2016.9.26 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ市場、関心は大統領選と企業業績へ

金融政策決定の大きなイベントを通過し、ＮＹの主要株価は週間ではプラスをキープしました。今週からは政治、企業業績に市場の関心が向かいそうです。23日の株価は軟調な動き。今週予定されている産油国の会合への期待が後退し、原油価格が下落した事が材料でした。ただ週間ではそろって上昇。警戒された日米の金融政策もほぼ織り込み済み、市場の不安心理を示すＶＩＸ指数も低水準です。一方、市場の攪乱（かくらん）要因として意識されるのが大統領選。今週から始まるテレビ討論会に市場も関心を寄せています。それ以上に材料になるのは来月から本格化する企業決算。６期ぶりの増益に転換するかが注目されます。23日の株価の終値です。そろって４日ぶりに反落。ダウは131ドル安の１万8,261ドル。ナスダックは33ポイントの低下で5,305。Ｓ＆Ｐ500は12ポイントマイナスで2,164。今週で９月が終わり７月から９月期の企業決算が固まります。アナリストは、「業績は総じて堅調だ」とみています。

月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。

《トムソン・ロイター／シャロン・マーティス氏》

【７－９月期決算、０．８％減益】

今週で９月が終わり７月から９月期の企業決算が固まります。アナリストは、「業績は総じて堅調だ」とみています。

《マーティス氏》　「Ｓ＆Ｐ５００社全体の純利益について、当初は前年比２％増程度を見込んでいたが、現段階では０．８％減を予想している。期初と期末の差はマイナス２．８％だ。期初と期末の予想の差は歴史的に見ると平均４％減で、今期の2.8％減はそれほど悪くない。業種別ではエネルギーが最も悪く、前年比マイナス６５％程度の減益になるだろう。しかしエネルギーを除けば、２．６％の増益になると見込んでいる。」

【米、素材・情報技術は増益】

またマーティス氏はエネルギー関連とともに業績の低迷が続いていた素材関連について、今期から業績が好転すると予想しています。

《マーティス氏》　「素材セクターは前年比７％の増益を予想する。世界の需要減速で長期にわたり弱かったが、今期は好転すると見ている。特に好調なのはじゅほう技術で４．３％の増益となるだろう。アップルを除く情報技術は９．８％の増益、アップルは今期１５．８％の減益を予想する。ｉＰｈｏｎｅの買い替え需要が低迷し、販売が落ち込むことが主な要因だ。」

【為替見通し】注目ポイントは「米大統領選挙の前哨戦」

解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの小林浩一氏

－－まずは週末の相場を振り返っていかがでしたか。

先週は日米中央銀行の金融政策決定を受けドル安円高が進行しましたが、週末には材料も消化され、ドル円は 101円を挟んでの小動きとなっています。

－－今日の予想レンジは、100.00円 - 101.50円です。・東京は再び国際金融都市になれるか？

ドル買い円売りの手がかりを探しづらい中、本日も上値の重い展開を予想しています。特にアメリカ時間ではイベントを前に、ドル売りが強まる局面もあるとみています。

－－注目ポイントは「米大統領選挙の前哨戦」です。

（フリップ：米大統領選の日程）

11月の投票までの間にテレビ討論会が 3回にわたって行われることになってますが、26日にその 1回目が開催されます。過去もこの討論会の内容や候補者の印象が選挙結果に大きく影響を与えていますが、今年はどちらに投票をするか態度を決めかねている人が例年以上に多いとの報道もあるだけに、いつも以上に重要であると見ています。トランプ、クリントン両候補ともドル安を志向していることはすでに織り込み済みですが、最終的にトランプ候補優勢の方がドル安円高への圧力は強いとみています。保護主義政策が強まること、安全保障上の不透明感等でリスクオフにつながりやすいことがその要因です。直近ではアメリカ国内でのテロに事件もありましたが、トランプ候補が掲げる移民排斥の動きを正当化しやすい部分もあり、トランプ候補善戦の可能性もあると見ています。

