2017.2.22 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　３指数とも最高値
連休明けのＮＹ株はしっかり。ダウは８日連続の高値更新です。小売の決算や原油価格の上昇が材料です。原油価格が終値で今年初めて54ドル台を回復。ＯＰＥＣの事務局長がシェールオイルの増産は障害にはならないとの見方を示したことが安心感でした。小売大手の決算は市場予想を上回る内容で相場を下支え。ウォルマートはダウの中で上昇率トップです。株価は午後に入って上値の重さが目立ちました。フランスの大統領選の行方をめぐり不透明感も台頭し始め、金利や為替も影響を受けやすくなっています。ダウは高値更新118ドル高、２万743ドル。ナスダックは27ポイント上昇、5,865。Ｓ＆Ｐ500は14ポイント上昇、2,365でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米小売り決算を分析
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－連休明けもしっかりですね。

ウォルマートとホーム・デポの好決算で、景気に対する自信がダウを押し上げました。また２年債の入札が非常に強く、金利が低下、午後は高配当株が値を伸ばしました。

－－小売り大手の決算をあらためてどう見ましたか。

まずホームセンター最大手ホーム・デポは期待通りです。
（フリップ１：ホーム・デポ１１－１月期（前年比）》
売上高　２２２億７００万ドル（↑６％）
純利益　１７億４４００万ドル（↑１９％）
１株利益　１ドル４４セント（予想上回る）
住宅価格の上昇や雇用の強さを受けて、住宅への投資が順調に続いています。心配された金利上昇の影響もなく、増配と自社株買いが経営陣の自信を示しました。見通しは保守的でしたが、プロの業者向けでもシェアが高く、インフラ政策の恩恵も期待できそうです。

－－一方でここまでちょっと低迷していたウォルマートも今日は急上昇でしたね。

（フリップ２：インターネット販売の伸びなどで好決算に）
ここまではアマゾンとの競争が株価の重しでしたが、今回は買収したジェット・コムが貢献し、ネット販売が29％伸びました。ただ今後も投資がかさむため、Ｅコマースで利益が上がるのは先のことです。さらに人件費の増加や国境税リスクなどを慎重に見る投資家が多いようです。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米“国境税”恩恵どこに？
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－市場は税制改正の詳細を待ち望んでいますよね。

ただ実際の影響は立場により違ってきます。全米小売業協会の調査によると、輸入品に対する２０％の課税、いわゆる国境税を導入した場合、両親と子供２人の家計は、１年間に１７００ドル（約１９万円）の出費が増えると試算されています。例えば洋服などの衣料品で４３７ドル、ガソリン代は４００ドルの支出が増える計算です。

－－市場もその辺りは冷静に見ているようですね。

株式市場では国内調達、国内販売がキーワードになっていて、貿易摩擦のリスクや、国境税の不透明感を避けて、アメリカ経済の恩恵を素直に受ける企業が選考されています。
（フリップ：「国内調達・国内販売」企業が好調）
スーパー大手のクローガーやガソリンスタンドを併設するコストコなどの株価が堅調です。

－－減税への期待も高いのですが、トータルで評価する必要がありそうですね。

そうですね。所得税減税は明らかにプラスで、小売業界は実行税率が高いため、法人税減税の恩恵も受けます。ただアパレル、おもちゃ、家電など、輸入調達比率が高い企業は国境税がどう決まるかが大きな不透明要因です。製造業を守ることに拘るトランプ大統領ですが、消費への影響がどう配慮されるか注目です。

 

【為替見通し】注目ポイントは「ＦＯＭＣ議事要旨」
解説はＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏

－－まずはＮＹ市場を振り返っていかがでしたか。

日本時間から昨日はドルがどんどん買われていくという動きになってまして、そのまま海外時間で１１３円７６銭ぐらいまで上昇していると思うのですが、その後米国のＰＭＩが弱かったということで、ちょっと軟化しいている。ただ昨日一日を通じるとドルが最強通貨になっていますね。

