家が長期休暇を取得することが多く、全体に薄商いとなる上、８月は外国人投資家特有の売りが膨らむ傾向にあるからです。

－－その特有の売りというのはどういったものなんでしょうか。

外国人投資家、特にヘッジファンドを運用する投資家は秋以降の決算で収益を投資家に還元するため、現金保有のニーズが高まります。このため８月は季節的に外国人投資家が資産を売却する動きが強まると言われています。東京市場では６月２４日の急落から、比較的順調な戻りを見せてきましたが、８月以降外国人投資家の動きをきっかけに需給関係が変わる可能性も念頭に置きたいと考えております。

■【コメンテーター】ＢＮＰパリバ証券／中空麻奈氏

・米金融決算、収益力に安定感

－－アメリカの決算が始まって、印象としてどうでしょう。金融機関などもあります。

だいぶ良くなったなという感じがありますね。アメリカの金融機関って、これまではそれこそマーケットが回復したとか、それから訴訟リスクに対する引き当てを積まなくて済んだとか、そういう一時的に収益を上げたということが多かったんですが、わりとしっかりとした収益力が付いてきたという印象なんです。なのでこのままいけばちょっと欧州の金融機関とは差が付く感じもします。

・日経朝特急／スマホの次、孫氏賭け、着想１０年、交渉２週間

－－孫氏賭けとありますが、大きな賭けに出ましたね。

「ほんとですね。でも日本人としてはＩｏＴとかＡＩとか、そういう新しいものをやってくれるのは非常に頼もしいし、頑張ってほしいと思っていますし、すごく魅力的だと思っているんですね。ただ一方で、クレジットアナリストとしては債務負担が増えて、財務が悪化することは見ておかなければいけないと思っています。ソフトバンクとしてはこれから、買ったスプリントとそれから今回のアームと、それから財務を改善するという３つをちゃんと切り盛りして頂かないといけないので、孫さん大変だなと思います。」

－－現金ということもありますけれども、それでも財務の悪化というのはどういうふうに評価されているんですか。

「私どもの中では、いろんな指標があって、有利子負債と持っているキャッシュフローなどの比率を見るんですけれども、やっぱり今回は資金調達をしてやった割には少し悪くなってしまうんですね。この部分を考えると格付けがまた下がる可能性は否定できないと思っていて、米系格付け機関はもうジャンクですから少し気にしたいなと思います。」

・米トランプ氏まもなく指名、日本への影響を注視

－－米紙一面を飾る共和党大会、欠席者続出です。

なんかすごい面白かったですけれどもね。だけどやはり私たち日本人として気にしなければいけないのは、大統領が決まって、その後日本との交渉がどうなっていくか、ということだと思っている。例えばトランプさんになってもヒラリーさんになっても、ＴＰＰの扱いが難しくなってくると思っていて、そこは注目していきたいと思います。

・今日の経済視点　「公的資金注入、柔軟な解釈とタイミング」

先ほどご説明させていただいたイタリアの金融機関の問題なんですが、欧州の金融不安がまた出るんじゃないかという何となく不穏な感じがあるんですけれども、ポイントになるのが公的資金をいつ入れるのか、それからどういうような解釈をしていくのか。あんまり変なことをしますと、これまでのストレステストが何かいい加減だったんじゃないか、と言われかねないので、いかに上手にやるかだと思っているんですね。これポイントになります。

■【プロの眼】イタリアの不良債権処理は進むのか？

金融市場の新たな火種になるかと注目を集めるイタリアの不良債権処理。その証券化して処理する仕組みはできているものの、回収が困難なハイリスクの不良債権の半分を銀行が自前で処理することが必要に。銀行は損失覚悟での売却に及び腰になるため、ここに公的資金を注入できるかがカギになりそう。ただ、公的資金注入には銀行の預金封鎖などで預金者にも負担を求めるベイルインが必要でハードルが高いため、市場では欧州司法裁判所が公的資金注入に柔軟性を認める判決を出すことに期待する向きが多く、月末のストレステストの結果がどうなるかに注目。