【日本株見通し】注目ポイントは「配当再投資の買い」

解説はＤＺＨフィナンシャルリサーチの東野幸利氏

－－きょうの予想レンジは、１６７００－１６９００円です。イベント通過して週明けどう動くでしょうか。

米国株式市場は下落しましたけれども、為替市場では円高方向に下げ渋っていますので、日銀会合以降の良いムードが大型株、新興市場で続くというふうにみています。特に先週一週間、業種で最も上昇した銀行株に関しては、短期資金の流入が続くでしょうし、比較的配当利回りが高い銘柄が多いです。明日の９月末の配当権利付き最終日を前に配当狙いの買いが加わってくれば、日経平均は２５日を意識した水準から、上値を試す場面もあるのではないかなというふうに思っています。

－－注目ポイントは「配当再投資の買い」です。

（フリップ）

今週は配当落ちの週になります。配当金を実際に受け取るのは２～３ヵ月後になりますけれども、ＴＯＰＩＸをベンチマークにする年金を運用する信託銀行によって、配当落ちに伴う株式資産の目減りを補うために、ＴＯＰＩＸ先物への一時的な買いが例年通り見込まれます。特に今年は日銀によるＴＯＰＩＸ型ＥＴＦ買いの増額されるといった期待もあって、ＴＯＰＩＸが先週、イギリスのＥＵ離脱ショック以降の高値を更新して、非常に勢いがありますので、多少なりとも市場に影響があるのかどうか、その辺をちょっと注目したいというふうに見ています。

■【エマトピ】新政権の経済政策に期待（フィリピン）

麻薬撲滅や過激な発言で話題のフィリピンのドゥテルテ大統領はまもなく大統領就任３ヵ月となりますが国民の支持率が91%と過去最高を記録しています。また現地企業も麻薬リハビリ施設に多額の資金を寄付するなど経済界もサポート・協調の姿勢を示しています。一方、前政権より中国寄りと言われるドゥテルテ政権ですが、政治問題はあるものの、投資を呼び込みたいのは事実でビジネス面での協調姿勢を示したい意向も伺えるといいます。解説は野村総研マニラの高岡真紀子氏。

－－フィリピンというと、麻薬撲滅に力を入れたり、過激な発言をしたりで知られるドゥテルテ大統領が、日本でも話題ですね。国内での評判というのはいかがでしょうか。

まもなく大統領就任３ヵ月目となるドゥテルテ氏ですが、フィリピン国内では大統領に対する国民の支持率が９１％と過去最高となっています。また複合企業のサンミゲルが麻薬リハビリ施設のために１０億ペソ（約２０億円）を寄付するなど、経済界もサポート・協調の姿勢を示しています。

－－そのドゥテルテ大統領ですが、来月にも日本と中国を訪問するというふうに言われていますけれども、実は前の政権に比べて中国寄りというふうにも見られていませんか。

そうですね。大統領はこれまで中国との対話を避けてきた姿勢から、まずは対話をしようという歩み寄りの姿勢を示しています。南シナ海の仲裁裁判所の結果を中国が受け入れないことに対して、まずは中国の意図を聞き入れて、そこから解決策がないか交渉したいと考えているようです。但し、あくまで仲裁裁判所の結果をベースに話をするとしています。また政治問題はあるものの、投資を呼び込みたいのは事実で、ビジネス面での協調姿勢を示したい意向もうかがえます。

－－大統領の経済政策については、あまり伝わってきていませんが、何か動き出しているものはあるんですか。

はい、実は就任前に経済界との対話集会を開いて意見を吸い上げるというこれまでにない動きを見せて、経済界からの信頼を得ています。

（フリップ２：経済政策指針）

さらに当選確実となった二日後には前政権の経済政策を継続することや税制改革を行うなど、経済政策指針を発表するという迅速な行動も見せてくれました。

－－この中で日本への影響があるのはどれと考えていらっしゃいますか。

日本参入の可能性が高いのは、インフラ投資の加速化です。フィリピンは人口が１億人を超え、平均年齢が２３歳と若く、英語が公用語ということから、これまでも輸出向き工場やＩＴアウトソーシング分野の投資で注目を集めてきました。ただ交通物流インフラの未整備が大きなネックでした。ＪＩＣＡ（国際協力機構）が２０１３年に行った調査では、マニラの渋滞による経済損失は、１日２４億ペソ（約５０億円）にも上ります。新政権になって、事業承認プロセスを加速化する方向で、日系企業にとってもインフラに関連する事業機会は増える見込みです。

