2016.6.2 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ 小反発

主要指数は揃って小幅高でした。指標が多かった一日でしたが内容は強弱まちまちで、投資家は株価の水準感を掴むことに苦労しているようです。ＩＳＭ製造業指数は改善も新車販売は悪化。地区連銀経済報告は「景気回復はあくまで緩やかだ」と指摘するなどまちまちの材料の中、株価はじりじり下げ幅を縮小。今の株価水準が経済の現状を正確に反映しているのか、投資家も自信がない様子で、恐る恐るの値動きになっているとの見方もあります。目前に迫ったＯＰＥＣ総会で生産量の上限を復活させるのではとの報道もあり、原油価格は荒い値動きでした。ダウが反発、２ドル高、１万7,789ドル。ナスダックは６日続伸です。４ポイントのプラス、4,952。Ｓ＆Ｐ500が反発、２ポイント上昇の2,099でした。

【世界の株価】

１日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米自動車市場を分析

解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－今日はじりじりあげましたね。

取引序盤は下落しましたものの、その後持ち直しました。しかしその後は金曜日の雇用統計発表前に方向感を生み出しにくい展開となり、午後２時に発表されたベージュブックも相場への影響は限定的でした。

－－さて新車販売は冴えない結果でしたね。

足下の新車販売はリースの牽引によって伸びてきましたが、ここ最近は頭打ちの感があります。先日発表された個人消費支出の自動車購入支出額の推移を見ても、新車は減少する一方で中古車は伸びています。

－－この中古車はこの先、伸びが期待されるんでしょうか。

調査会社の予測では２０１２年に年間４００万台程度であった中古自動車の供給台数は、２０１８年には７５０万台に大きく拡大すると見込まれており、新車に手が届かない消費者にとっては購入のチャンスが増えそうです。ただこの供給増加は足下で高い水準で推移する中古自動車の販売価格を押し下げる可能性があり、ひいては新車の販売価格の下落圧力になりかねず、自動車メーカーにとっては気になる状況かもしれません。

【ＮＹ証券取引所中継】空から景気を見てみよう

解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－世界的な景気の動向を見る上で、モノや人の移動も参考になりますね。

ＩＡＴＡ国際航空運輸協会によりますと、世界の４月の有償旅客キロは前年同月比４，６％増と２０１５年１月以来最低の伸びとなりました。このデータは実際にお金を払って航空機を利用した人数とその距離から計算されるもので、マイルを利用した特典航空券で登場する場合などを除いています。航空需要の実需を測る上で良く利用されています。

－－このデータの伸びが鈍化している理由は何なんですか。

ＩＡＴＡによりますと、ベルギーのブリュッセル空港での爆破テロの影響や原油価格の低下による恩恵が次第に縮小したこと、世界経済の成長が抑制されていることなどを航空需要の伸びの減速の理由に挙げています。

－－これは企業業績などにも影響がありますよね。

例えば小売業です。宝飾品大手のティファニーはぬーよーくなどの主要店舗では様々な国からの旅行客の減少や全体の支出も減って売り上げが低下したとしています。ＩＡＴＡのＣＥＯも長期的な需要の伸びにやや不透明感があり、ギアが一段シフトダウンしているかもしれないとの見方を示しており、今後の世界経済の先行きを見る上で一つの参考になりそうです。

【為替見通し】注目ポイントは「ＥＣＢ理事会」

解説はＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏

昨日の日本時間の午後 2時ぐらいに急に円高株安が進みまして、ドル円はそれで 110円を割りこんだんですが、そのあと一旦回復したものの、結局、安倍首相の記者会見を受けて円高が進んだと言う事で、昨日は主要通貨の中で円が一番強い通貨となっています。欧米時間に入ってからはほぼ横ばいです。

－－そして今日の予想レンジが、108.80円 - 110.20円 、きょうのＥＣＢ理事会はどこに注目ですか。

今日の政策変更は全然予想されてないんですが、9月に追加緩和があるかどうかという観点からドラギ総裁のコメントとスタッフの経済予想が出てきますので、そのあたりが注目だと思います。

－－この表は、前回３月時点での物価見通しです。

景気も少し良くなってきてますし、消費者物価も少し上がってきてますので、このあたりが 16年、17年は 0.2％ポイントづつ上方修正されるだろうと思いますが、ただ 18年はおそらく 1.6％のまま据え置きだと思うのですが、ここがもし引き上げられるられるないしは全体的に上方修正幅が大きいと言う事になると追加緩和期待が後退してユーロ買いになってくるという可能性はあるんじゃないかと思います。