解説はＢＮＰパリバ証券中空麻奈氏

－－ブレグジットの後はイタリアの不良債権問題かとＩＭＦが指摘したことから、にわかに注目を集めています。こちらをご覧ください。ものすごい量で増えているんですね。

（フリップ１：（伊）増加する不良債権）

そうなんです。もう大変な問題になってきていて、ですのでストレステストを欧州でやっているんですが、来週末２９日にその結果が出てくると言われていて、その結果次第ではまた金融市場に注目だなと思っています。

－－これだけ増えている不良債権なんですが、一応それを何とかしようというすべは考えられているんですよね。こちらご覧頂きましょう。

（フリップ２）

銀行に今たくさん不良債権があります。これをＳＰＶという不良債権処理会社にまず移します。それをシニア・メザニン・ジュニアと質の悪さ（上から良い順）によって切り分けをします。切り分けをしてそれぞれの投資家を見つけて売りましょうということになる。シニアの方には政府保証が付いて売りやすくなります。但しメザニンとジュニアの半額までは、銀行が自分で売らないとシニアの政府保証を付けることができません、という話なんですね。

－－これ（メザニンとジュニア）はそもそも悪いものなので、売りにくいわけですよね。

そうです。悪い中の悪い奴ですから、ほんとに売れないので、ポイントは価格になります。だいたい銀行が考えている価格より６割引きぐらいにしないとなかなか売れないです。でも逆に言ううと６割減らした分、価格を下げた分、銀行に損が出ますので、やりたくないなという話になるんですね。

－－となるとこういうスキームがあったとしてもなかなか難しい、やりづらいということですね。となるとやはり出てくるのは公的資金の注入ですね。

そうなんです。ところが公的資金を入れようと思っても、ＥＵのＢＲＲＤ、銀行破たん処理令ってあるんですが、これによって預金者ですらある程度損失を出さないといけないという決まりがあるので、それが出ないうちに公的資金を入れてはいけないということになっているんです。ですからこれとぶつかってしまって、公的資金をなかなかイタリアでも入れられないでいるというのが現状です。

－－もしストレステストで悪い結果が出た場合には、かなり困難な道に進んでしまうということですか。

ところがそれはまた違っていて、公的資金が必要だと思われるようなストレステストで不合格が出る場合は、特別に公的資金を入れていいという条例がＢＲＲＤの先ほど申し上げた３２条にあるんですね。ですのでこれを使うためにも、きちんと精査をして、公的資金がこれだけ必要なんです、というのを指示してくれるかがポイントになるということです。

－－明確に見せるとこが大事ということですね。

■【ＮＹ便り】共和党大会 欠席者続出の異例事態

米大統領選での勝利を目指し結束をアピールする場となる党大会。しかし極端な主張を続けるトランプ氏を嫌って共和党では大会を欠席する議員が相次いでいます。波乱の幕開けとなった共和党大会の２日目の様子を中継を交えてお伝えします。

《中継：オハイオ州／内田広大記者》

大会初日には一部の代議員がトランプ反対を叫んで混乱が起きました。現在こちらの会場では代議員が続々と会場入りしています。間もなく２日目の大会がスタートしますが、今日の指名採決でも昨日と同様の混乱した事態が起きる可能性があります。指名に先立って共和党の大物たちが演説に臨みます。主流派のライアン下院議長や一時は指名争いで首位に立ち、その後トランプ氏の支持に回った黒人医師のベン・カーソン氏が演説します。そのカーソン氏がテレビ東京の単独インタビューに応じ、トランプ氏が在日米軍の駐留経費を日本が全額負担するように求め、撤退も辞さない構えを示していることについて、正当性を強調しました。

《ベン・カーソン氏》

「トランプ氏の真意はお互いが交渉のテーブルに着くことだ。不公平な負担ではなく、公平に負担するために、彼が言っていることに反対をする人はいないだろう。」

－－ところで、間もなく候補指名という段階で、トランプ氏側の演説が物議を醸しているようですね。

トランプ氏の妻メラニアさんの演説に盗用の疑いが浮上しています。メラニアさんは１８日大会初日の目玉登壇者として演説し、夫のトランプ氏を不屈の男だと持ち上げました。ただこのメラニアさんの演説について、アメリカのメディアはオバマ大統領の妻ミシェルさんが２００８年の民主党大会で演説した内容に非常に似ていて盗用だと批判的に報じています。この疑惑についてトランプ陣営は緊急会見を開き、盗用ではないと強調し火消しに追われています。共和党の支持者も困惑した様子でした。今回の党大会は異例ずくめの展開となっていますが、欠席する議員が多いのも特徴なんです。