－－今日の予想レンジは、112.80～114.00円、注目ポイントは「ＦＯＭＣ議事要旨」です。

先週のイエレン議長の議会証言とか、経済指標も強いですので、利上げ期待がだんだん高まってきている中で、今日の議事要旨を受けて、その期待が変化するかどうかというところが注目だと思います。
（フリップ：米、年内２．２８回の利上げ織り込み）
これがＦＦ金利先物から見た利上げの織り込み度合いということなんですが、例えば５月３日のＦＯＭＣの利上げはだいたい今６割ぐらい織り込んできている状態です。これは年内の利上げ回数の織り込み度合いですが、２．２８回ぐらいまで上がってきているんですね。これは昨日の数字です。なので利上げ期待がさらに高まれば、ドルが買われると言いたいところなんですが、これにドルの実効レートを重ねると、この利上げ期待の高まりに、ドルがほとんど反応していないんですね。

－－これは何故なんでしょうか。

これはおそらく利上げ期待の変化が小さすぎるんだと思うんですよね。なので１０年金利もこれに沿ってある程度動いているんですけれども、そんな大きな動きになっていないので、動けない。通常、これまでだと、利上げするとなると、毎回のＦＯＭＣとか四半期に１回とかいうことなんですけど、これって今って年に２回か３回かだけでやり取りしていて、２．２回から２．３回になりましたって言っているだけですので、長期金利に与える影響が弱いんだと思うんですよね。だからドルがあんまり動かない。結果的に今ドルというのは、年初来で一番弱い通貨になっているので、ここから多少利上げ期待が高まっても、ドル買いにはつながらないということなんじゃないかと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「海外投資家の新たな懸念材料」
解説はソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏

－－今日の予想レンジは、１９３５０～１９５００円です。
欧米市場は堅調な経済指標や原油高、好決算などから買われており、本日の日本株も寄り付きから先物主導で上昇しそうです。しかし全体的に売買代金は低迷しており、寄り付き後は方向感が出ずらいと見ております。

－－注目ポイントは「海外投資家の新たな懸念材料」です。

（フリップ１：日本株、レンジ相場で足踏み）
米国利上げが確実視される中、ドル円がなかなか円安基調にならず、日本株はレンジ相場を抜け出せません。これは日米首脳会談が海外投資家に新たな懸念を与えてしまったことが背景にあります。一部の海外投資家はトランプ氏と良好な関係を築くため、安倍総理が大幅に譲歩したことが日米首脳会談が成功した理由だと見ていて、米国との関係を維持するために、日銀は早期テーパリング（量的緩和の縮小）に踏み切る準備があるという懸念が聞かれます。
（フリップ２：円の買戻し加速）
実際にＣＦＣＴのヘッジファンド、円ショートポジションを見てみますと、１月二四日以降は買戻しが加速していて、これが円高圧力につながっています。

－－ではこの円高圧力、このレンジ相場が転換するきっかけというのは何でしょうか。

きっかけはアメリカの利上げです。米国利上げに対し、日銀が現在の金融政策をしっかりと踏襲すれば、海外勢の懸念も和らぐでしょう。既に黒田総裁は米国で利上げをしても、長期金利ゼロ％の誘導目標は変えないと明言しています。実際に行動で見せることにより、日銀早期テーパリング懸念は解消し、日米金利差による円安の進捗と株価上昇が期待できます。従って３月１６日のＦＯＭＣは日本株にとっても非常に重要なイベントになると見ています。

 

【プロの眼】「今後３ヵ月のリスク要因」
今後３ヵ月リスクとなるイベントは目白押しだ。トランプ大統領も注目だが今為替市場で最もホットな話題はフランスの大統領選。このところの情勢でフランス国債売りが出ているようだがEU離脱を問う国民投票実施を主張する極右・国民戦線のルペン候補の支持率が上昇していて、フランス国債金利の対独スプレッドは大きく拡大している。来週のトランプ大統領の演説に関しては具体的な数字を伴った減税案が出てくる可能性は低い。大した話がでなければネガティブサプライズとなる可能性もある。こうしたリスク要因が重なった場合の円高はどこまで意識さえれるのかJPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏が解説する。

（フリップ１：今後３ヵ月のリスク要因）
－－「今後３ヵ月のリスク要因」ということで、たくさんあるんですね。まず佐々木さんが注目するのは？
「たくさんあるんですけれども、いま為替市場の中で一番ホットなのは、おそらくフランスの大統領選（①４月２３日、②５月７日）だと思いますね。」

 

 

 

 

 

（フリップ２：フランス国債売りでスプレッド拡大）
「世論調査でＥＵ離脱のための国民投票を主張している国民戦線のルペン候補の人気が高まってきているということで、フランスの国債が売られ始めていて、ドイツとの金利のスプレッドがここまで（直近１７日）開き始めているんですね。」