－－水準としてはどのあたりのラインになるんでしょうか。

このところユーロ円は 121円台後半になると支えられて、昨日もそうだったんですが、かなり下が固い感じになってますので、追加緩和期待が後退すると、むしろそこを下にしてユーロ高、ユーロ円が上昇するとい形になるんじゃないかなと思います。

－－一方ドル円はいかがでしょうか。

ドル円は今日は ADP雇用報告と先日追加利上げに関して少し慎重な発言をしたパウエル理事の発言が予定されており、雇用統計を控えておりますので、ドル円はちょっと動きにくいのではないかと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「ＯＰＥＣ総会後の原油価格」

解説はマネックス証券の広木隆氏

－－きょうの予想レンジは、１６７５０～１７０００です。昨日は日経平均は６日ぶりに下げましたが、今日はどうでしょうか。

為替の状況からすると続落で始まりそうです。下値の目途は２５日の移動平均がある１６７５０円強の水準だと思います。先週水曜日に窓を開けて２５日移動平均を超える水準までジャンプして、そこからは下回っていないですから、下値模索となっても２５日移動平均線がサポートラインとして意識されると思います。

－－そしてカギを握るのが、今日の「ＯＰＥＣ総会後の原油価格」ですね。

今回のＯＰＥＣ総会で増産凍結合意ができなくても織り込み済みなので、原油に失望売りは出ないでしょう。但しこういう場面ではむしろポジティブサプライズ警戒で事前に売れませんから、何もなかったという確認をしてから売りが出る可能性があります。今後利上げ観測が高まってドルが強くなればそれで売られるということです。基本的に原油とドルというのは逆相関の関係にありますが、このところ１ヶ月はドル高と原油高が共存してきました。これはカナダの山火事とかナイジェリアの政情不安など、特殊要因に支えられたものですけども、その話が出て１ヶ月くらいなのでそろそろ賞味期限が切れる頃です。ＯＰＥＣ総会というイベント通過で、ドル高原油安という本来の姿に回帰すると原油の戻りも５０ドルいかないと思います。

－－となると原油安は株価の下押し圧力ですよね

原油価格の上昇に支えられて、１月・２月のダブルボトムから戻してきたアメリカ株ですれども、ドル高の影響でもう既に上値が重たくなっていますから、そこに原油安が加わると米国株が一段安となると、いくら円安が日本株にポジティブと言っても、グローバルなリスクオフに巻き込まれる可能性には注意したいと思います。

■【コメンテーター】ＪＰモルガンチェース銀行／佐々木融氏

・ＩＳＭ製造業景気指数、３ヶ月連続５０超

－－まだら模様の経済指標で、ただ製造業の景況感が良いのは、やはり為替の影響ですか。

今までドル高が続いたことで製造業の景況感はずっと悪かったが、ドルが反落し始めて少し景況感が良くなってきた。どこまで影響があるか分からないが、中国の景気が回復してきていることと、原油が下げ止まったことも影響しているかもしれない。

－－利上げ観測が高まれば、ドル高方向に行くのではないか。

またしばらく高まれば、少しだけドル高ということはあると思うが、その当たりも限度がある、限界だと思う。

・日経超特急／自動車新税の先送り検討　増税再延期、税制改正に余波 

－－「消費税と社会保障の一体改革」という枠組み自体を見直すべきではないか。

根本的なところで矛盾を抱えてきてしまっていて、昨日も消費増税を延期する一方で、プライマリーバランスの黒字化を２０２０年までに到達するということで、どうやってやるんだと聞かれると答えに詰まってしまうような矛盾がいっぱいという感じだった。

・日刊モーサテジャーナル／英国ブレグジットで調査会社も正念場

－－こうした世論調査の不安定さが為替にも影響してきませんか。

かなり影響していると思います。実際今まではＥＵ残留派の方が多かったんで安心感が漂っていたんですけれども、今週に入って急に離脱派の方が多いという話になって、ポンドが売られ始めて昨日もポンドが一番安い。世論調査の不確実性という話が出ていたんですが、結局０か１かなので単なる賭けになっているので、投資家と話をしてもあまりこれにベットするという感じではない。これは実需なので本当に離脱が決まった時には、そこから本当に相当のポンド売りが始まると思う。」

・今日の経済視点　「第２の矢も限界」

これまでアベノミクスというのは、基本的には第１の矢の金融政策にかなり頼った政策を続けてきたわけですが、その金融政策がだんだん限界に近づいてきているというのは誰しもが認めているところなので、それが故に第２の矢も財政政策にシフトしてきた。昨日の会見でマーケットは何に一番注目していたかというと、第２次補正予算が１０兆円以上出るんじゃないかというところに期待していたんですが、そこに言及がなかったので失望したといことで、第２の矢も限界にきているということが露呈した。