－－高い支持率ですから、それを背景に経済政策も順調に進むといいんですけども、ただ一方で懸念はありませんか。

（フリップ３：実質ＧＤＰ成長率）

課題としては高い失業率です。ふぃえいぴんの経済成長率は近隣アセアン諸国に比べても、高い水準で推移してきました。一方、失業率を見てみると７％と高く、雇用なき成長となっています。政府は雇用を確保するための産業誘致ですとか、産業振興に力を入れようとしていますけれども、産業を呼び込むためにも、インフラの整備が急務と考えます。

■飲食業界の新トレンド

ニューヨークでは、大小さまざまな飲食店が２万店以上あると言われています。そんなニューヨークでは日々、新しいレストランがオープンしていますが、このところニューヨークのみならず全米で注目される新たなトレンドを取材しました。

【アメリカ、広がるフードホール人気】

マンハッタンのオフィス街に今アメリカで広がっている新しいスタイルの商業施設があります。新しいスタイル「フードホール」。小さな飲食店が集まっている、いわばレストラン街です。石窯で焼いた本格ピザやボリュームたっぷりのハンバーガー。さらにラーメンなど、２０店舗以上の違った味が楽しめる、人気スポットとなっていて、平日でも賑わっている。ここに集まっているのは全米チェーンではなく、地元の小さな飲食店が中心です。これまでフードトラックなど、露店販売をしていたお店が多く集まっています。

《バーガーショップ／マネジャー》

「ここでは違った店や客とのつながりが持てるのが良い。商売も順調で、新店舗を出店する予定だ。」

朝食から夕食まで、いろいろな料理を楽しめるフードホールの人気はうなぎ上り。

《客》

「店がいろいろあるので、週に１～２回は来ている」

「食の選択幅が広く、お酒も楽しめるから良い」

ＮＹには既に１０ヵ所を超えるフードホールがオープンして、来年１７年には総工費６０億円をかけたというＮＹ最大のフードホールがマンハッタンにできる予定です。教則にその数を増やす背景には、不動産事情があるといいます。

《アーバンスペース／デビッド・ヘイズリー氏》

「新たに出店するための費用、賃貸料が高騰している。マクドナルドなど資金のある企業ならよい場所に出店できるが、個人経営では店を借りることが難しくなっている。」

マンハッタンの街中ではレストラン用の空き物件が増えています。客足が見込める立地の良い場所でも、空き物件が目立ちます。ニューヨークの賃料はオフィスが集まる人気の地区で、この５年間で６６％も上昇し、個人経営では高すぎて手が出せない状況です。こうした個人経営のレストランを守るためにも、フードホールがあるといいます。

《アーバンスペース／デビッド・ヘイズリー氏》

「個人経営の店が消えていくのを見過ごすことはできない。小さな店にもチャンスを与え、多様性を保ちたい。フードホールは個人経営や空き物件の問題を解決できるはずだ。」

個性あふれる飲食店が集まるフードホール。今後さらに拡大しそうです。

このフードホールという店のスタイルは、ニューヨークだけではなくて、カリフォルニアやテキサス、コロラドなど全米に広がっています。人気の背景にはファストフードチェーンではなく、地元の食材を使う地元の店を利用したいと考える人が増えているからだということです。

