2016.10.4 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　そろって反落
週明けのＮＹ株式相場はヨーロッパ発の不安がくすぶり軟調な展開でした。先週末、イギリスのメイ首相が「ＥＵ離脱をめぐる交渉を３月末までに始める」と明言したことからブレグジットの懸念が再び台頭。また、アメリカの製造業の景況感が予想を上回り、利上げに対するハードルが下がったとの見方も広がりました。ただ、原油相場の上昇などを背景に株価は取引終了にかけ下げ幅を縮小です。では、株価の終値です。３指数揃って反落です。ダウは、54ドル安の１万8,253ドル。ナスダックは11ポイント下落の5,300。Ｓ＆Ｐ500は７ポイント安の2,161で取引を終えました。セクター別騰落率です。不動産、公益、生活必需品など幅広い業種で株価は下落。電気通信は、ほぼ変わらずの水準でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米注目指標を分析
解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴氏

【ＮＹ証券取引所中継】米半導体が好調
解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴氏

【為替見通し】注目ポイントは「ＶＩＸ指数」
解説はＨＳＢＣの花生浩介氏

【日本株見通し】「猫の目相場にみる割安株の行方」
解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏

【世界の株価】３日の終値

■メガバンクＴＯＰインタビュー
きのう、都内で大手金融機関のトップが参加した金融シンポジウムが開かれました。参加したメガバンクのトップをモーサテが直撃。日銀に対して慎重な金融政策の運用を求める声が相次ぎました。

■【プロの眼】日銀“80兆円めど”の意味
日銀は９月30日に10月の長期国債買い入れ運営方針を発表した。それによると、５年～10年の債券と10年を超える国債の買い入れについて、月額2,000億円以上減額するとしている。10年債利回りをゼロ近傍で推移させることを新たな政策に加えた日銀が、長期国債の買い入れ減額を発表したその意味とは。SMBC日興証券の森田長太郎氏が解説する。

■ニュース

米９月新車販売 1,776万台
高い水準での販売を維持です。アメリカの９月の新車販売台数は、年換算で1,776万台と市場予想を上回りました。ゼネラルモーターズは６ヵ月連続の減少となる0.6％のマイナス、フォードも主力のピックアップトラックや大型ＳＵＶが振るわず8.1％の大幅な減少となりました。一方、日本メーカーのピックアップトラックは好調で、トヨタは５ヵ月ぶりのプラス、日産は4.9％販売が伸びました。ただ、各社とも高い水準での販売を維持するためのインセンティブと呼ばれる販売奨励金を、過去最高額に増やしていて今後の収益に与える影響が懸念されています。

米ＩＳＭ製造業景気 51.5に改善
アメリカの製造業に明るい兆しです。９月のＩＳＭ製造業景気指数は市場予想を上回る51.5で、２ヵ月ぶりに好不況の節目、50を上回りました。項目別でみると、先行きを示す「新規受注」が大幅に持ち直したほか、「生産」や「雇用」なども前の月を超えました。ただ、業種別で見た場合、18業種のうち11業種が「業況は悪化している」と答えています。

露 米とのプルトニウム合意を停止
ロシアのプーチン大統領は３日、余剰プルトニウムの廃棄に関するアメリカとの合意を停止する大統領令を出しました。この合意は、核軍縮条約の履行に伴って生じた余剰プルトニウムの、核兵器への再転用などを防ぐために重要なもので、合意停止となれば、「核兵器なき世界」を目指す、アメリカのオバマ大統領に大きな打撃となります。

オランダ ＩＮＧ 7,000人削減へ
オランダの金融大手ＩＮＧは３日、今後５年で、全従業員の13％に当たる7,000人の人員削減を行うと発表しました。毎年９億ユーロ、およそ1,000億円のコストを削減し、モバイルバンキングなどへの投資を進めます。ヨーロッパの銀行では低金利が続く中収益改善に苦戦していて、人員削減に踏み切る銀行が相次いでいます。

ノーベル賞に東工大 大隅栄誉教授
ことしのノーベル医学・生理学賞に東京工業大学の大隅良典（おおすみ・よしのり）栄誉教授が選ばれました。日本人の受賞は３年連続です。大隅氏は生物が細胞内で不要になったタンパク質を分解して再利用する「オートファジー」と呼ばれる現象の仕組みを、酵母の観察を通じて解明しました。この働きに異常があるとがんやパーキンソン病などの病気につながることがわかったため、大隅氏の研究はこれらの病気の治療薬の開発に向けた研究に道を開いたとされています。大隅氏の母校、福岡市の県立福岡高校では同級生らが集まり、受賞に喜びの声をあげました。日本人のノーベル賞受賞者はアメリカ国籍を取得した人を含めて25人目です。きょう夕方には、物理学賞が発表されます。

日銀短観「プラス６」で横ばい
日銀が発表した９月の短観＝企業短期経済観測調査によりますと、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は「プラス６」で６月の前回調査から横ばいでした。横ばいは２四半期連続です。円高による輸出採算の悪化が逆風となる一方で、熊本地震の影響が一巡したことが景況感を下支えしました。大企業非製造業は小売業の不振を背景に前回調査を１ポイント下回り３四半期連続で悪化しました。

米英 運用大手が経営統合
日本の第一生命ホールディングス傘下のアメリカの資産運用大手、ジャナス・キャピタルは３日、イギリスの同業大手、ヘンダーソン・グループと経営統合すると発表しました。来年の４月から６月期に統合を完了させたい考えで、新会社の運用資産は3,200億ドル＝およそ32兆円に上ります。第一生命は今後、新会社への出資比率を最大で20％まで高める方針です。

北方領土「水域も考慮」
安倍総理大臣はきのう、衆議院の予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉について、排他的経済水域の拡大も重視して交渉にあたる考えを示しました。政府としてそれぞれの島の面積だけで無く、排他的経済水域がどの程度拡大するのかも交渉の要素として考える見通しです。また、安倍総理は、「４島の帰属問題を解決するという考え方に変わりはない」と強調したものの、４島全ての日本への帰属を認めさせるかについては、明言を避けました。本年度第２次補正予算案はきょう、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

東京ガス タイ発電事業に参画
東京ガスは、タイで天然ガス火力発電所を所有するイースタンパワー＆エレクトリックカンパニーの株式28％を取得したと発表しました。東京ガスが東南アジアでの発電事業に参画するのは初めてです。東京ガスは海外戦略として、主に北米と東南アジアで積極的にエネルギー事業を展開していく方針で、今回の株式取得を東南アジアにおける事業拡大の足掛かりにしたい考えです。

大戸屋「お家騒動」での混乱を陳謝
定食屋「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスはきのう、創業家との対立問題をめぐる第三者委員会の調査報告書を発表し、経営の混乱を陳謝しました。第三者委員会は報告書で、「双方の対応に問題があったことに加え、直接の十分な意思疎通を欠いた」ことが、対立を深刻化させたとする見解をまとめました。

■【リーダーの栞】ＧＰＩＦ 高橋則広理事長
ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の高橋理事長が紹介する本はイギリスの歴史家イアン・カーショーが書いた「運命の選択1940－41」。ドイツのヒトラーやアメリカのルーズヴェルトなど各国の指導者たちが多くの犠牲を払った戦争へと進む過程が詳細に描かれています。高橋理事長は、中でも、イギリスのチャーチル元首相の選択までの過程が自らの仕事をしていくうえでのあり方だと感銘を受けたといいます。

■【コメンテーター】SMBC日興証券／森田長太郎氏