■【プロの眼】米大統領選はドル安要因

米大統領選の共和党候補指名を確実にしているトランプ氏と民主党の候補指名が濃厚なクリントン氏の双方が保護主義的な政策を掲げていることでドル安圧力が高まるといいます。保護主義的な政策を進めるとなぜドル安になるのでしょうか？解説はＪＰモルガンチェース銀行の佐々木融氏。

－－テーマは「米大統領選はドル安要因」とありますが、どちらがなってもそうですか。

そうですね。どちらも保護主義的な政策を掲げているというところが問題だと思います。トランプ氏は大統領になったらすぐに中国を為替操作国に認定すると言っていますし、クリントン氏も大統領直属の首席貿易取締官という役職を作って不公正な取引をしているところに是正を促すということを言っていますので、そこが問題だと思います。

－－アメリカが保護主義的になると何故ドル安になるのか、説明していきましょう（フリップ１）。

アメリカ以外の世界の輸出企業は、アメリカに対してどんどん輸出していて、その代わりアメリカは代金をドルで払っているわけです。それでドルが売られて自国通貨に変わっていく。なので世界には基本的にドル売り需要がすごくたくさんある。それでもドルが落ちないのは、アメリカへの投資が起きていて、それがドル売りを支えているということになるわけですが、アメリカが保護主義的な政策を取ると、投資が細ってしまう。

－－今までバランスが取れていたのが、ドル売り圧力の方が大きくなって強くなってしまう。

さらに投資していたものを引き戻すということもあり得ますので、結局ドル売りの方が強くなるということです。これは金利差は関係ないです。貿易のところですし、投資が冷え込むのは、どちらかというと金利が高いからというよりも保護主義的な政策を取っているからです。

－－保護主義で貿易が抑制されれば、貿易も細ってくるのでは？

最終的には減る可能性があるのですが、それに行きつくまでにドルは売られてしまう。例えば１９９３年から９５年半ばまで日米の貿易摩擦が激化した時があったんですが、この時は日米金利差が拡大しながら、ドル円は下落していっている。

－－本当ならドルが上昇していくはずですね、金利差が上がっているわけですから。

この時はかなりアメリカサイドからドル円のトークダウンがありまして、この時アメリカの貿易赤字に占める対日赤字が６０％ぐらいあったんですけれども、それによって結果的にどんどん下がって行っている。当時はアメリカの経常赤字の対ＧＤＰ比がだいたい１．５％ぐらいだったんですが、いま２．８まで拡大していますので今の方がドル売り圧力が強いということですね。

－－今のターゲットはアメリカにとってみれば中国ですよね

今のアメリカの貿易赤字の半分は対中赤字で、日本はその１割なんですけれども、結局、米中の貿易摩擦が悪化すると、ただのドル売りになってきて一般的にドル円の上値を抑えるということと、リスクオフになって円買いになるということ。なにしろ中国がドルを持っていたくないので、円に換えてくるという可能性もあります。

－－アメリカが保護主義に強まれば強まるほどドル安になると･･･

■ビジネス用ＳＮＳの可能性

フェイスブックやＬＩＮＥといったＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキングサービスが根付く中、この所、仕事に特化した機能を売りにした「ビジネス用ＳＮＳ」が次々登場しています。

《2016年05月10日　ワールドビジネスサテライトの再放送》

特集　“ビジネス用ＳＮＳ”の可能性

http://creampan.seesaa.net/article/437750483.html

■今日の予定

５月消費者動向調査

ＯＰＥＣ総会

ＥＣＢ理事会

米５月ＡＤＰ雇用報告

■ニュース

「米経済は緩やかに拡大」

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は１日、ベージュブック＝地区連銀経済報告を発表し「経済は緩やかに拡大した」との判断を示しました。今回のベージュブックは４月から５月中旬までの経済動向をまとめたもので、「ほとんどの地区で緩やかに拡大した」としています。個人消費については多くの地区で拡大しました。また雇用が改善し労働市場が引き締まってきているため賃金が小幅に上昇し、大半の地区でわずかながら物価の上昇も確認されたいうことです。一方、製造業はニューヨークやフィラデルフィア地区で低下するなどまだら模様でした。またエネルギー部門が依然として弱いものの、天然ガスや原油価格が底を打ったとの見方も聞かれたとしています。