４年に１度の大統領選での勝利をめざし、結束をアピールする場となる党大会。しかし極端な主張を繰り返すトランプ氏を嫌って、共和党では大会を欠席する議員が相次いでいます。欠席者の中にはブッシュ元大統領やライス元国務長官など党内の有力者がズラリ。２００８年の大統領選候補だったジョン・マケイン氏上院議員も早い時期に欠席を表明しました。１１月の本選挙へ向けて議員たちはそれぞれの地元でトランプ氏への投票を呼び掛ける実働部隊となります。党内がまとまらなければトランプ氏は厳しい戦いを強いられます。

党大会が開かれるオハイオ州クリーブランド。ある企業経営者もトランプ氏の主張に戸惑いを感じていました。シュロンさんは地元の金属備品メーカーの社長です。ジャーゲンズは社員４００人ほどの中堅企業で、機械を組み立てる留め具などを製造し、日本などに輸出しています。シュロン社長は長年、企業の活動を後押しする共和党を支持してきました。今回の大統領選挙でもトランプ氏を応援するつもりです。しかしトランプ氏が支持する自由貿易反対には違和感があるといいます。シュロンさんの会社ジャーゲンズでは売り上げの約２割が輸出向けです。トランプ氏が大統領となり、保護主義的な政策を推し進めた場合、長期的に見ると他の国との貿易が停滞してビジネスに悪影響が出る可能性があると考えています。

《ジャーゲンズ／シュロン社長》

「中小企業で何が起きていて、我々が世界経済の一員であることを、トランプ氏が理解しているのか、私にはわからない。私は心配している。なぜなら私たちの雇用や労働力は輸出で支えられているからだ。トランプ氏はアメリカの企業経営者を非常に威圧している。それがいいのかどうか、時間が経てばわかると思う。」

一方、別の企業経営者はそれでもトランプ氏を支持する必要があると強調します。

《アロイ・ベローズ／マイケル・キャンティＣＥＯ》

「私はクリントン氏のことをとても懸念している。彼女が左派の立場にあるからだ。彼女の政策を見るとまるで社会主義者だ。」

民主党のクリントン氏が最低賃金の１５ドルへの引上げ等、企業よりも労働者を重視する立場を強めていると指摘、選択肢はトランプ氏以外にないと強調した。トランプ氏への反発がくすぶる共和党。この党大会で一致結束ができるのでしょうか。

批判や反発が根強いなか、トランプ氏この後、正式に指名されます。中継でした。

■今日の予定

６月全国百貨店売上高

６月主要コンビニ売上高

６月訪日外国人客数

ＥＵ７月消費者信頼感指数

ブラジル中銀政策金利発表

■ニュース

トランプ氏 まもなく指名

11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の党大会が２日目を迎え、このあと、大統領候補としてトランプ氏を正式に指名します。会場には内田記者がいます。

（【ＮＹ便り】共和党大会 欠席者続出の異例事態）　参照↑

英ＥＵ離脱でＩＭＦが下方修正

イギリスのＥＵ離脱が世界経済に影を落としています。ＩＭＦ＝国際通貨基金は19日、世界経済見通しを公表し世界全体の成長率の見通しを今年、来年ともに前回予想から0.1ポイント下方修正しました。ブレグジットの問題が深刻になれば、今年、来年ともに2.8％まで落ち込むリスクがあると警告しています。

ゴールドマン・サックス 大幅増益

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスが発表した４月から６月期の決算は好調なトレーディング収益と訴訟関連費用がなくなったことから、純利益がおよそ74％増加しました。１株利益は市場予想を上回りました。ブランクファインＣＥＯは「ブレグジットで不透明感が強まる中、堅調な業績を残すことができた」としました。

《ゴールドマン・サックス　４－６月期（前年比）》

総収入　　７９億３２００万ドル（－１２．５％）

純利益　　１８億２２００万ドル（＋７３．９％）

１株利益　　　３ドル７２セント（予想上回る）

ジョンソン＆ジョンソン 上方修正

アメリカの医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、今年通期の見通しを上方修正しました。新薬の販売などが好調で売上高はこれまでの715億ドルから722億ドルに１株利益は６ドル63セントから６ドル73セントにそれぞれ見通しを引き上げました。