 

 

 

 

 

（フリップ３：ユーロ売り・円買いの権利が割高）
「加えてユーロ円のオプション市場なんですけども、ユーロ売り・円買いのプレミアムで、そのオプションの割高度合いを示しているリスク・リバーサルというのがあるんですが、これが急にここまで（直近１７日）拡大していて、円買いユーロ売りをやるのがだんだんコストが高くなってきてる（図のＡ）。」

－－そうなるだろうと見ているわけですね。

「そして昨日（２１日）はもうこれがマイナス５まで来ちゃっているわけですね。去年のブレグジットの時（図のＢ）を抜いてきちゃっているということなんです。」

－－それだけリスクを強く見始めたということだと思いますが、佐々木さんはどうご覧になりますか。

今のを見ていると、第２回投票でルペン候補が大統領になる可能性を完全に否定できなくなってきたという感じはするんですが、ただ６月の議会選挙で国民戦線自体が第１党になるというのはちょっとなかなか難しいと思われるので、実際にフランスがユーロ離脱というところに行くのは遠いとは思うんですが、でもだいぶリスクは高まっているということですね。」

－－試乗もそれを織り込んでき始めたということですね。そしてやはり何と言っても「トランプ大統領の議会演説（２８日）」もあります。

「これに関しては、我々はいま共和党案として出ている国境調整というのが法人税改革の中で、しっかり入れられてくる可能性がだいぶ低くなってきているというふうに見ています。ですのでこれも具体策が出なくて失望になる可能性があるんじゃないかと思います。」

－－そして何と言ってもまたその後に控えているのが、「ブレグジット（３月中？）ですね。

「これはいま上院がメイ首相にＥＵ離脱を申請する権限を与えるかどうかということで議論をしているんですけども、ちょっと遅れそうなので、３月末までずれ込む可能性もあるかなということですね。」

－－そして「債務上限引き上げの期限切れ（３月１５日）」というのもあるんですね。

「１５日はいっぱい材料があるんですが、この期限切れ、実は本当に資金繰りが困るようになるのはおそらく４～５月にかけてということなんですが、これもちょっと意識されてくるでしょう。」

「そしてオランダの議会選挙はいま世論調査で極右の自由党が第１党になりそうだということなんですが、これも自由党だけで政権は取れないので、あとは連立も組めそうにないですので、そこまで急に気にすることはないかもしれないんですが、フランスへの影響も含めてやっぱり要注意だと思いますね。」

－－波及するのが嫌だということですね。それから為替に関して言いますと、「米財務省の半期為替報告（４月中？）」があります。

「これはこの間の上院外交委員会の共和党と民主党メンバーが、それぞれ１人ずつ中国を為替操作国に認定することには超党派の支持があるという発言をしてますので、為替操作国に指定される可能性はちょっと出てきているのかなと思います。」

－－となるとやはり為替は不安定になる。

「ちなみにこれはアメリカの財務省の基準によると、日本のほうが中国よりも為替操作国に当てはまりますので、中国が為替操作国になるのなら、日本も為替操作国にならないとは言い切れないという状況ではあるということですね。」

－－その辺は懸念材料ですよね。そういった一連のリスク要因を控えたうえで、為替の動きをどうご覧になりますか。

「この一連の３ヵ月のリスクを受けて、私はドル円は１１０円を割れて、１０８円ぐらいまで落ちる可能性はあるんじゃないかなと思っています。去年もドル円は実は今の時期は同じくらいのところにいるんですね。１１３円ぐらいのところにいまして、去年初めて１１０円を割れたのは４月上旬ですので、まだまだこれだけたくさんのリスクファクターがありますので、それを受けて円買いになってくる可能性というのは十分あると思います。」

■【特集】中国・北京 人口抑制策の思わぬ波紋…
スマホで簡単に呼べる手軽さから、中国で右肩上がりの急成長をしている配車サービス大手、滴滴（ディディ）。ところが今、その滴滴の運転手が苦境に陥っているという。背景には、人が集まりすぎた大都市北京から人口を減らしたいという政府の「人口抑制策」の影響がある。北京や上海などの大都市では今、地方から職を求めて人が集まり、過度な人口集中が発生。ＰＭ2.5による環境汚染など深刻な問題の一因となっている。そこで北京では、北京戸籍以外の地方出身者への雇用を抑制し、市街地の再開発でも地方出身者を“追い出す”ような政策を始めている。しかし、そうした政策がこれまで地方出身者が支えてきた飲食や清掃、配達といったサービス業に影響が出る懸念も。日本企業も他人ごとではないと専門家は指摘。中国大都市で波紋を呼ぶ人口抑制策の現場を取材した。