米新車販売 年換算1,745万台

アメリカの５月の新車販売台数は年換算で1,745万台となり市場予想を上回りました。ＧＭ＝ゼネラルモーターズは１年前に比べ18％の大幅な減少でした。高級ブランドのキャデラックから主力のシボレーまで４ブランド全てが２ケタのマイナスとなりました。ただ、フォードは商用車と得意のピックアップトラックが好調で、マイナス幅は６％に留まりました。ＦＣＡＵＳはジープブランドが好調で１％のプラスを維持しました。日本メーカーは５月としては過去最高の販売を記録したスバル以外は苦戦しています。トヨタは熊本地震などの影響による供給不足もあり10％近い減少となったほか、日産とホンダもマイナスとなりました。

《５月新車販売台数（前年比）》

ＧＭ　　　（－１８％）　４ブランド全てが２桁マイナス

フォード　（－６．１％）

ＦＣＡＵＳ（＋１．１）

スバル　（＋１．１％）　５月の販売記録を更新

トヨタ　（－９．６％）　熊本地震の影響も

日産　　（－１％）

ホンダ　（－４．８％）

ＩＳＭ製造業指数 「50」を上回る

アメリカの製造業の景況感を表す指数は好転です。１日発表された５月のＩＳＭ製造業景気指数は、好不況の節目、50を上回りました。50を超えるのは３ヵ月連続です。項目別でみると新規受注や生産は前の月に比べ下落したものの50を超えました。

《ＩＳＭ製造業景気指数（前月比）》

５月　５１．３（＋０．５）５０超は３ヶ月連続

新規受注（５５．７（－０．１））

生産　　（５２．６（－１．６））

米建設支出 予想外のマイナス

アメリカの商務省が発表した４月の建設支出は、プラスの予想に反し、前の月に比べ1.8％のマイナスでした。５年３ヵ月ぶりの大幅な落ち込みで、民間部門、特に集合住宅が軟調でした。

消費増税延期を正式表明

安倍総理大臣は、きのう、消費税増税を２年半延期することを正式に表明しました。安倍総理は、増税を２年半延期する間に、「アベノミクスを一段と加速して税収を増やし、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す」として、財政健全化の目標は、堅持する姿勢を強調しました。一方、消費税引き上げに伴う社会保障の充実策については、「全てを行うことはできない」と述べ、優先順位を付けて財源確保に努める考えを示しました。

三菱自 ５月軽販売激減

全国軽自動車協会連合会がきのう発表した三菱自動車の５月の軽自動車販売台数は、１年前に比べて75％減の912台でした。燃費データの不正問題を受けて、軽自動車４車種の販売を停止したことが響きました。また、先月18日に燃費試験データの測定での不正を公表したスズキは、15％減の３万8,094台でした。

中国「朝鮮情勢安定を」

中国の習近平国家主席は、北京市を訪れている北朝鮮の外交トップで、朝鮮労働党のリ・スヨン副委員長と会談し、核・ミサイル問題で緊張が高まる朝鮮半島の情勢を安定化させるよう要求しました。一方、中国の国営メディア新華社通信などによりますと、李副委員長は、「中国と共に朝鮮半島と東北アジア地域の平和と安定を守ることを希望する」とした、金正恩委員長のメッセージを伝えたということです。

中国５月製造業景況感は横ばい

中国の国家統計局がきのう発表した５月の製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数は前の月に比べ、横ばいの50.1でした。好不況の分かれ目である50を３ヵ月連続で上回りました。一方、同じ日に発表された民間調査の財新・製造業ＰＭＩは前の月より0.2ポイント悪化し、49.2でした15ヵ月連続で50を下回っていて官民調査のずれが続いています。

三菱マテリアルが中国側と和解

太平洋戦争中に、強制連行した中国人を日本国内の鉱山などで働かせていた問題で三菱マテリアルと中国の被害者団体はきのう、三菱側の謝罪と、１人当たりおよそ170万円を支払うことを柱とした和解に合意しました。対象はおよそ3,700人で、日本企業の戦後補償としては過去最多で今後、他の戦後補償問題にも影響を与える可能性があります。

女性の再婚禁止 100日に

女性の再婚を禁止する期間を６ヵ月から100日に短縮することを柱とする改正民法がきのう、参議院本会議で全会一致で可決し、成立しました。最高裁の違憲判決を受けた改正で、明治時代から続く規定が変更されることになります。離婚時に妊娠していないと医師が証明すれば、100日以内の再婚も認められるようになります。