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想

マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。

（１）　今週末の日経平均予想

予想中央値（１６６００円）　先週終値（１６７５４）

《経済産業研究所／中島厚志氏》

（１６６００円予想）

「日米欧の金融政策が出そろい、とりあえず材料出尽くし状態、今週の相場は横ばい圏」

《岩井コスモ証券／林卓郎氏》

（１７０００円予想）

「日銀の新たな措置は徐々に評価高める可能性があり、円高圧力が弱まる中で、１７０００円を再びトライする」

（２）　今週末のドル円相場予想

予想中央値（１０１．００円）　先週終値（１０１．０１円）

《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》

（１００．００円予想）

「次回のアメリカ雇用統計の発表までは、決め手を欠く。需給面などは円買い強いと見込まれ、依然下値不安が強い」

《シティグループ証券／高島修氏》

（９９．５０円予想）

「日銀の判断は事実上の引き締め、その理解が市場に浸透する」

（３）米利上げ時期予想

１１月（６％）、１２月（８１％）、１７年３月（１０％）、１７年７月以降（３％）

（４）　３ヶ月先の景気を占うモーサテ景気先行指数

　　　　１１．７（先週の２１．４から低下）

■長短金利操作は有効か

日銀は先週、金融政策の枠組みを変更しました。新たな枠組みの柱となる「長短金利操作」とは一体どういうものなのか？何を意味しているのか？解説は東短リサーチの加藤出氏。

－－先週の日銀の金融政策決定会合で枠組み変更、これはどのように評価されますか。

「現実対応になってきた。明らかに行き詰まりがありましたので、現実対応になってきたのはいいと思うんですが、ただ従来の例えば２年で２％にマネタリーベース２倍とかの分かりやすさは大幅に後退して、たぶん日本人の９９％以上はよく分からないという状況だろうかと思います。

（フリップ１：日本、長短金利を操作）

－－難しいのがやはりイールドカーブという言葉、番組では何度もお伝えしてはいるんですが、今回の政策は長短の金利を操作しようというもの、金利は短いところが低くて、長くなるにつれて高くなり、右肩上がりになるという形ですが、９月２１日（赤色グラフ）の１０年債を０％近辺に･･･。

はい、厳密にそこにもっていくということではないようなんですが、おおよそ０％近辺に誘導するとということなんです。

－－なぜこういう形にしようということができたのか、分析したいと思います。マイナス金利が決定する前日のイールドカーブ（緑色グラフ）がずいぶんグググっとカーブがきつく上がっています。

それがマイナス金利を導入しまして、どんどん下がってきまして、特にブレグジット問題の後の７月は青い線のところまで下がったわけですね。ここまで下がると、やはりいろんなところで弊害というか、悲鳴が上がってくる。特に３年物ぐらいまでですと、（市場金利が下がると）銀行の貸出金利に影響しますね。でも銀行は預金者から預かっている預金はなかなかマイナス金利にできなくて、一方、貸出金利は市場金利に連動する部分が大きいですから、利ザヤが限りなく縮まってしまう。一方、長いほうの金利（２０年以上とか）もこれだけ下がってしまうと、保険とか年金の利回りが非常に心配になってきて、単に業界の問題ではなくて、一般の我々も大丈夫だろうかと心配になってしまう。

－－そうですね。そういう不安は高まっていましたね。

ですので、あんまり下がり過ぎないように、しかしマイナス金利政策前よりは下がっているほうがいいんだという考え方で、そこそこの、ちょうどグラフ上は中間のように見えますが、このぐらいの感じ（赤色グラフ）で行こうということのようですね。

－－そのために今は日銀の不利というところ（左端の赤い☆星印）、一部マイナス金利にしているんですね。

はい、日銀の当座預金のところをマイナス０．１にしてもう一ヵ所、１０年のところ（右の赤い☆星印）をおよそゼロにするという、この２点を押さえる。

－－この２点を押さえると、そのあと形状が流れるようになっていくのかどうかなんですが、ただ実際に長い１０年債の利回りというものを調整・コントロールできるんですか。

今みたいに、インフレになるぞ、という感じが人々にない間は抑えられるんですけども、日銀が望んでいる（ような）本当にインフレっぽくなってくると、上昇圧力が来るので、そうなってくるとやっぱりコントロールの難しさがいろいろ出てくるとは思います。

－－国際的に見ても日本銀行が長期の利回りを操作するというのは初めてですね。

そうですね。ＦＲＢも一時期バーナンキのころに検討したんですけど、結局いろいろ問題があるからといってやらなかったですし、しかもその時に検討したのは、２年の金利を１％ぐらいにするのは例えばどうかみたいな議論で、１０年債を誘導するなんていうのはもう全然想定外の相当なチャレンジングとは言えますね。