－－ＰＭ2.5による環境汚染などに悩む中国ですが、原因の１つとされているのが都市部への人口集中です。北京や上海などの大都市で今、地方から人が集まらないようにする人口抑制策が採られていますが、これが思わぬ波紋を広げています。

【中国“滴滴村”に異変！なぜ！？給与が半分に】
北京の中心から車で約１時間、昔ながらの平屋が並ぶ小さな村がある。地方、特に重慶から人が集まってできたゴカン村。村には新しい車が目につく。その理由は･･･。
ここは“滴滴村”と呼ばれている。“滴滴”は携帯電話のアプリから自動車を呼ぶことができる配車サービス。“滴滴”のドライバーなら稼げると村では転職する人が続出した。ところが今ある異変が･･･。

ドライバーの羅華奎さん（４６歳）によると、一日に２００元（約３４００円）くらいの利益であまり儲からないという。いったい何が起きているのか。朝６時半、日が昇る前から仕事に出る羅さん、“滴滴”のドライバーは客からではなく、会社を通じ仕事を割り振られる仕組みだ。今回の報酬は１８０円ほどで、以前に比べ稼げなくなった、半減したと嘆く。

その理由は彼の使っている車にある。車は北京ナンバーではなく重慶のナンバーだ。去年１２月、北京市は“滴滴”などの配車サービスの法律を改正し北京市内で営業するドライバーに北京戸籍の取得を義務付けた。地方出身者は締め出された格好だ。男性は罰金覚悟で、利用者が多い朝と夕方だけ細々とドライバーを続けている。

また付さん（４７歳）は、“滴滴”のために、約９万元（１５３万円）で新車を買ったばかりだ。月に２万７千円のローンは月収の３分の１に当たる。今は引越し業に転職し生計を立てながら、なんとかローンを返済している。この村でかつて１５０人いた“滴滴”のドライバーは今や２０人程度に減っているという。その背景には･･･。

【中国、人口抑制策の波紋、人手不足の懸念も】
北京市人民代表大会で、北京市の蔡奇市長代理（当時）は「総合政策的に人口調整をさらに進める」と述べた。北京市が進める大気汚染や物価高騰を抑えるための人口抑制策だ。人口抑制策はこれだけではない。去年１０月に再開発のため取り壊された住宅街で、周辺の建物に「拆」と書かれていて、これは取り壊しの対象となることを示している。この地域に住む大半が地域出身者だという。雑貨店の店主に、商売に影響はあるか、尋ねると、「当然あるよ。地元の人は１５００～１６００人だが、地方の人が１～３万人はいたから･･･。」という。

北京市の人口抑制策として再開発の対象となっているのは、今年４０００平方メートルにのぼる。懸念されるのは雇用の確保。宅配や清掃など、低賃金で働くサービスはこれまで地方出身者が支えてきた。しかし人口抑制策により人手不足になるという懸念の声もある。日本企業も例外ではないという。

《三井物産戦略研究所・国際情報部／小泉芳雄次長》
「セブンイレブンやローソンは今一番店舗数が多く、影響を受けやすい。外食のデリバリーをやっている”ほっともっと”などの労働の担い手という部分ではこれから影響が出る可能性がある。」

人口抑制策の副作用は減速する中国経済にさらなる影響を与えるかも知れない。

取材した中国の専門家の小泉さんは、中国の人口抑制策の一番の目的というのは、社会不安の解消のためだというふうに強調していて、中国政府は経済への影響に対する懸念よりも、物価の高騰などで都市部の住民が中国政府への不満を募らせることのほうが怖いというふうに分析しているそうです。

 

■日経朝特急

職務発明に報奨手厚く
社員が仕事で生み出した職務発明への報奨金を拡充する動きが広がってきた。三菱電機は社内で高く評価された社員に、上限を設けず支払う制度を検討。トヨタ自動車は上限額を２割引き上げ、支給基準も緩める。人工知能やあらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴをめぐり、国や業種をまたぐ人材争奪は激しくなる。国際競争で勝つには優秀な人材のやる気を喚起する工夫が欠かせない。