対北朝鮮制裁強化 資金源断つ狙い

制裁強化の狙いは北朝鮮を国際金融システムから締め出し、核開発やミサイル発射などの資金源を断つ狙いがあるようです。財務省は１日、愛国者法に基づき、北朝鮮をマネーロンダリング＝資金洗浄の主要懸念先に指定したと発表しました。手続きが完了すれば、北朝鮮はアメリカの金融機関との取引禁止に加え、第三国の金融機関を通じたドル取引も禁じられます。

■【ネタのたね】

新宿高島屋「レイングッズコレクション」

新宿高島屋で開かれている、今年の注目・新作のレイングッズを集めた「レイングッズコレクション」。10万円以上する傘やイギリス王室御用達の高級ビニール傘まで、約1,200種類のアイテムを販売しています。６月21日までの開催です。

■日経超特急

①消費税増税再延期　首相「世界経済、大きなリスクに直面」 

②自動車新税の先送り検討　増税再延期、税制改正に余波 

消費税率の引き上げ再延期の余波はほかの税制改正にも幅広く及びそうだ。増税に合わせて導入する予定だった自動車の新税について、政府・与党は先送りの検討に入る。飲食料品の消費税率を抑える軽減税率の導入も延期する。一方、増税時の景気の下支え役を担う住宅ローン減税は2019年６月の終了時期を同年10月の増税以降に延ばす可能性がある。

③ＧＤＰ改定値、上方修正も、１－３月

　内閣府が８日に発表する１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正される可能性が出てきた。１日発表の法人企業統計を受けて、設備投資の前期に比べた減少幅が縮まる公算が大きくなったためだ。ＳＭＢＣ日興証券や日本経済研究センターなど民間調査機関７社の実質ＧＤＰの予測平均は前期比年率2.0％増と速報値の1.7％を上回る。

④ブラジル、８四半期連続マイナス成長　１～３月ＧＤＰ5.4％減 

ブラジル地理統計院が１日発表した2016年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比で5.4％減となった。資源安を背景に投資が低調で、消費も冷え込んでいる。テメル暫定政権は財政再建のため政府支出を抑制する考えだが、目先の景気を下押しする懸念がある。

■日刊モーサテジャーナル

①消費税増税延期、欧米各紙は批判的

安倍総理が増税を延期したことについて、欧米各紙はいずれも批判的だ。

ウォールストリートジャーナルは、「安倍総理はアベノミクスのエンジンを最大限吹かすと強調したものの、そのエンジンは調子が悪いのでは」と伝えている。「消費増税延期の表明は強い日本経済の復活やデフレ脱却が達成されていない現実をそのまま反映している」と指摘。またニューヨークタイムズは「景気回復を期待されている安倍総理にとって、深刻なダメージになるだろう。」と報じている。さらにフィナンシャルタイムズは「安倍総理は３年以上もトップを務めながら、いまだに財政再建に必要な経済回復を達成できず恥ずかしい事態だ」と伝えている。

②ソフトバンク、アリババ株売却の狙いは？

ソフトバンクグループは保有する中国の電子商取引最大手アリババの株式の一部を売却すると発表したが、アメリカの新聞はこの狙いについて分析している。ウォールストリートジャーナルは「有利子負債を減らすほか、子会社でアメリカの携帯会社大手スプリント再建の資金が必要だから」と分析。ニューヨークタイムズも日本のビジネスは順調だが、スプリントは利用者数などで他社に大きく後れを取っている。」と指摘している。一方アリババをめぐっては、その会計手法をめぐりアメリカ当局が調査を始めているが、記事は「今回の株売却は数か月以上も検討されてきたもので、アリババの財務問題とは関係ない。」という関係者の声を掲載している。

③英国ブレグジットで調査会社も正念場（ウォールストリートジャーナル）

ブリグジット、英国のＥＵ離脱をめぐる国民投票で正念場を迎えるのは、国民や経済だけでなく、英国の世論調査会社だと報じている。というのも昨年の英国総選挙では、各世論調査はキャメロン首相率いる保守党と野党労働党の接戦を予想したが、結果は保守党が過半数を獲得し、戦後最も不正確な世論調査だと批判を浴びた。政治に無関心な有権者などがサンプルに含まれていたのが問題と言われていて、調査会社は改善に乗り出している。しかし記事は、今回もＥＵ残留派が有利か接戦か、調査ごとに差があり、信用できるのかどうかわからないと伝えている。こうしたなか、イギリスの新聞ガーディアン紙が行った最新世論調査では、今度はＥＵ離脱賛成派がリードし、リスク回避の円買いが進んだとも言われている。