－－そうですか。ですからしばらく様子は見ないといけないと思うんですが、ただこれは最終的に物価上昇２％を達成するために、必要な、効果がある措置なんですしょうか。

これより下げると弊害のほうが上回ってしまうので、これぐらいで（赤いグラフ）効果が出るギリギリのところなんでしょうけれども、ただここ数週間、出張であちこちへ行きましたけれども、どこの企業の方々も、金利の問題で投資をしないわけではないんだ、と皆さん言いますね。むしろ日本が成長していくイメージが持てないとか、あるいは、いろんな規制もあってやりづらいんだ、とかですね、そういう話はいっぱい聞こえてきますね。

－－ですから本来は、日銀は一生懸命緩和をしている。その間にもっと改善すべき点はたくさんあるということなんですね。

この超低金利を生かせるような環境作りというのが非常に重要ですね。

（フリップ２：後退するビジネス環境）

－－ですが、こちらをご覧いただきましょう。これは世界銀行の無事ネス環境の現状というところで、現在は世界の中で３４位まで、しかも落ちてきているんですね。

ずっと下がってきちゃうんですね。政府もこれを上げようと努力しているようなんですけど、ほかの国も企業を誘致するためにがんばるので、相対的にズルズルと落ちてきちゃっていますね。

（フリップ３：ビジネス環境ランキング２０１６（日本））

－－総合でみますと、日本は３４位なんですけど、そのほか目につくちょっと低いようなところ、問題がありそうなところを見ていきますと、起業が８１位、これはさっきＩＰＯの話がありましたけれども、やっぱりやりづらいんですか。

そうですね。会社を作るうえでのいろいろな障害があって、一方で破産すると迅速に処理されるということですね。あまり前向きな感じではないんですが･･･

－－具体的にどんな問題があるのか、見ていきますと、例えば、企業に関してです。

日本が８１位で、１位のニュージーランドと比べると、会社を作る許可日数が１０．５日に対して、半日でできちゃうとか、手続きが８件お役所に行かなきゃいけないのが、１件ですんじゃうとか、そういう大きな違いがありますね。

－－もう１つ、建築許可を見ていきましょう。日本（６８位）とシンガポール（１位）を見てみますと、全然日数が･･･。

ええ、こういうのもやっぱり引っかかるという話は先週、札幌でも聞こえましたですね。

－－こういった例えば法律の部分というのは、まだまだずいぶん昔にできたものが現在に引き継がれているものも多いと聞きますね。

安倍政権は長期政権になってきたので、だいぶ１年ごとに変わっていた政権のころよりはずいぶん改革をやっていると思うんですけれども、ただせっかくの長期政権なので、より大胆に、せめてこういうところからしっかりとやっていかないと、日銀の金融緩和が生きてこないということですね。

－－低金利を生かせるような環境づくりというのも同時にやっていかないといけないということですね。

■日経朝特急

①　ＧＥ、東電と効率発電

米国・ＧＥはＩＴを駆使し、発電を効率化するシステムで日本市場を開拓する。発電所の各機器をインターネットにつなぐＩｏＴで監視し、異常の検知や休止期間の短縮を図る。来月、東京電力ＨＤの火力発電所に導入。電力小売りの競争や原子力発電所の停止で、火力発電所の効率化を迫られる各社の需要を見込んでいる。

②　新規上場７年ぶり減少

新規株式公開する企業が減少している。今年１－９月に上場する企業は５６社と前年同時期の６２社から１割減る見通しで、減少は７年ぶりだ。株式相場の低迷で企業の上場意欲が高まらないことや、上場直後に業績予想を下方修正する企業があり、証券取引所や証券会社が上場審査を厳しくしていることが要因だ。

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③　電気代、ビットコインで

銀行もコンビニも円も使わない、ビットコインによる国内初の公共料金収納サービスとなる。仮想通貨の取引所「コインチェック」を運営するレジュプレスは今年４月の電力小売り自由化で参入した新電力事業者と組み、ビットコインで電気代を払えるサービスを年内に始める。

④　ＬＮＧ生産基地、サハリンで増設

ロシア国営のガスプロムは日本への供給を想定し、サハリンのＬＮＧ生産基地を増設する。計画を来年中にも最終決定し、２０２２年からの生産をめざす。またサハリンから日本に天然ガスをパイプラインで供給する可能性を再検討する方針も示した。