サービス・農業、海外人材拡大
政府は国家戦略特区法改正案の概要をまとめた。宿泊、飲食、警備などのサービス業で訪日客に対応する外国人を受け入れやすくするほか、農業分野にも呼び込む。外国人の活用で企業の競争力を強め、人手不足の緩和に役立てる。そのほか先端技術の開発環境の整備や社会保障の充実などがポイントだ。

通関手続き、簡素・透明に
ＷＴＯ（世界貿易機関）の貿易円滑化協定がきょう発効する見通しとなった。アジアなどの新興国を含む約１１０の国と地域の通関手続きなどを簡素にし、事務的な面での貿易障壁をなくす。協定により世界の貿易コストは１割以上減る。米国や英国などで保護主義の懸念が台頭する中で、企業のグローバルな生産流通体制の整備を加速させる狙いだ。

企業の対応分かれる
今週金曜日が初回となるプレミアムフライデーは、企業の対応が分かれている。日本経済新聞が大手企業を対象に対応を聞いたところ、退社時刻を早めるよう対策を決定、検討している企業は全体の約３７％あったが、現時点では特に対策は考えていないという答えも約４５．１％あった。初回の盛り上がりが今後の普及の試金石になりそうだ。

■日刊モーサテジャーナル

トランプ大統領にスウェーデンが苦言（ニューヨークタイムズ）
ギクシャクするアメリカとスウェーデン。先週末に飛び出したトランプ大統領に発言は波紋を広げていて、記事は、外交の長期停滞に懸念を示している。
トランプ大統領は、「スウェーデンで昨夜何が起きたか、見るがよい。スウェーデンは多くの移民を受け入れてきたことで、想像もしなかった問題が起きている。」、と述べたものの、スウェーデン当局はそのような事実はないと即座に否定。記事の中で、スウェーデンのビルト元首相は「アメリカの大統領と言えば、世界情勢の最新情報を持ち、自らの発言の重要性を把握しているはずだが･･･。」、と苦言を呈した。
スウェーデン政府が在米大使館を通じアメリカ政府に説明を求めるなど、外交問題に発展した今回の発言。大統領側近は「一般論としてスウェーデンでの犯罪増加を指摘しただけだ」と引き続き火消しに回っている。

米赤字拡大？、貿易統計の変更検討（ウォールストリートジャーナル）
トランプ政権はアメリカの貿易赤字を問題視しているが、こうした中、貿易統計の算出方法の変更を検討。記事は、「見た目の貿易赤字が拡大する可能性が高い」、と伝えている。焦点になっているのは、例えばメキシコで生産された車が、一旦アメリカに輸入され、その後カナダに輸出されたといったケースである。こうした場合、これまで輸入・輸出ともに計上されていたが、新方式では輸出には加えない方向。つまりアメリカ製品の輸出ではないため、輸出とはみなさないという考え方で、結果として貿易赤字の拡大につながる。通商協定の再交渉の材料が欲しいトランプ政権は新たな脳式を導入して貿易赤字が増えれば、政治的な追い風になりそうだ。

アメリカ、運転中のスマホ使用、自動車保険値上げ（ウォールストリートジャーナル）
アメリカでも車の運転中のスマホ使用が問題視される中、保険金の支払い増加をまかないきれない保険会社が動き始めた。自動車保険の保険料が値上がりしている。アメリカの自動車保険最大手ステート・ファーム・ミューチュアルが２０１５年に行った調査によると、質問に答えた３６％の人が運転中に携帯を使用していたと回答、記事によると、事故による保険金の支払いが保険料収入を上回るペースで増えていることから、保険会社はさらなる値上げを余儀なくされたという。

 

 

・　「米赤字拡大？、貿易統計の変更検討」について

－－貿易統計の見直しという話がありましたけれども、これも随分都合のいい変更というふうに見えますね。

「そうですね。ただこれは各国で出している貿易統計。日本も貿易統計と国際集というのがあるんですが、そちらのほうでいじることを考えているんだと思うんですが、国際収支というのは国際的に統一したルールで計上しますので、もしこれが本当に実現すると、だんだんアメリカの貿易統計と国際収支の貿易収支がかい離してくるので、各国としては国際収支のほうを見ればいいんじゃないかなと思いますね。みんな同じルールで統計を作っているほうを見ればいいかなと思いますね。」