《ジョンソン＆ジョンソン １６年見通し》

売上高　　　　７２２億ドル（前回７１５億ドル）

１株利益　６ドル７３セント（前回６ドル６３セント）

ソフトバンク 孫社長　「ＩｏＴに商機」買収の狙い語る

イギリスの半導体設計会社、アーム・ホールディングスの買収を決めたソフトバンクグループの孫正義社長は、あらゆるモノがインターネットにつながる「インターネットオブシングス＝ＩｏＴ」の分野で新たな成長を目指す考えを強調しました。昨夜の番組、ワールドビジネスサテライトに出演したソフトバンクグループの孫社長は、携帯電話などに使われる半導体で高いシェアを持つアーム・ホールディングスを傘下に収めることで、ＩｏＴの分野において世界の主導権を握る狙いです。また、今後もしばらく経営の第一線にとどまる考えを明らかにしました。

《2016年07月19日 WBS・ワールドビジネスサテライト参照》

http://creampan.seesaa.net/article/440220219.html

（ニュース　3.3兆円の“大勝負”　孫社長 生出演）

西武ホールディングス「赤プリ」跡地の施設 27日開業

西武ホールディングスは、「赤プリ」の愛称で親しまれた旧グランドプリンスホテル赤坂の跡地を再開発した複合施設を、27日に全面開業します。西武ホールディングスはきのう、旧グランドプリンスホテル赤坂の跡地を再開発した複合施設を、報道陣に公開しました。複合施設には、商業施設のほか、ヤフーなどが入居するオフィスフロアがあります。また、高層階に位置するホテルでは、客室に、照明や室温などを操作できるタブレットが備わっています。客が設定した室温などを顧客データとして保管し、次に利用する際に同じ室内環境に自動的にセットする仕組みで、顧客満足度の向上を狙います。

ＪＲ東日本 豪華列車の料理発表

ＪＲ東日本が、豪華観光列車「トランスイート四季島」で提供する料理を発表しました。周遊ルートとなる北海道や東北の食材をふんだんに使ったフランス料理です。トランスイート四季島は一番高いタイプで、一人95万円ですがすでに予約の申し込みが終わっている来年の５月と６月分では、最高倍率は76倍ということです。

マイクロソフト決算 黒字転換

アメリカのマイクロソフトが先ほど発表した４月から６月期の決算は１年前の最終赤字から黒字に転換しました。純利益は31億2,200万ドルで売上高は１年前に比べ７％減りました。一方、一株利益は69セントで市場予想を上回りました。ナデラＣＥＯは「クラウド事業が顧客のニーズをとらえた」と強調しています。１株利益が予想を上回ったことなどからマイクロソフトの株価は時間外取引で一時４％以上上昇しました。

石破氏 大臣ポスト固辞へ

来月に予定される内閣改造に関連し、石破地方創生担当大臣が大臣ポストを受けない意向を周辺議員に伝えたことがテレビ東京の取材で分かりました。関係者によりますと、石破大臣は、来月の内閣改造では、大臣ポストを打診された場合でも固辞する考えをすでに周辺議員に伝えたということです。石破大臣は、きのう、都内の学校で行われた講演でも将来の総理への意欲を見せました。今後は、ポスト安倍をにらみあえて無役となって、将来の総裁選に向け、地方行脚などに力を入れるものとみられます。

芥川賞・直木賞が決定

第155回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、芥川賞は村田沙耶香さんの「コンビニ人間」に決まりました。村田さんは初めてのノミネートで、コンビニで長年アルバイトを続ける主人公の女性を通じて世界への違和感などをリアルな心理描写で表現しました。また、直木賞には荻原浩さんの「海の見える理髪店」が選ばれ、荻原さんは５度目のノミネートで念願の受賞となりました。