■日刊モーサテジャーナル

①　「ネット広告に対する疑問高まる」

欧米の新聞各紙が大きく取り上げているのは、フェイスブックが動画広告の平均視聴時間を実際より長く算出していた問題。この行為は２年前から続いていて、最大で８割水増しされたという報道もある。ウォールストリートジャーナルは、電通がネット広告で不正を行っていた件にも触れ、「ネット広告に対する疑問の声が高まる」、と報じている。記事は、「企業などの広告主は、視聴者がテレビからスマホに移行する中、ネット広告の重要性を信じて、巨額の資金を投じてきたが、その戦略にリスクが存在することが浮き彫りになった」、と指摘。「世界でおよそ約２０兆円規模といわれるネット広告市場が岐路に立たされている」、という専門家の声を掲載してる。

一方、フィナンシャルタイムズは、「視聴時間などの算定は第三者機関に任せるべきという声が高まっている」、と伝えている。

②　米国・テレビ討論会１億人以上が視聴へ

２６日に開催される米大統領選の第１回テレビ討論会ですが、今回は１億人以上が視聴すると推定されていて、討論会史上最高を記録する見通し。各紙はアメリカンフットボールの王者決定戦スーパーボウル並みのイベントになる、と報じている。

ニューヨークポストによると、普段はアメフトなどを観戦できるスポーツバーも２６日はテレビ討論会を流す。店によってはヒートアップした観客同士で揉め事が起きないよう、支持政党ごとに席を分け、警備まで動員する気の使いようだという。

また週刊投資新聞バロンズは、先日、クリントン候補が患者の薬代のの負担を減らすという発言をして、医薬品大手の株価が下落したように、両者の発言は投資家にも大きな影響を与えると指摘。記事は、「争はヘルスケアや税制改革のほか、温室効果ガスの削減を目指すパリ協定に反対するトランプ候補と、賛成するクリントン候補が、エネルギー政策でどう議論を交わすか注目だ」、と伝えている。

③　映画「シンゴジラ」人気はソフトナショナリズム（ワシントンポスト）

日本で大ヒット上映中の「シンゴジラ」。アメリカでも来月公開予定だが、「その人気の背景にあるのは強い日本の描写で、いわばソフトナショナリズムの高まりがあるのではないか」、と報じている。この記事は、上映中に声を出してもよい「発声可能上映」を見に行ったワシントンポスト記者の体験をもとに書かれていて、「日本の戦闘機や戦車がゴジラに攻撃するたびに、観客から大歓声が上がった」、と指摘。「軍事的に強い日本の姿が描かれていて、国を守るために、もうアメリカには頼れないとの意識の表れ」、という専門家の声を掲載している。

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■ニュース

シリア空爆 安保理緊急会合

国連安全保障理事会は25日、シリアのアサド政権が反体制派の支配する北部アレッポへの空爆を本格化させたことを受け、緊急会合を開催しました。開催はアメリカなど３ヵ国の要請によるものです。アメリカのパワー国連大使はシリア軍を支援するロシアの行動を「テロとの戦いではなく野蛮な行為だ」と非難したのに対し、ロシアのチュルキン国連大使は「シリアの和平はもはや不可能に近い」と語りました。

サウジアラビア 国内銀行に200億リヤル緊急支援

サウジアラビアの中央銀行にあたるサウジアラビア通貨庁は25日、国内の金融機関に対し200億リヤル＝5,300億円を超える緊急支援を行うと発表しました。サウジアラビア国内の銀行の流動性は、原油価格下落の影響で悪化していて、銀行間の取引レートはここ15ヵ月間で１年物が1.5％以上上昇するなど金利が急騰していました。通貨庁は今回の緊急支援で金融市場の安定化を目指すとしています。

民進・蓮舫代表に「期待」51％

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、民進党の蓮舫代表について期待するか聞いたところ、「期待する」が51％と半数を超えました。この調査は全国の18歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から４ポイント減って58％に、「支持しない」は５ポイント増えて32％でした。民進党の新代表、蓮舫氏について期待するか聞いたところ、「期待する」が51％で、「期待しない」は39％でした。一方で、幹事長に野田前総理が就任した人事については、「評価しない」が49％で、「評価する」の30％を大きく上回りました。また、民進党が再び政権に就くためには何が重要か聞いたところ、「アベノミクスに代わる経済政策」が44％とトップでした。