■今日の予定

中国１月新築住宅価格指数
独２月Ｉｆｏ企業景況感
米１月中古住宅販売件数
米ＦＯＭＣ議事要旨
米決算（ＨＰ、テスラ）

■ニュース

米国務長官 メキシコ大統領と会談へ
アメリカの国務省はティラーソン国務長官とケリー国土安全保障長官が22日からメキシコを訪問し、ペニャニエト大統領と会談すると発表しました。ティラーソン長官はペニャニエト大統領などとの会談でトランプ大統領が目指すメキシコ国境での壁の建設やＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉などについて協議する見通しです。ただ両国の間ではトランプ氏が先月、壁の建設を指示する大統領令に署名し首脳会談が中止になった経緯があるため、協議の行方は不透明です。

 

ベライゾンの米ヤフー買収 400億円減額
アメリカの通信大手ベライゾン・コミュニケーションズとネット大手ヤフーは、ヤフーの中核事業の買収金額を引き下げることで正式に合意しました。買収金額は当初の合意より３億5,000万ドル安い、およそ44億8,000万ドルとなりました。ベライゾンとヤフーは去年７月、買収で合意していましたが、その後ヤフーの顧客情報流出問題が相次いで発覚し、ベライゾンが買収額の見直しを求めていました。

 

米製造業ＰＭＩ54.3 予想下回る
アメリカの２月の製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数は54.3と２ヵ月ぶりに低下し市場予想を下回りました。調査元のマークイットのエコノミストは「新規受注が低下するなど企業は先行きに慎重になっているが、景気拡大は続いている」と分析しています。

 

米ウォルマート 増収減益
世界最大の小売業ウォルマート・ストアーズの去年11月から１月期の決算は大幅な減益となりました。リストラ関連費用などが響き純利益が１年前に比べ18％減少しました。ただ特殊項目を除いた１株利益は市場予想を上回りました。アメリカ国内は既存店売上高が10四半期連続でプラスとなり、アマゾンに対抗して力を入れるネット通販の伸びが売上増に貢献しました。この決算を受け株価は一時４％以上上昇しました。
・　売上高 １３０９億３６００万ドル（↑１％）
・　純利益　３７億５７００万ドル（↓１８％）
・　１株利益　１ドル３０セント（予想上回る）
・　既存店売上高　１０四半期連続↑
・　国内売上高　↑３％（インターネット通販↑２９％）

 

米メーシーズ 減収減益
アメリカの百貨店大手メーシーズの去年11月から１月期の決算は、年末商戦が不調だった影響などで減収減益でした。ただ特殊項目を除いた１株利益は市場の予想を上回り、21日のメーシーズの株価は一時３％以上上昇しました。またメーシーズは、ラングレンＣＥＯが来月23日をもって退任すると発表しました。
・　売上高　８５億１５００万ドル（↓４％）
・　純利益　４億７５００万ドル（↓１３％）
・　１株利益　２ドル２セント

 

京王電鉄 「民泊」専用マンション開業
京王電鉄は、住宅の空き部屋を旅行者に貸し出すいわゆる「民泊」の専用マンションをきょうオープンさせます。このマンションは、民泊が認められている「国家戦略特区」である東京・大田区にあり、14の部屋すべてが民泊の宿泊施設です。部屋の間取りは、１Ｋから２ＤＫまで３つのタイプがあります。利用するには、６泊７日以上という条件がありますが、料金は、１部屋１泊あたり１万円から２万円ほどとなっています。京王電鉄では、現在、大田区に、路線はありませんが、今後は規制緩和をにらみ、自社の沿線でも展開することで沿線地域の活性化につなげたい考えです。

 

全日空　国内空港の国内線ラウンジ改修
全日空は、建築家で東京大学教授の隈研吾氏の監修により、各地の空港にある国内線ラウンジを順次、リニューアルすると発表しました。ラウンジのコンセプトは「一期、一会」で、内装や調度品に和紙や木材を取り入れて日本の伝統美を打ち出します。まずは９月に新千歳空港のラウンジをリニューアルオープンします。ラウンジの面積が２倍になるほか、滑走路を望む大きな窓を設置します。2018年度以降は福岡や伊丹、沖縄の空港ラウンジの改修も進める計画です。このほか、全日空は国際線のラウンジや機内の空間づくりでも隈氏との連携を検討しているといいます。
建築家に隈研吾氏は「日本ならではの最高にくつろげるラウンジを世界に発信できるのではないか」と述べた。

 