「ポケモンＧＯ」20日にも配信か

アメリカの複数のメディアが19日、「ポケモンＧＯ」の日本向け配信が20日、つまり日本時間のきょうにも始まると報じました。任天堂など３社が開発したポケモンＧＯは、位置情報を活用し、実際の街中を歩いて「ポケモン」をスマホ上で捕まえます。ＩＴ系のネットニューステック・クランチは19日、ポケモンＧＯは20日にも日本で配信されると伝えました。またウォールストリート・ジャーナルによりますと日本マクドナルドホールディングスがゲームと提携し店舗をアイテムが受け取れる場所などとして提供するということです。ポケモンＧＯはアメリカでは先行配信されて社会現象になっていますが、日本ではサーバーの容量の問題で配信は近日中とされていました。

■日経朝特急

①Ｊリーグ放映権２０００億円

Ｊリーグは英国のパフォームグループと、来年から１０年間の放映権契約を結ぶことで合意した。Ｊリーグが受け取る放映権料は総額２０００億円超と、日本のスポーツ放映権としては過去最大となる。またスマホへの動画配信を強化するため、ＮＴＴとＩＴ活用で提携。動画配信料金はいまのサービスに比べ大幅に安くなる模様だ。

②スマホの次、孫氏賭け、着想１０年、交渉２週間

ソフトバンクによる英国・アーム社買収の舞台裏。今月初め、孫社長は地中海をヨットでクルージング中だったアーム社・チャンバース会長に電話で会談を要請。トルコ南部の港町に孫社長がプライベートジェットで駆けつけ、トップ会談が実現した。この日から合意まで２週間だったが、６月に社長続投を表明したのは今回の買収が理由だったことも明らかにするなど、水面下で周到な準備を進めていたことが分かった。

③売買代金７０００億円超

任天堂の売買代金は個別銘柄で初めて７０００億円を超えた。米国などで先行配信した「ポケモンＧＯ」の人気を受け、幅広い投資家層のマネーが流れ込んでいる。時価総額は２年ぶりにソニーを上回ったほか、きのうの売買成立回数が１０万超と異例の多さで大活況となっている。

■日刊モーサテジャーナル

①ロシアがリオ不参加？、政治問題発展の懸念も

大統領選・共和党大会の話題が多いが、一方で、ロシアの国家ぐるみのドーピング疑惑にも注目が集まる。ニューヨークタイムズは、「ロシアのプーチン大統領が不正を指摘したＷＡＤＡに対してすぐに反論し、政治問題にしている」、と報じている。記事は、ロシアへの処分により、もしリオ不参加が決まった場合、プーチン大統領は「欧米がロシアを辱める」とアピールし、「ウクライナ情勢をめぐって経済制裁を受けた時のときのようにナショナリズムの高揚につなげるだろう」と見ている。実際既にロシア国内からは「ＷＡＤＡにいるのは米国人とカナダ人。イラクの大量破壊兵器があると言いながら見つけていない彼らを信じられない」という批判が出ているそうです。

②ソフトバンクの決断・３兆円買収「安くない」

ソフトバンクが発表した英国アームホールディングスの買収について。ニューヨークタイムズは「ＩｏＴ事業への大きな賭けだ。これまで手掛けてきたヤフージャパンやアリババなどネットビジネスのサービス面とは路線が違うが、そんな大胆な変化もソフトバンクのＤＮＡだ」と伝えている。一方、ウォールストリートジャーナルは「３兆円の買収は安くない」と懐疑的に見ている。記事は、アームは収益のほとんどをドル建てで稼いでいて、実はブレグジット以降も株価が１７％も上昇したと指摘。ポンド安だからお買い得というわけではない、と伝えている。さらに「アメリカの携帯大手スプリントの立て直しへの期待や最近のアリババ株の一部売却などが債務の返済に充てられるという観測があったが、今回の買収提案でそうした希望はなくなったようだ」と伝えている。

③ＦＣＡ・販売台数を水増し？業界全体にメスも…（ウォールストリートジャーナル）

自動車大手ＦＣＡ（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）が新車販売台数を水増しした疑惑をめぐって、米国規制当局から調査を受けている。記事は、業界全体の新車販売台数の計算方法にもメスが入るかもしれない、と報じている。記事によると、ＦＣＡは販売店に報酬を払い、実際の販売台数より多く報告するよう取り計らった疑いがある。一方、ＦＣＡは疑惑を否定している。さらに記事によると、そもそも米国の販売店の一部では、販売目標達成のため自らメーカーから車を購入しているという批判があり、今回の調査を機に販売台数の計算方法が問い直されるかもしれない、と伝えている。