中国戦闘機が宮古海峡通過

防衛省はきのう、中国の戦闘機など８機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進したと発表しました。この空域を、中国の戦闘機が通過したのは初めてです。領空侵犯はありませんでしたが、防衛省は「特異な事例」だとして警戒を強めています。一方、中国空軍の報道官もきのう、爆撃機や戦闘機など40機以上が、宮古海峡の上空を飛行して西太平洋に向かう遠洋訓練を行ったと発表しました。中国空軍によりますと今回の訓練は、「空軍部隊の遠洋実戦能力の検証が狙い」で偵察のほか、空中での給油などを実施しました。また、中国空軍の戦闘機は、東シナ海上空の防空識別圏でも警戒パトロールを行ったということです。

ドコモ スマホ分割払い多様化

ＮＴＴドコモが2016年度中にも、スマートフォンの販売方法を見直すことが分かりました。分割払いで購入する際の頭金や月々の支払額を、販売店が柔軟に設定できるようにします。機種ごとに分割払いの総額を固定する現在の方法をやめ、頭金を多めに払って月々の負担を減らすなど顧客の要望に対応しやすくします。現在のスマートフォンの販売方式については、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があると指摘していました。

■今週の予定

２６日（月）　臨時国会召集、米８月新築住宅販売件数、米大統領選第１回テレビ討論会

２７日（火）　日銀金融政策決定会合議事要旨（７月分）、米９月消費者信頼感指数

２８日（水）　ＯＰＥＣ非公式協議、米８月耐久財受注、米イエレン議長議会証言

２９日（木）

３０日（金）　８月消費者物価指数、鉱工業生産指数、米８月個人消費支出

■今日の予定

臨時国会召集

日銀黒田総裁講演（大阪）

ドイツ９月Ｉｆｏ企業景況感指数

米８月新築住宅販売件数

米大統領選第１回テレビ討論会

■【コメンテーター】東短リサーチ／加藤出氏

・「不人気」候補の戦い・直接対決の行方は

－－さあ年後半のビッグイベント、アメリカの大統領選、テレビ討論ですね。

「注目ですね。向こうにいる知人に聞くと、直接対決次第で人気の状況がまた変わる可能性があるという、おそらく壮絶な相手の弱点叩き合いになるんだと思いますが、ただギャラップの世論調査を見ると、好きから嫌いを引くと、トランプ氏がマイナス２９％、クリントン氏がマイナス１７％で、要はどっちもマイナス圏で、どちらがより不人気かの戦いなわけですけれども、なおさら弱点の叩き方次第ではひっくり返る可能性もありますし、それがまた為替レートにも十分影響しますので、これから１１月にかけて本当に目が離せない状況ですね。」

・日経朝特急／新規上場７年ぶり減少、株式相場が低迷

「審査が厳しくなっているとか、あるいは世界的に新たにブレイクスルーする大型ＩＰＯが最近あまりないとか、そういう傾向があるわけですけれども、ただそれにしても、日本銀行がこれだけ強烈な金融緩和策をやって、目的としてはイノベーションが起きるような環境づくりという趣旨もあってやっているわけなのに、それがなかなか実を結んでいないというところが、もどかしさがありますね。」

・日刊モーサテジャーナル／映画「シンゴジラ」人気はソフトナショナリズム

「私もこれ、見たいと思っていて、来週以降と思っていいタンですが、アメリカの別の大手紙も新しいナショナリズムか、なんて言っているので、相当注目が高いわけですけどもね、公開されるとアメリカでどういう反応になるのか、楽しみですね。」

・今日の経済視点　「見えない出口」

「日銀はインフレ率が安定的に２％を上回るまで、緩和を続ける、マネタリーベースを増やし続けると言ったわけですが、安定的に２％を超えた状態というのは、いま振り返ってみると、バブルのころにちょっとあったぐらいで、となると、あのぐらいの活況がないと、っていうことだとすると、これは出口があるんだろうかというぐらいの、ちょっと相当長くなりそうですね。」