プレミアムフライデー 24日開始　賛同企業が取り組みＰＲ
月末の金曜日には午後３時をめどに退社するよう促す「プレミアムフライデー」が24日から始まるのを前に、趣旨に賛同する企業が取り組みをＰＲしました。経済界や政府からは、消費喚起だけでなく「働き方改革」につながると期待する声が聞かれますが、初めての試みとあって浸透するには時間がかかるとの見方もあります。

 

「シェールオイル増産 リスクでない」
ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構のバルキンド事務局長は21日、アメリカがシェールオイルを増産していることについて「原油価格の安定のリスクとはみていない」と述べました。その上でアメリカのシェール生産者やトランプ政権と対話の機会を持ちたいとの考えを示しました。またバルキンド氏はＯＰＥＣ産油国が減産を順守する中、世界的な在庫過剰の解消に向けて更なる減産の余地があると明らかにしました。

 

金正男氏 毒殺の疑い強まる
北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、正男氏は毒殺された疑いが一層、強まっています。マレーシアの保健当局者は、きのう会見し、正男氏の遺体の司法解剖の結果はまだ出ていないとしたものの、遺体には針で刺されたような痕や目立った外傷はなく、心臓発作を起こした形跡もないとしていて、毒殺された疑いが強まっています。一方、マレーシア当局は、遺体の身元確認のため正男氏の親族がマレーシアを訪問することを希望していますが、いまだ、親族から遺体の引き取りの申し出はないということです。正男氏の息子・ハンソル氏がマレーシア入りしているとの報道が一時出ていましたが、事実上、否定した形です。

 

文科省違法天下り 新たに17件
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野文部科学大臣は、全容を解明する調査の中間報告を発表し、違法なあっせん事案が新たに17件確認されたと明らかにしました。違法な事案は、先月確認された10件とあわせて27件になります。また、文科省の人事課が2010年７月ごろまでに、天下りをあっせんする体制を引き継ぐためのメモを作っていたことも確認されたということです。

 

トランプ大統領　人種差別と闘う姿勢アピール
トランプ大統領は21日、ワシントンにある黒人の歴史を紹介した博物館を訪れ、人種差別や偏見と闘う姿勢をアピールしました。（トランプ大統領）「全てのアフリカ系アメリカ人と全てのアメリカ人の自由の達成のために全力をあげることを誓う」博物館を訪れたトランプ大統領は黒人差別の歴史を紹介する展示を視察した後、このように述べ、「偏見や不寛容、憎悪と闘わなければならない」と大統領としての決意を強調しました。

 

楽天社員 覚せい剤密輸で逮捕
台湾から末端価格でおよそ800万円相当の覚せい剤を販売目的で密輸したとして、ネット通販大手・楽天の社員畑中邦夫容疑者が警視庁に逮捕されました。警視庁は、畑中容疑者が2008年から140回以上、台湾に出入りしていたことから、覚せい剤の密輸を繰り返し、販売していたとみて、詳しく調べています。畑中容疑者は「私の荷物ではない」と容疑を否認しています。

■【コメンテーター】JPモルガン・チェース銀行／佐々木融氏

・　米国・国務長官・メキシコ大統領と会談へ

－－メキシコのペソが急伸していますね。去年１１月１０日以来のドル安ペソ高となっていて、これまでトランプ氏の政策を受けて、ずいぶんと売られてきましたから、この動きをどう見ますか。

「今朝がたのメキシコペソ買いの背景ははっきりとは分からないんですが、ただここまでのアメリカとメキシコのやり取りを見ていると、明らかにアメリカ経済の方がメキシコ（の移民など）に頼っているわけですので、なかなかアメリカがメキシコに強くは出られないということが分かってきたかなと思います。これまでメキシコとの国境で壁を作るなどで、メキシコペソがずっと売られてきてましたので、けっこう買い戻し余地はあるのかなと思ってます。今日の上昇ぐらいではまだ全然取り返せないくらい、相当売られていますので、買戻し余地はあるのかなというふうに思いますね。」

・　きょうの経済視点　「リスクへの備え」

「これから３ヵ月これだけ材料があって、かつやっぱり注目したいのは金融政策に関するものが、ＦＯＭＣぐらいしかなくて、あとは全部、政治なんですね。なので政治というのは基本的に読みずらいですので、いつ何が起きるか分からないですし、このタイミングより前に何か発言とか動きがある可能性もあるのでちょっと注意が必要だと思いますね。」